本会議 第33号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました特別調達資金設置令等の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、特別調達資金設置令等の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、特別調達資金の運営に関する事務の簡素化をはかるため、アメリカ合衆国政府等からの受入金の同資金への受入れ等に関する事務を都道府県の職員に取扱わせることができることにいたしますとともに、所要の規定を整備することとし、あわせて、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の締結に伴い、これらの協定に基いて国際連合の軍隊またはアメリカ合衆国政府の特定の職員の需要に応じて行う物資等の調達につきましても、駐留軍の場合と同様、同資金において取扱い得るようにいたし、さらにこれに伴う給与の支払い事務につきましても、その一部を銀行に委託して取扱わせることができることといたしております。
本案につきましては、審議の結果、昨二日質疑を打切り、ただちに討論に入り、小川委員より社会党両派を代表して反対討論のあつた後、採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。
次に、日本銀行券預入令等を廃止する法律案について申し上げます。
日本銀行券預入令は、昭和二十一年三月二日以前に流通していた旧日本銀行券の強制通用力を失わせるとともに、これをすべて金融機関等に対する預貯金等とし、一定の制限のもとに新日本銀行券によつて引出させることを目的といたしておつたのでありますが、その目的とするところはすでに達成されましたので、今回同令を廃止すると同時に、経過措置として、終戦後の引揚者及び今後の引揚者の携帯した旧日本銀行券の引きかえについて所要の規定を設けることといたしております。すなわち、その持帰り旧日本銀行券が五万円以下の場合には全額の引きかえを、五万円を越える場合にはその越える金額の七割を交換することとし、引きかえの最高限を二十万円と定めております。なお、これにより引揚者の九九・九%以上が全額の引きかえを認められることとなるのであります。
本法案につきましては、慎重審議の後、昨二日質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決いたしましたところ、起立総員をもつて原案の通り可決をいたしました。
次に、外国為替銀行法案について申し上げます。
この法案は、外国為替取引及び貿易金融の円滑をはかるため外国為替銀行の制度を確立し、その業務の公共性にかんがみ、監督の適正を期するとともに、金融制度の整備改善に資することを目的といたしております。
まず第一に、外国為替銀行は大蔵大臣の免許を受けなければならないこととし、かつ資本の最低限度を十億円と定めております。第二に、この業務は外国為替取引または輸出入取引その他の対外取引に関する信用供与を主とし、一般国内貸出し業務は対外取引関係の金融と関連のあるものに限つております。第三に、店舗は外国為替取引または貿易金融上重要な地に限つて設置できることとして、国内店舗はかなりの制限をいたしております。
本法案につきましては、慎重審議の後、昨二日質疑を打切り、討論に入り、苫米地委員は自由党を代表して附帯決議を付して賛成の討論をせられ、季岡委員は両派社会党を代表して同じく賛成討論をせられた後、採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は附帯決議を付して原案の通り可決をいたしました。
附帯決議は左の通りであります。
外国為替銀行法案に関する附帯決議
外国為替専門銀行に課せられた国民経済的使命の重要性にかんがみ、同行機能の完全なる発揮を図るため、政府は外国為替専門銀行に対し低利円資金の供給、政府保有外貨の預託、輸入ユーザンス制を認める等為替貿易金融制度の正常化の強力なる諸施策を検討の上急速に実施に移されたい。
右決議する。
以上であります。
右御報告を申し上げます。(拍手)
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)
次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X03319540403)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。