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衆議院本会議12発言

本会議 第29号

第19回国会 衆議院 昭和29年3月29日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小林錡委員発言 9

ただいま議題となつておりまする刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。

まず、刑事訴訟法第百九十四条によりますと、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指示または指揮に従わない場合には、公安委員会またはそれぞれの懲戒罷免権者が、別に法律の定めるところにより、検察庁の長の訴追に基いて懲戒または罷免すべきものと定めております。しかるに、その励に定める法律が今日まで制定されなかつたので、ここに提案するわけであります。内容はわずか二箇条であり、第一条は書面請求によること、第二条は、特別の懲戒処分でなく、普通の懲戒処分の例によると定めております。

さて、委員会におきましては、検察官と警察官との意見調整に年月がかかつたことはやむを得ないといたしまして、この法案提出につき警察側は賛成しておるかとの質問がありました。これに対して、政府より、国警とは意見の一致を見ており、鉄道公安官その他の特殊警察官庁とも全部了解済みであるとの答弁がありました。

次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げますと、今回の改正の要点は、簡易裁判所についてその名称を変更したり、市町村の廃置分合によつて行政区画を変更したりしたことであつて、これと、奄美群島にある裁判所をわが国の裁判所に編入したことであります。すなわち、奄美群島では名瀬簡易裁判所と徳之島簡易裁判所をわが国の下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律により設立される裁判所にしようとするものでございます。

さて、委員会におきましては、奄美群島の簡易裁判所から控訴する場合に、宮崎市の高等裁判所に出かけることは遠くて不便であるから、鹿児島市に高等裁判所支部を設置してはいかんという要望がありましたが、これはどうなつておるかという質問がありました。これに対して、政府及び裁判所からは、高等裁判所支部設置の問題は目下未決定でありまして、さしあたり奄美群島の控訴事件も少いようであるから、高等裁判所支部が奄美群島に出張して事件を審判することも考えておるとの答弁がありました。

かくて、三月二十七日質疑終了、討論省略の後、両案を一括して採決に入りました結果、全会一致をもつて政府原案の通り可決した次第でありまサ。

右御報告申し上げます。(拍手)

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堤康次郎議長発言 10

両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堤康次郎議長発言 11

御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り可決いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X02919540329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。