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衆議院本会議31発言

本会議 第18号

第16回国会 衆議院 昭和28年7月7日

法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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淺香忠雄委員発言 12

ただいま議題となりました六法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律案について申し上げます。この法律案は、昭和二十八年度において一般会計の歳出の財源に充てるため、緊要物資輸入基金特別会計の緊要物資輸入基金から十五億円を限り一般会計に繰入れることとするとともに、基金に属する現金に不足が生じたときは、一時借入金をし、または融通証券を発行して一時これを補足することができる道を開くことといたした次第であります。

次に、昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、昭和二十一年度における一般会計、旧帝国鉄道会計及び旧通信事業特別会計の借入金につきましては、その償還期限が昭和二十八年八月一日まで延期せられておるのでありますが、同期限までに償還いたしますことは困難でありますので、償還期限をさらに昭和三十一年三月三十一日まで延長することとし、その間において、必要な場合には公債に借りかえることができることとしようとするものであります。

次に、造幣局特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、補助貨幣回収準備資金の状況及び一般会計の財源の必要から見て、造幣局特別会計の補助貨幣の製造に要する経費並びに同特別会計の固定資産の拡張及び改良に必要な金額を補助貨幣回収準備資金から使用することができるようにするとともに、従来一般会計に納付することとなつておりました同会計の決算上の利益金につきましては、これを回収準備資金に編入することに改めようとするものであります。

次に、昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律案について申し上げます。この法律案は、最近における財政状況にかんがみ、昭和二十八年度において国債の元金の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰入金について特例を設けるとともに、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が一般会計に対し負う債務の償還金等を国債整理基金特別会計の歳入として受入れて、経済の簡素化をはかることといたそうとするものであります。

次に、小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律案について申し上げます。この法律案は、最近における取引の実情に即応して、一円以下の臨時補助貨幣並びに一円未満の貨幣、小額紙幣及び日本銀行券を整理するとともに、今後一円未満の通貨発行を停止することとし、さらにこれに伴い、現金支払いの場合における支払金の端数計算の基準を定めて、取引の円滑化をはかろうとするものであります。

次に、金管理法案について申し上げます。この法律案は、最近における金の生産及び金に対する実需の状況に即応いたしまして、政府としては、新産金の一部のみを買い上げることとし、それ以外の金につきましては一切の統制を廃止いたしまして、価格及び取引ともに自由にいたそうとするものであります。

以上の六法律案につきましては、審議の結果、去る四日質疑を打切り、討論を省略して、ただちに一括採決をいたしましたところ、いずれも起立総員をもつて原案の通り可決すべきものと確定いたした次第であります。

はなはだ簡単でありますが、以上御報告申し上げます。(拍手)

堤康次郎議長発言 13

六案を一括して採決いたします。六案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 14

御異議なしと認めます。よつて六案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

堤康次郎議長発言 15

日程第七、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律案、日程第八、在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員会理事福田篤泰君。

〔議長退席、副議長着席〕

〔福田篤泰君登壇〕

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福田篤泰委員発言 16

ただいま議題となりました二法律案について、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律案は、いわゆる引揚者の帰国のための臨時措置の対象となる在外国民を除き、一般に領事官の駐在している地に在留する在外国民が、困窮のため帰国を余儀なくされ、あるいは在留する国の官憲による退去強制の処分を受ける場合におきまして、それらの者が自己の負担で帰国できないときには、領事官が、その職務の一端として、帰国を援助する等の措置を定めることを目的とするものでありまして、主として日本船舶の船長に対する送還命令、帰国のための旅費等の貸付、帰国費、帰郷費の償還等を規定しております。

次に、在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案を御説明申し上げます。去る第十三国会において在外公館の名称及び位置を定める法律等が制定せられ、昭和二十七年度内に設置すべき在外公館について諸規定が定められましたが、その後、わが国の平和回復とともに、外交施策の推進、特に通商関係の発展を期するため、昭和二十八年度においてさらに在外公館の増置を必要とするに至りました。従つて、この法律案は、在キユーバ、在コスタリカ、在パナマ、在ヴエネズエラ、在ボリヴイア、在イラン、在オーストリア、在ルクセンブルグの八公使館並びに在ベレーン、在ダツカ、在ナイロビー、在ラゴスの四領事館、合計十二館の増置を規定し、かつこれに伴う関係法の改廃を行うものであります。

これらの二法律案は、ともに六月十九日内閣から衆議院に提出され、本委員会に付託されましたので、同二十四日及び七月四日の両日委員会を開き審議をいたし、まず政府委員から提案理由の説明があり、委員から質疑が行われましたが、その詳細は委員会議録により御了承を願います。

続いて、討論は省略し、採決の結果、両法律案ともそれぞれ全会一致をもつて原案の通り可決せられました。

この段御報告申し上げます。(拍手)

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原彪副議長発言 17

両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原彪副議長発言 18

御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

原彪副議長発言 19

日程第九、健康保険法の一部を改正する法律案、日程第十、厚生年金保険法の一部を改正する法律案、日程第十一、船員保険法の一部を改正する法律案、日程第十二、国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長小島徹三君。

〔小島徹三君登壇〕

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小島徹三委員発言 20

ただいま議題となりました健康保険法の一部を改正する法律案、厚生年金保険法の一部を改正する法律案、船員保険法の一部を改正する法律案及び国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案、四法案の厚生委員会における審査の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。

まず、健康保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。最近の社会的、経済的情勢の推移にかんがみ、適用範囲の拡大その地本制度の拡充をはかるため、所要の改正を行わんとするのが政府の本法案提出の理由であります。

本法案のおもなる改正点を申し上げますれば、第一に、現行の適用範囲を拡大し、新たに土木、建築、教育、研究、調査、医療、通信、報道、社会福祉及び更生緊急保護事業を適用事業とすることであります。第二は、標準報酬を、現行最低二千円から最高二万四千円までの十九等級を改め、三千円から三万六千円の二十等級とするとともに、その決定を毎年定時に行おうとすることであります。第三は、療養の給付期間を現行の二年から三年に延長することであります。

次に、厚生年金保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。本改正案は、健康保険法の改正に伴い所要の改正を行おうとするものでありまして、そのおもなる点を申し上げますれば、第一に、適用範囲を健康保険法の改正と同範囲、すなわち土木、建築、教育、研究、調査、医療、通信、報道、社会福祉及び更生緊急保護事業を適用事業とすることであります。第二に、標準報酬を、現行最低二千円から八千円までの十等級を改め、これを三千円から八千円までの六等級にするとともに、その改正は毎年一回定時に行おうとすることであります。第三に、傷病が治癒しない場合における廃疾の認定時期を、療養の給付開始後三年経過の時といたそうとするのであります。

次に、船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。本改正案のおもなる点は、第一に、療養の給付、傷病手当金及び家族療養費の支給期間を三年に延長せんとすることであります。第二に、傷病がなおらない場合における廃疾認定の時期を、療養の給付開始後三年を経過した時といたすことであります。

次に、国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案について申し上げます。現行法は第十三回国会において制定せられ、保険者の診療報酬の未払いを解消し、国民健康保険の再建整備を助成することを目的としておるものでありますが、同法の施行の実績を見まするに、予期の半はにも達せぬ実情にありますので、今回貸付金額を増額する等所要の改正を行い、所期の目的を達成せんとするのが、政府の本改正法案提出の理由であります。

次に、本改正法案のおもなる点を申し上げますれば、第一は、現行法では昭和二十六年度末までの診療報酬の未払いを昭和二十九年度までの間に解消することになつておるのを、昭和二十七年度末までの診療報酬の未払いを昭和三十年度までの間に解消するようにいたすことであります。第二に、現行法では貸付対象額は未収保険料の百分の五十となつているのを、百分の八十に引上げ、これに伴い、保険者が未払い診療報酬の支払いに充てるべき自己資金は、現行法では貸付金額と同額となつておるのを、貸付金額の四分の一に引上げようとすることであります。第三は、現行法による昭和二十七年度における貸付実績の低調にかんがみ、昭和二十六年度末までの未払い診療報酬の支払いに充てるため、昭和二十八年度においても貸付ができることとし、前項の改正にならつてその貸付対象額を増額することができるようにすることであります。

健康保険法の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案の二法案は六月十九日、船員保険法の一部を改正する法律案は六月二十二日、国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案は六月二十三日、それぞれ本委員会に付託せられ、前三法案は同二十三日、国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案は同二十四日、政府より提案理由の説明を聽取した後、数回にわたり審議に入りましたところ、医療給付費の国庫負担、療養期間延長に伴う医療費の増加、厚生年金積立金の還元融資、年金保険給付額の改訂、診療報酬の適正化、各種保険の統合等につき、きわめて熱心なる質疑応答が行われたのであります。

かくて、七月三日、以上四法案の質疑を打切り、同六日四法案を一括して討論に入りましたところ、自由党を代表して田中委員より、健康保険法の一部を改正する法律案については附帯決議を付し、その他の法案については希望を述べて賛成の意見が述べられ、日本社会党を代表して柳田委員、日本社会党を代表して杉山委員、自由党を代表して中川委員、改進党を代表して須磨委員より、それぞれ希望意見を付して賛成の意見が述べられたのであります。なお、詳細については会議録により御承知願います。

次いで、採決に入りましたところ、四法案は全会一致原案通り可決すべきものと議決した次第であります。

なお、健康保険法の一部を改正する法律案について自由党の田中委員から提案せられた附帯決議を朗読いたしますれば、

附帯決議案

健康保険法第五十七条の医療期間延長に伴い、政府は此の際医療の万全を尽すため可及的速かに懸案中の諸問題の解決と医療給付に対する国庫負担の実現に努力せられんことを望む。でありまして、本附帯決議案は全会一致をもつて議決せられた次第であります。

右御報告申し上げます。

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原彪副議長発言 21

四案を一括して採決いたします。四案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原彪副議長発言 22

御異議なしと認めます。よつて四案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

原彪副議長発言 23

日程第十三、消防施設強化促進法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員長中井一夫君。

〔中井一夫君登壇〕

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中井一夫委員発言 24

ただいま議題となりました消防施設強化促進法案に関し、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。

年々増加する火災の損害に対し、市町村の消防施設はきわめて不完全なものでありますが、現下の窮乏せる地方財政をもつてしては、とうてい思うような措置を講ずることができないのであります。しかして、消防組織法第十五条の規定によりますと、消防の施設に対し国庫補助金を出すには別に法律を制定しなければならぬことになつておるのでありますが、従来いまだこの法律が制定せられておりませんので、今回本法案を提出し、国庫補助に関する具体的事項を定めんとするものであります。

法案は、去る六月十六日内閣より衆議院に提出せられ、同日本委員会に付託、六月二十三日政府委員から提案理由の説明を聽取した後審議を重ね、七月六日質疑を終了いたしましたところ、自由党、改進党及び日本社会党各委員共同をもちまして、法案の第七条中、「消防施設の購入若しくは設置について必要な指示を行い、」を削り、それに伴つて第六条第一項第三号を削るという修正案が提出せられました。これは地方自治権尊重の趣旨から、かつは報告書の徴取または実地検査をもつて監督の目的を達するに足るとの見地から、第七条の内閣総理大臣の指示権は不必要なものと認めたためでありまして、討論採決の結果、全会一致をもつて修正案並びに修正せられた部分を除く原案を可決いたし、かくて本案は修正議決すべきものと決せられた次第であります。

なお、一般公共事業費の面における消防の補助に関する予算は、従来は建設省の所管でありましたのを、爾今国家消防本部にこれを移管するように努力する旨政府委員から言明のあつたことを、この際付言いたしておきます。

右報告いたします。(拍手)

原彪副議長発言 25

採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原彪副議長発言 26

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り決しました。

————◇—————

原彪副議長発言 27

日程第十四、臨時船舶建造調整法案、日程第十五、海上運送法の一部を改正する法律案、日程第十六、臨時船質等改善助成利子補給法案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長關内正一君。

〔關内正一君登壇〕

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關内正一委員発言 28

ただいま議題となりました臨時船舶建造調整法案、海上運送法の一部を改正する法律案及び臨時船質等改善助成利子補給法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、臨時船舶建造調整法案の趣旨並びに内容を簡単に御説明いたします。

従来、鋼船の全部と二十総トン以上の木船の建造は、臨時船舶管理法により許可を受けることになつておりましたが、同法は本年四月二十八日限りで失効となつたのであります。しかしながら、わが国の国際海運の健全な発達を期するためには、なお当分の間建造される船舶について調整する必要がありますので、臨時的措置として、総トン数五百トン以上の国際航海船に限りその建造を許可制にしようとするのであります。

本法案は、去る六月十七日本委員会た付託され、二十三日政府より提案理由の説明を聽取し、七月一日及び六日質疑を行つたのでありまするが、内容は会議録に譲ることといたします。

かくて、七月六日採決の結果、本法案は起立総員をもつて政府原案通り可決すべきものと議決いたしました。

次に、海上運送法の一部を改正する法律案について申し上げます。

従来、旅客船が遭難の結果旅客が被害をこうむつた際に、被害者またはその遺族から賠償金または弔慰金を請求されましても、満足に支払えない事例がしばしば生じおるのであります。このような場合に備えて、利用者の利益を阻害している事実があると認めるときは、運輸大臣が保険命令を出すことができるように改めようとするのであります。

本法案は、六月二十二日本委員会に付託され、二十四日政府より提案理由の説明を聽取し、七月六日、自由党關谷勝利君よわ、保険命令を事前に発し得るようにするとともに、総トン数五トン未満の旅客船については、海上運送法、船舶安全法及び船舶職員法の適用を受けしめることとして、旅客並びに船舶の安全を期すべきであるとの修正案が提出されたのであります。この修正案について質疑が行われましたが、その内容は会議録に譲ることといたします。

次いで、修正案について討論に入り、日本社会党川島金次君より、本法の実施に伴い、五トン以下の船舶による旅客定期航路事業者の負担の増加を免れないので、政府はこれら中小業者の保護育成に万遺憾なき措置をとられたい旨の附帯決議を付して賛成の意見が述べられました。かくて、修正案について採決の結果、起立総員をもつて可決され、次いで、附帯決議案について採決の結果、これまた起立総員をもつて可決され、本法案は、附帯決議を付して修正議決すべきものと決した次第であります。

次に、臨時船質等改善助成利子補給法案について申し上げます。

現在、わが国の船腹量は、外航船は著しく不足しておりまするが、一方内航船は、沿岸荷動きに比較して約二十五万重量トンが過剰であり、しかもその大部分はきわめて性質の悪い不経済な船舶なのであります。これらの船舶の整理は、わが国海運再建上喫緊の要務と存じます。かような見地から、低性能船舶の所有者がその船を解撤して外航船を建造する場合に、建造資金の融資について政府が和子の補給を行いまして、船質の改善を促進しようとするのであります。

本法案は、六月二十四日本委員会に付託され、二十七日政府より提案理由の説明を聽取し、七月一日及び六日質疑を行いましたが、内容は会議録に譲ります。

次いで討論に入り、日本社会党山口丈太郎君より、低性能船の解撤に際し、当該船舶の船員の中から犠牲者が生じないよう、政府並びに船主は万全の措置を講ずることを希望条件として賛成の意見が述べられました。引続き採決の結果、本法案は起立総員をもつて政府原案通り可決すべきものと議決した次第であります。

以上御報告申し上げます。(拍手)

原彪副議長発言 29

三案を一括して採決いたします。日程第十四及び第十六の委員長の報告は可決でありまして、日程第十五の委員長の報告は修正であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原彪副議長発言 30

御異議なしと認めます。よつて三案は委員長報告の通り決しました。

明八日は定刻より特に本会議を開きます。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101605254X01819530707)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。