通商産業委員会 第21号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
何か只今の御報告につきまして御質疑が、ございましたらどうぞ御発言を願います。
天然ガスのガスカロリーは約八千カロリーである、メタンガスだというお話でありましたが、そういたしますと、石炭と比較しまして幾立米くらいがトン当りになつておるのでありましようか。石炭を使つたのとどれだけの、何割くらいの儲けがあるのでありましようか。それにもつてこのガス事業というものにもつと力を入れなければならないかどうかが、石炭と比較してもそこから出て来ると思うのでありますが、そういう、つまりいろいろな工業にガスを使つておる、それは石炭を使つた場合とどれだけの利益があるかというようなことはお調べにならなかつたのでございましようか。
これは私の自分の経験でありますから私が申上げますが、新潟県の石油ガスの場合におきましては、大体八千から一万くらいの熱量を持つております。その熱量を持つておりまするものをガラス工業乃至はボイラーに使用いたしますると、磐城炭あたりの石炭一トン当りと天然ガス一万立方フイート、立米と言わないで、フイートといいますが、大体喚算されるように私は自分の経験から承知をいたしております。なお、人件費におきまして非常にバルブ一つですべての操作ができるのと、石炭を一々投入するというようなこととは人件費において非常に大きな差がありまするので、石炭とガスとは人件費の差が非常に大きく我々は考えておりますが、最近におきまして私は実際に使つたことはございませんので、どれだけ違いがあるかということはちよつと計算して見なければ申上げられないような状態であります。
今の新潟地区におきましてもこの問題はいろいろ検討を加えたのでありますが、新潟地区は丁度ガス課長も一緒に同行いたしましたので、次の委員会までに資料として御提出を申上げることにいたしますから、御了承を願います。
このガスのことに関連して質問したいと思いますから、通商産業局長にこの次出席されるようにお願いをいたします。
ほかに御質問ございませんか。
関連してですが、ガスの問題については相当石油等に併せまして質問するものもあると思いますから、そこでこれに関して説明ができ、或いは又質問に対する回答のできる関係者を呼んでおいてもらいたい。
次回は一つ公益事業局と鉱山局、それから並びに今通産局長のお話がありましたから、それぞれの政府委員を呼んでおきます。
それでは視察報告はこれで御了承願うことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さように決定をいたします。
次に商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は先ず同法律案の内容説明を聴取いたします。
商品取引所法の提案理由につきましては、先般政務次官から御説明を申上げましたので、私からは法案の内容について御説明を申上げたいと思います。
御承知の通りこの法律は昭和二十五年、まだ占領軍の管理下にあつた当時、占領軍のアドヴアイスを受けながら立案したというふうな関係になつておりまして、いろいろその当時のいきさつ上必ずしも適切でなかつた面もあつたわけでございまして、そういう点も考え併せまして本法案を改正することにいたした次第でございます。従いましてそういう関係から条文の数は九十五カ条というふうな、非常に厖大なものになつて参つたのでございますが、これを実質的に検討いたしますというと、先般の提案理由の説明の際にも申上げました基本的な考え方の、いわゆる設立の許可制、定款、業務規程の認可という制度をとるに至りました関係の条文が三十八条、勿論従来登録制、或いは届出制というものが、この許可、認可によつて廃止になつた、改正されたというふうな関係のものが今申上げた通り三十八条、それから取引所の運営、仕事のやり方というふうな面におきまして、いろいろこの三カ年の取引所法を実施して参りました経験上、改正を必要とするというふうに考えられました点が、あとでも御説明申上げますが、この関係が二十一条にたつております。それからそれとかね合せまして、その後の物価変動等を勘案いたしまして罰則の改正をいたしましたものが十カ条、最後に今申上げましたように、占領軍の指導を受けました関係上いろいろ不必要な条文、又最近の立法例から申しまして不適当と思われるような条文が多分にございましたので、そういうものを整理いたしましたのが二十六条というふうになつております。従いまして非常に厖大なようではございますけれども、実質的に何と申しますか、問題となるような点は比較的少いんじやないかというふうに考えられる次第でございます。
次にお手許に資料といたしまして法律案の要綱がございますはずでございますが、これと、それから只今申上げましたように、非常に法律案は厖大な量になつて参りますので、逐条説明申上げますのも却つて時間がかかるだけかと思いますので、御参考までに今回の改任法案の要綱がお手許にお配りしてございます。それと又一枚刷りで取引所法改正に関連しまして主要条文及び関連条文一覧表というものがございますので、これと、更にときに応じまして新旧対照条文、この三者を参酌しながら年御説明申上げたいと存じます。
先ず法律案要綱からでございますが、法律案要綱の第一は許可制の問題でございまして、従来は商品取引所の設立はいわゆる自由設立であつて、但しこれを登録を受けなければならない、通産大臣の登録を受ければこれで以て設立は終るということになつておりましたが、今回はこれを許可制にいたしまして、許可を受けなければ登録ができないということにいたしたのでございますが、その規定が第八条の二、「取引所を設立しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。」という規定としまして新らしく追加いたされたのでございます。この許可の申請の条文が、十三条に許可の申請、従来は登録の申請となつておりましたのが、十三条におきまして許可の申請ということになり、それの申請がありました際に如何に取扱うかということは、従来は登録の扱いとして十五条にございましたが、これを、十五条の規定を改正いたしまして、許可の基準及び聴聞ということで、ここに「主務大臣は、第十三条の規定による許可の申請が左の各号に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。一 定款、業務規程及び受託契約準則の規定が法令に違反せず、且つ、定款、業務規程又は受託契約準則に規定する売買取引の方法又は管理、会員の資格、商品市場を開設する地、会員又は商品仲買人の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度その他の事項が適当であつて、商品市場における売買取引の公正を確保し、及び委託者を保護するために十分であること。二 当該取引所の設立される地方における当該上場商品の取引の状況、当該商品を上場商品とする取引所の分布の状況その他当該商品に係る経済の状況に照らし、当該取引所を設立することが必要且つ過当であること。三 当該申請に係る取引所がこの法律の規定に適合するよりに組織されるものであること。」というふうなことで、こういうことを勘案いたしまして、これに適合すれば許可しなければならない。で、若しこの計可が適当でないと認めるときには、その次の第二項にありますように、あらかじめ申請者にその旨を、適当でないと認める旨を通知して、「申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、その職員をして聴聞させなければならない。」というふうな規定になつておるわけであります。
それから要綱の第二は、「取引所は、定款を変更しようとするとき、又は業務規程で定める事項のうち商品市場における売買取引の公正を確保するため若しくは委託者を保護するため必要且つ適当と認めて政令で指定するものを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならないものとすること。」、即ち定款及び業務規程のうち、定款につきましては全部、業務規程につきましては、そのうちの政令で特に指定するものにつきましては、その変更は従来は自由でございましたが、これを定款、業務規程すべて自由に変更改廃ができたわけでございますが、今回は主務大臣の認可を受けなければならんということにいたした次第でございます。その主な条文が二十条以下に規定されておる次第でございます。
以上が取引所の組織に関する規定でございまして、以下申上げますことは取引所の内部における管理或いは売買のやり方というふうなものに関しまする便宜な措置の問題でございます。
次に第三といたしまして、「新たに、取引所は、二以上の商品出場において又は他の取引所において売買取引する会員又は商品仲買人の純資産額の最低額を他の会員又は商品仲買人の純資産額の最低額より多い額となるように、定款で定めることができるものとすること。」、即ち従来会員又は仲買人はすべて一定の純資産を持つておらなければならないのでありますが、それは同じ取引所内で二つの、例えば綿糸と人絹糸を扱つております場合には、その両方について会員或いは仲買人になる、又東京の取引所と大阪の取引所の双方に本店支店が会員となるという場合におきましても、すべて一定限度の純資産でよかつたのでございますが、これでは関係者が多くなつた場合に純資産額が少な過ぎるのではないかというようなことも考えられますので、大体両者の資産を合せたものを最低限度にするというふうにいたしまして、その信用状態を改善して行きたいというふうに考えておる次第でございます。但しこの規定を設けられましても、現在これによつて会員或いは仲買人を失格する者はございません。ただその責任をはつきりさせたというに過ぎない規定でございます。
第四は、「新たに、持分を承継して会員と品なつた相続人又は受遺者は、徹承継人の未決済の売買取引に係る権利義務を承継するものとすること。」、これは御承知の通り民法が改正になりまして、従来の個人の会員、仲介人が死亡いたしましても、法人でありますれば、これは当然社長、理事、取締役が死亡その他いたしましても、資に変更がないわけでありますが、会員でありまする個人が死亡したような場合におきましては、その相続人が必ずしも被相続人の権利義務を承継するというふうには参らないのでありますか、その場合におきまして、若し会員として事業を継続する場合におきましては、被承継者の権利義務をすべて引継ぐということをはつきり定めた次第であります。
第五は、現行法では、会員の脱退の予告の最低期間は、六十日となつておりましたが、必ずしも六十日まで待つ必要もないということになりまして、これを三十日に変更することにいたしたわけであります。
第六は、現行法では、脱退いたしました商品仲買人は、未決済売買取引の委託を受けておりましても、これは自分で処理はできないで、他の仲買人に委託をしなければならないということになつておつたのでありますが、これを脱退した仲買人でも、脱退するまでに委託を受けておつたものの範囲内におきましては、これの売買処理ができるというふうにいたしまして、事務の簡素化を図つたわけでございます。
第七は、「現行法では、会員信認金、仲買保証金及び売買証拠金に充用できる有価証券は、国債証券、地方債証券又は証券取引所に上場されている社債券若しくは株券」となつておりましたのを、新たに特別の法律により法人の発行いたしております債券、その他政令で定める有価証券というように、この範囲を広くいたしました次第であります。目下我々といたしましては、上場されている社債のうちで、上場されているものは現在でもその適用を受けておりますが、更に上場会社の発行しておる社債であれば、いろいろの制限を受けまして、相当信用力もありますからこれを認めて行く。又上場されておりませんでも、現行法によつて認可を受けておりまする現行の株券であれば、これを証拠金として提出できる。又日銀のような特別立法によつて設立された法人の発行する出資証券、株券でありませんで出資証券というようなものにつきましては、これを有価証券として提出できるというふうに改正したいと考えておる次第でございます。
第八は、「現行法では、売買証拠金に充用できる倉荷証券は、預託しようとする商品市場における上場商品の保管を証するもの」とされております。即ち東京の繊維商品取引所におきましては、現在二十番手の綿糸の売買が上場商品となつておりますが、この場合売買証拠金に充用できる倉荷証券は、二十番手の指出銘柄の、二十番手の錦糸の倉荷証券ということに限定されておりましたが、これを一面におきましては拡めまして、預託しようとする取引所において、受渡しに供用できるものの保管を証する倉荷証券ということにいたしました。即ち東京におきましては綿糸と人絹糸並びに現在生糸を上場商品といたしておりますが、その取引所において上場されている商品であれば、これは綿糸市場での場合におきましても、必ずしも綿糸であることを要しない、他の生糸或いは人絹糸でも差支えないと、こういうようにこの範囲を拡大しようという便宜を図つて行こうという規定でございます。
第九は、「現行法では、議決権の代理行使をすることができる者は、会員に限られており、選挙権の代理行使は一切認められていないのを、会員は、定款で定めるところにより、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行使することができるものとする。」というふうにいたした次第であります。
第十といたしまして、「現行法では、商品市場において売買取引をすることができる者は、商品取引所登録簿に当該商品市場に上場する商品を売買取引する旨の登録がしてある者」というふうになつておりましたが、今回いわゆる登録制度を全廃いたしました結果、仲買取引人は政府に登録する必要はないということにいたしまして、すべての会員は一応売買はできるというふうにいたした次第でございます。勿論いわゆる仲買人として、他に会員以外から委託を受けて売買する者は、商品取引所において登録をした者でなければならないというふうにはなつております。
第十一は、「現行法では、委託手数料及び委託証拠金は、売買取引の受託をするときに徴しなければならないことになつているのを、受託契約準則の定めるところによつて」と、受託するときということでなくとも、あとで清算をすることでも差支えないというふうにいたした次第でございます。
更に罰金、過料等につきまして、条文をいろいろ整理、現在のいろいろな罰則と、他の法令とバランスをとる意味において、これを整理いたしました。
お手許の一枚刷りの条文におきまして、大体その関連の条文は、主要条文と関連条文と分けまして、一枚刷のほうにこの第十二項までずつと適宜一致して整理いたされております。
それから要綱の第十四にございますように、既設の取引所は、改正法施行後は、改正法に基いて許可されたものとみなし、いずれも登録を受けている現在の取引所は、改めて許可を受ける必要はないというふうな経過規定を設けております。これは一枚紙のほうにおきましては、十三の「経過規定に関するもの」というふうになつている次第でございます。
更に一枚紙のほうにおきまして、要綱にはございませんが、一枚紙のほうにおきましては、十四といたしまして「会員及び商品仲買入の数の最高限度に関するもの」という規定を置いてございますが、これは大体条文の整理と見て頂いて結構かと思います。従来は会員の数の最高限度をきめるというふうになつておりましたのを、商品市場における当該商品を売買取引をする会員を、上場商品ごとにというふうにいたしまして、その数を、どの部に属するものは、どの商品市場については何人というふうに明定するというふうな規定にいたした次第でございます。
次に一枚紙のほうの十五、読替の規定、十五項の規定は今申上げましたように許可制、或いは認可制になりました関係で、いろいろ参照条文、或いは引用条文というふうなものがむずかしい規定が置いてございましたが、これをすべて準用というふうな一項目に改めまして、すべてややこしい規定を簡素化いたしたというのが十五項の点でございます。
又第十六項におきましては、選挙権及び議決権を二十六条の二に統一いたしました関係で、各所に現われておりましたいろいろな関連した条文が整理されまして、非常に簡単になつたという点でございます。
最後に十七項は最初に申上げましたように、占領下に行われました条文法律でありますので、各所にいろいろな宣言規定、或いは道徳規定というふうなもの、或いは最初の立法例には余り例を見ないような規定条文が各所に散在してございましたのを、この改正の機会を利用いたしまして整理いたしまして、全体として条文を簡潔にいたしたというのが、本法案の内容になつておる次第でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914793X02119540319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。