通商産業委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 35 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
自治庁長官が出てもらうときには通産大臣も出てもらいたいと思うのですが、実はこういう問題について事務当局だけの折衝に委ねておるのか、今までの段階が……、通産大臣が自治庁長官と折衝したことがあるのかどうか、その点どうですか。
これは通産大臣が直接自治庁長官にお話になつて、大体こういう案になつたのであります。
そういう経過は通産大臣からもよく開き、両大臣にやはり出席してもらうほうがいいと思います。
地方行政委員会にですね。
委員長が取りまとめていろいろ、非常によく御研究なすつて代表して質問して頂けるということは非常に私は能率的であつて、結構だと思います。ただこういうことに私素人でありますので、念のためにお聞きいたしておきたいのでありますが、委員長の御質問の中に相当意見に亘るのがあるのでございますが、その意見は委員会の意見としての御質問でありますかそれとも委員長個人の意見として……。
委員長個人でございます。
それからもう一点、只今の御議論の点でありますが、私自身の個人的な見解といたしましては、税について最近余りに多くの経済政策が盛込まれ過ぎるという感じを持つておるのであります。御承知の通り経済政策は補助金によるか、税の減免によるか、又は金融によるか、三つの方法があると思うのでありますが、補助金による場合におきましては、国会の非常な厳重な審査を経ておりますので、これは完全に監督ができるのであります。ところが税の減免による場合においてはその効果の判定は非常に困難であります。従つて国民がこれに対して監視をするということは、非常にルーズになり困難になるという傾向を持つのであります。私は税自体としてはできるだけ止むを得ざる場合を除いては、やはり公平の原則に基いて税をとる、従つて官吏は国家から俸給を受ける。それに対して国税を払うのはおかしいというような議論はどなたも恐らく唱えられんと同じように、税についてはそういうふうなことについてはおのずから限界がある。そういうふうに考えるのであります。特に現在の場合において、国会の運営といたしましては、税法が今月中に通らなければ非常に困るという段階にありはしないかと考えるのでありますが、そういうふうな非常に忙しい際に連合審査を申込まれて、そうしてそういうふうな議案の審査の進行が遅れるというふうな結果を来たすということについては、相当考慮を要する点がありやしないかというふうに考えるのであります。その点についての委員長の御意見を伺いたいと思います。
高橋君のお申出は誠に御尤もだと思つて、私もその点は十分考慮いたします。殊に私はこの政府原案を書いた与党の立場にございますので、その点は慎重に考えておりまするが、併しこの地方税法を見ましても、改められる点は私は全然ないとは考えられないのでありまして、又そういう主張も一応すべきものはして、今回は改めなくても次の機会に又改められるということもあると存じますので、こういうようなことを検討いたしまするには、地方行政委員会では到底できないし、そこまで御指摘をされるかたは少なかろうと存じますので、通産委員会としての使命からいたしましても、この点は殊に今電気料金の問題が大きく掲げられております際に、やはり掘下げて検討して、一応考慮すべきものは考慮し、質すべきものは質すということが当委員会としての立場から申しましても当然じやないかと思つて私は御質問を申上げたのであります。
一、二点お伺いしたいと思いますが、只今自治庁側から電気料金と関係のある地方税法の改正の部分について御説明を伺いましたが、この地方税法の改正は現在のデフレ予算の遂行のための、或いは物価の引下げへの一時的な一つの、言葉は悪いのですが、思いつきの改正の意図であるのか、それとも近き将来において地方税全体について抜本的な改訂を加えられるその第一歩としての改正であるのか、その点を先ずお伺いしたいと思います。
現行地方税制につきましてはいろいろな論議があつたわけでございますが、今回の極めて大規模な改正によりまして、将来地方税制を一応安定するというふうな考え方を持つておるのであります。ただその中にも特に物価引下げの大方針に即応したようなものが、例えば今議論になつております二十九年度だけ固定資産税を電気について六分の一にするというようなものも入つて来るわけでございます。
それから特に電気に関係する固定資産税、法人税、事業税等に相当大きく期待をしている地方財政によりまして、かなりな影響を与えると思うのでありますが、その代替の財源等はどういうふうにお考えになつていますか。
或るものについては減税いたしますと共に、他のものにつきましてはたばこ消費税の創設等によりまして、国から財源の補填を求めております。
これは非常に小さいことですが、電気ガス税について、特にガスの場合にこういうことがあるわけです。天然ガスを採取をしておる業者が、その所在をしている地方の団体に対して鉱産税を納めておる。一方では又その地方団体は電気ガス税を取つておる。これは二重課税ではないかという疑問があるわけです。我々の考えから言えば、その鉱産税の分だけは差引いて電気ガス税を徴収すべきではないかという意見であるわけです。その点は如何ですか。
具体の問題を詳しく調べませんと簡単にお答えすることが当を得ないのかも知れませんが、鉱産税のほうは鉱物の掘さくに課税をいたします。電気ガス税のほうはガスの消費者に課税をいたします。従いまして例えば電気の事業者に対しまして外形課税の事業税を徴収し、消費者に対しまして電気ガス税を課するのと変らないのではないかというふうに思うのであります。
それではお諮りいたしますが、只今高橋君の御意見もございましたが、成るたけ早い機会に一つ連合委員会を申入れ、その際には電気料金に関する地方税制のみならず、中小企業その他に対しましても御質疑を願うことにいたしまして、自治庁長官並びに通産大臣には是非御出席を願うということで、委員長は取計らいますが、それで御異議ございませんでしようか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この頃電気料金値上げの問題で各地で公聴会が開かれておるわけですが、それは資料を頂けますか。
聴聞の最終日が十八日でございまして、昨日今日その結果をまとめておりますので、でき上りましたら配付してもよろしうございます。
どうぞお願いいたします。
それでは只今より休憩前に引続き再開いたします。
最初に商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。前回に引続き御質疑をお願いいたします。
ちよつと速記をとめて。
〔速記中止〕
速記を始めて。
簡単なことですが、信認金と取引の量とか金額の関係はどういうことになつていますか。
信認金は取引の高にかかわりなく同じでございます。但し証拠金等がだんだん嵩んで参るということになつております。
それじや証拠金はどういう関係……。
証拠金は取引高の何%ということで納めることになつております。
そうなつておるのでしような。そうなければならないと思う。
今度の改正について一時官僚統制の強化だというようなことで業界にも反対があつたように仄聞するのですが、当時の実情はその後解消したのか、そういう点について先ずお伺いいたしたいと思います。
この案ができました当時、取引所のほうに連絡してその意見を照会いたしたのでございますが、その際に設立の許可制、それから定款、業務規程の認可制につきまして、これは従来設立については自由で、ただ主務大臣に登録を受ければそれで自動的に成立するという、いわゆる自主的な設立の問題に許可がからんで参るので、これによつていわゆる自由経済を統制して行こうという現われではないかというふうな危惧を持たれた向きが一部にあつたことは事実でございます。併しながらこれはいわゆる個個の取引の内容についてどうこういう問題ではございませんで、一つの組織体を設けることについての許可の問題でございまして、而もこれは前例のないことではございませんで、同じ性格を持つております証券取引所につきましても、従来は自由登録制のこれと同じ制度であつたのでございますが、去年の春の議会におきましてこれが設立認可許可制ということに改められまして、自然定款その他につきましても認可制ということが実施になつている次第でございます。従いまして我々はそういう取引所自体の設立については許可に相成りますが、或いは又業務の特に重要な面については業務規程の変更の認可ということによつて監督或いは取引所相互間の調整を図つて参りたいというふうに考えておりますが、その内部におきまする取引自体については毛頭手を触れる考えを持つていない。いわんやこれを契機にいたしまして、本来自由であるべきいろいろな経済諸般の問題を規制して行こうというふうな考え方は毛頭持つていないのであります。その後だんだん話合いをいたしました結果、取引所側におきましても十分我々の意の存するところを了承いたしまして、今日におきましては全取引所挙つて反対はない。むしろ積極的に改正をしてもらいたいというふうな意見に相成つているような次第でございます。
商品取引所については過当投機だと言われるような問題が過去においてはあつたのですが、当時又それが問題に相成つたわけでありますが、これを今回の改正法案の上において調節するためにどういう条項などが入つているのか、要するに過当投機調節についての今度の改正に伴う立法方針、態度、そういうようなものについて伺いたい。
関連して……。これはこういう機関が勝手にほうぼうに濫立されたりする弊を矯めるために登録制が許可制になるということも本法改正の狙いの一つだと思うのですが、同時に或る業者がむやみに商品を買いあさつたり売りまくつたりするために市場が非常に激騰暴落するというようなこと、本来の取引所の所期する目的に反するよな現象が起ることがたまたまあるために、例えば綿糸のごときは、メーカーとしてはすでに適正の値段で売約済であるのに市場相場は過当投機のために一梱九万円もするような結果となり、あたかもメーカーが暴利を得ているような誤解まで受けるような現象がある、こういう点を抑えるのもこの改正の目的だと思うのですが、その濫立を防止するためにも登録制を許可制にするという改正、それからこの投機のようなことを抑えるという狙い、どつちに重点が今度は置かれて改正が行われるようになつたのですか、その点……。
関連いたしておりますので一括して御説明申し上げますが、我々の狙いといたしましては一面におきまして濫立を防止するということを狙いますと同時に、今御指摘のありましたような過当投機というような面のないようにということで両方を狙つているわけでございます。現行法におきましてもいわゆる濫立という面は、同じ地域において不当な競争になるような取引所はこれの登録を拒否できるということによつて、事実上同じ地域に二つ同じ品目についての商品取引所ができることは防止されておりますが、例えば生産高、取引高等の少いような商品、或いは狭いマーケツトというような経済地域の範囲内におきましては、むしろそういう地域に取引所ができますというと却つて買占め売あびせというような弊害も出て参るのでありますが、その辺の規定が十分に整備されておりませんので、こういうことによつて濫立と申しますか、濫立を兼ね過当取引を生ずる虞れのあるような取引所の設立を、むしろ抑えて参りたいというのが第一点の狙いになつているわけでございます。
それからもう一つは過当取引の防止の点でございますが、これにつきましては従来設立の際におきましては定款、業務規程等をよく検討いたしまして、できる限りこれを妥当な方向に直すように、行政指導によつてそういう指導をいたしながら、設立の登録をいたしておるわけでございます。一旦登録を受けましたあとの定款変更或いは業務規程の変更というようなものにつきましては、全部これは自由に相成つているわけであります。従いまして過当取引の虞れがある、或いは現実にそういう事態に至つたというふうな場合におきましても、なかなかこれを収締つて参るというふうなことがむずかしいのであります。勿論非常に事態が悪化いたしますれば、変更命令ということはできるのでありますけれども、変更命令は事が起つたあとでの善後措置になるような結果になりがちでございますので、事前にこれを防止するということが必要なのかと思うわけであります。そこで今回におきましては、定款並びに業務規程の変更につきまして、勿論設立の際にはそういう点を十分検討いたしまして設立の許可をいたしまするし、それから設立の終りましたあとにおきましても、定款、業務規程の変更という際に十分監督をいたして参りたいというふうに考えておる次第でございます。現に例えば第十条にございます定款記載事項の中におきましては「会員信認金、仲買保証金及び売買証拠金に関する事項」というふうなものをはつきりと規定いたしまして、これの変更その他は認可を受ける、受けさせるということにいたしておるわけであります。従いまして会員或いは仲買人或いは一般の取引者が、仲買人を通じまして過当の売買を行おうというふうな場合におきましては、売買証拠金を引上げるというふうなことによつて、現金取引と同じような立場に追込みまして過当な買占め或いは売あびせというようなことのないように処置いたしたいというふうに考えている次第であります。
株式取引所と商品取引所との過当投機抑制策について違うところがありますか。
大体性格が似通つておりますので、方法といたしましては大体似たような方法をとつている次第でございます。ただ株式取引所におきましては、いわゆる現物取引に相成つておりますが、こちらにおきましては長期の生産取引というふうになつておりますが、その辺を考慮いたしまして具体的に措置が講ぜられているということでございますから、実際の基本的な扱い方、考え方、取締の方法というような点につきましては、大体似たような扱いをいたしているつもりでございます。
許可基準に関連して少しお尋ねいたします。
第一は、第十五条の第一項第一号の「会員又は商品仲買人の数の最高限度」、これをどの程度想定せられておるか、これが第一、第二は、第二号の「当該取引所を設立することが必要且つ適当である」という具体的な基準はどういうふうに考えられるか、それから第三点は、同じく第三号の「この法律の規定に適合するように組織されるものであること。」というのがありますが、これは具体的に言つてどういうことを要するのか、この点をお伺いしたい。
御承知の通りに取引所というものは或る程度の人数が集まつてお互いに売買の取引をいたすのでなければ、極く少数の者が集まつてやるのでは原則として成立たないということに相成るわけでございます。従いまして、会員の限度といたしましては、たしか十名よりも少くなつた場合には当然解散しなければならないというふうな規定もあるような次第でございます。従いまして最低は十名ということに相成つております。それ以上であれば数の制限はない。ただ資格等におきましては、或る程度の資産が必要になつて来る、又売買取引につきましての必要な電話施設、店舗その他当然所有すべき設備を持つというふうなことが仲買人としての資格というふうなことに相成つておる次第でございます。
それから「取引所を設立することが必要且つ適当」という具体的な限度でございますが、ここの初めのほうにありまするように、「当該取引所の設立される地方における当該上場商品の取引の状況、当該商品を上場商品とする取引所の分布の状況その他当該商品に係る経済の状況に照らし、」ということになつておりまして、大体この現行と同じように、考え方といたしましては特別に変つたことはないわけでございますが、設立される地方におきましていわゆる取引高が相当な金高に上つておつて、個々の業者が買占め或いは数人の者が談合いたしまして買占めをいたしますとか、売崩しをするとかいうふうなことのできないような相当の金高があることが必要であろうと考えるのであります。又大体経済地域というものがおのずから限定されておりますが、その中でほかの取引所がありまして、それと競合関係に立つ、同じ経済地域の中で既存の取引所と競合関係に立つというふうなことのないようにというふうなことも考慮いたしておるわけでございます。結局この辺を勘案いたしまして決定いたしますので、それぞれの取扱の商品、又それらの生産高、又取引の数量、金額というふうなものを勘案いたして決定するというふうに考えておるわけであります。
許可基準の内規というようなものはできているんですか。
特別に内規というほどのものはできておりません。と申しますのは、御承知の通り取引所法は設けられましてから三年に相成りまするが、全国で通産省関係、農林省関係合せまして二十の取引所しかできておりません。これは過去におきまして、戦前からの古い歴史を持つておつた場所と商品についてできておるのが大部分でございまして、新らしい土地に新らしい商品でできておるのは、今のところ非常に少いという状況でございます。従いまして、今まで認可いたしました、過去にありましたものを大体復活するような場合におきましては、よほど経済事情の変遷が著しい場合におきましては考慮いたさなければなりませんが、それ以外におきましては大体これを認可して参つたような次第でございます。そういたしますと、今度新らしい地帯に認可申請が出て参ります場合には、過去におけるそういう例と睨み合せましてこれを決定して参るというのが実際問題として適当ではないかということで、特別な免許基準は設けておらないのでございます。で、新らしい品目について然らばそういう何ができるかということにつきましては、やはり過去の経験を睨み合せましてその問題を、殊に今申上げたような取引が、不当取引になる虞れがないかどうか、或いは扱う商品がいわゆる銘柄取引等におきまして一定の規格がきめられるような性格のものであるかどうかというふうなことを考慮いたしまして、自主的な取引ができるような場合におきましては、これは認可するというふうな態度でこれを扱つて参つておる次第でございます。
業務規程の変更のことなんですが、第二十条の二の第一項の、政令で定める事項というのはどういうものを考えておられるか。それから次には会員の資産でありますが、これが政令で定められることになつておりますけれども、どの程度に定められるか。それから会員の信認金に関連いたしまして、特別法によつて法人の発行する債券という規定がありますが、これはどういうものを認めるおつもりか。なおそのあとのほうの、政令で定める有価証券というのはどの範囲。それからなお同条第四項の政令で定める算出価格というのは、どういう行き方をせられるのか、これらについて伺いたい。
第一点の業務規程の中で、政令に指定する事項でございますが、いろいろあるわけでございますが、差当つては売買取引の種類の変更、例えば銘柄取引か、清算取引であるか、或いは格付清算取引であるかというふうな点。第二は売買取引期限の変更、例えば六カ月先のものまで売買ができるというのが普通になつておりますが、これを三カ月に短縮する、或いは五カ月に変更するというふうな場合の規定。それから受渡場所を変更する、設置する地域を変更する。大体取引所の設けられてありまする市町村の区域を原則といたしておりますが、これを更に拡大する、或いは縮小するというふうな場合におきましては、これを認可事項にいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
次に資産の限度でございますが、商品取引所法の施行令、政令の第三条におきまして、現在例えば綿糸につきましては百万円、人絹につきましては八十五万円というふうに規定いたしておる次第でございます。それから有価証券の問題、政令で指定しようというものにつきましては、現在は株式取引所に上場されておる社債券ということになつておりますのを上場会社の、それは勿論結構でありますが、更に上場されておる会社の、株式会社の発行する社債券、それから銀行法に基きまして設立された銀行の発行しておる株券、それから日本銀行法というふうな特別の法律によつて設立された法人の発行いたしておりまする出資証券、この三つを政令で指定するという予定になつております。御承知の通り銀行法に基く銀行の株式は現在では相当なものは上場されておりますけれども、地方銀行等におきましてはまだ上場されておらないというものもございますが、併し大体確実安全な株券でありますので、これらを指定して、而もその地方におきまして相当流通性のあるものでもありますのでこれを指定したいというふうに考えておる次第でございます。
評価につきましては同じく政令、商品取引所施行令の第四条におきまして、社債券又は株券については時価の七割以下というふうに規定いたしております。従いまして大体今指定した上場されておる株式会社は勿論のこと、今政令で指定するようなものも大体適正な評価が行われておるというふうに考えられますので、それを基準にいたしましてその七掛ということをベースにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
もう一つは何ですか。
三十八条四項の政令で定める算出価格。
それは今申上げた七割。
そうですか。それから金融債を認める理由は。
この金融債はいわゆる経済的には金融債でございまするが、社債になつておりますのでこれは認めることになつております。今度特別の法律により法人の発行する債券ということで金融債を指定するということになつております。
ほかに御質問ございませんか。それでは本案に対しまする質疑は本日は一応この程度にいたしたいと思いまするが、御異議ございませんか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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それでは質疑はこれくいにして、それからちよつと皆様にお諮り申上げまするが、実は只今厚生委員会に清掃法案が提案をされております。これはいわゆる都市町村等に対する清掃を中心といたした法律案でございます。これは、この法律案ができまするときに、厚生省と通産省とがいろいろ協議をいたしまして、当初この法案に罰則をつけることに原案はなつておつたのでございまするが、通産省側は企業の立場からいたしまして、罰則がつくならばいわゆるこれに対する異議の申立をいたし得るいわゆる救済規定をつけるように主張をいたしておつたのであります。ところがこれが法制局におきまして仲裁されまして、両方とも罰則も救済規定もつけないで、原案となりまして衆議院に提出されました。衆議院におきまして修正をされまして罰則規定だけが実はついて参つたのであります。只今参議院の厚生委員会で以て審議をいたしておりまするが、このままで通しまする際には各企業者といたしましては何ら異議の申立もいたし得ず、罰則に牴触する三万円以下の罰金を科されることになつておりますので、これをやはり罰則がついたならば救済規定をも一つつけてもらうように修正をすることが産業の立場から言つても好ましいことであるというようなことが考えられるのでございまして、この点につきまして厚生委員会のほうに皆様方の御承認を得られまするならば申入をいたしたいと考えております。従いまして一応この法案の極めて概略、それから経緯等につきまして担当しておられるところの企業局長の説明を先ず聴取をいたします。
只今委員長からお話のありました清掃法案は本国会に政府提案といたしまして提案いたされまして、衆議院の厚生委員会に付議一部修正の上可決になつております。その内容を申上げますと法律の目的は「汚物を衛生的に処理し、生活環境を清潔にすることにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」ということになつておりまして、そのために市町村は常に清掃思想の普及を図り、又清掃事業を能率的に運営し、施設の整備、職員の資質の向上を図らなければならん。都道府県は市町村に対して今言つたようなことで技術的な援助をしなければならないし、又国は市町村及び都道府県に対して必要な技術的援助、財政的援助をしなければならんというふうになつております。この目的で、この内容で汚物と申しますのは、ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿及び犬、ねこ、ねずみ等の死体、こういうものの清掃をするということになるのが本来の目的であります。この中で特別清掃地域というのがございまして、これが特別区、例えば東京都の何何区というふうな特別区、及び市の区域を大体原則として指定いたしてあります。ただ季節的には、例えば季節的な観光地、キャンプ場、スキー場、海水浴場等の季節的に多数の人間が集まる場合には季節的清掃地域としてこれの清掃をやらなければならんということになつております。この場合におきましては、例えばこういう地帯においては、ふん尿等を肥料に使用する場合にもいろいろな制限が設けられておる、又汚物を捨てたり、流したりというふうなこともできるだけ一定の方式以外にやつてはならないというふうな制限が設けられておるわけであります。問題になりました点は第七条におきまして特殊の汚物の処理といたしまして、原案におきましては「市町村長は、特別清掃地域内の工場、事業場等で清掃作業を困難にし、又は清掃施設を損うおそれがある汚物を生ずるものの経営者に対し、当該汚物について必要な処理を施し、又は衛生的な方法で当該汚物を市町村長の指定する場所に運搬し、若しくは処分すべきことを命ずることができる。」これに従わなかつた場合にという規定がございます。即ち市町村長は工場、事業場等で例えばごみ、燃えがら、例えば石炭がらというふうなもの、汚でいというふうなものを出して、そのために清掃事業が困難になり、或いは清掃施設を損うというおそれのある場合には、これを必要な処理をし、或いは外へ運搬して、或いは処分するということを命令することができるというふうになつておつたわけでございます。で最初原案の際におきまして、原案の原案でございますが、法制局で審議する以前におきましては、この命令に違反した場合には罰則を適用し、ということになつておりましたが、我々といたしましては、先ほど委員長からお話のありましたように、いきなり罰則をつけるのは面白くない、従つて罰則をやめてもらうが。これは規定は置いて当該市町村長がいろいろ処分命令をすることはできまするから、これをよくやらなつた場合にはいわゆる行政代執行で以てこれを強制することもできまするので、罰則の適用は要らないじやないか、若し罰則の適用をする場合におきましては、異議の申立をする余地を残してもらいたいというふうな申入をいたしまして、その結果、内閣法制局におきましては、これを罰則の適用をやめまして、従つて又異議の申立の規定を削除する、あとは代執行で命令して命令に従わなかつた場合には市町村長が代執行して自分で措置する、行政代執行の場合におきましては、関係の者はこれに対して異議の申立をすることができるということになつておりますので、全体として平仄が合つて参るということで原案から罰則も排除いたしまするし、同時に今申上げた救済規定を、これを削除するということで政府原案がまとまりまして、提案になつた次第であります。その後衆議院の委員会におきまして、厚生委員会におきましていろいろ慎重に小委員会まで設けて御審議になりました結果、今申上げた規定は第七条が、表題が「特殊の汚物の処理」とありましたのを「多量の汚物の処理」というふうに改正し、更に本条文自体を「市町村長は、厚生省令の定めるところにより、特別清掃地域において業務上その他の事由により多量の汚物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、衛生的な方法で当該汚物を市町村長の指定する場所に運搬し、又は処分すべきことを命ずることができる。」、政府原案におきましては、「特別清掃地域内の工場、事業場等で、」というふうになつておりまするが、衆議院で修正になりました場合には、これを一般的にいたしまして、「業務上その他の事由により多量の汚物を生ずる土地又は建物の占有者」というふうに規定いたされた修正に相成つておりますが、内容におきましては、大体似たようなものであろうかと思うのでありますが、ただそれに対しまして、いきなり第七条に命令に違反した者は三万円以上の罰金に処するという規定が挿入されまして、従いまして、最初我々が厚生省或いは法制局と一緒になつて検討いたしました結果、若し罰則を置くならば、救済規定が必要じやないかということに対しまして、救済規定なしのいきなり罰則ということになりましたので、まあ大部分は解決することと存じますが、若し何かその辺にいろいろな事情の生じます場合には、救済する余地もないことになるわけであります。従いまして法律の体系から申しましても、この辺に何らかの規定を、更に救済規定を挿入することが必要じやなかろうかというふうな気もいたす次第でございます。以上簡単でございまするが、御説明申上げます。
只今の説明になりました通りでございまするが、これは一応厚生委員会のほうに当委員会の意向として今のようなことを申入れたほうがよいように思うのでございますが、如何でございましようか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんですか。それでは大体趣旨といたしましてこういつた意味のことを申したらどうかと思うのでございますが、法案の趣旨には賛成するけれども、罰則を入れるならば関係者に異議の申立を許すよう修正するのが適当であるというような意味で以て然るべく文案は練りまして、委員長から厚生委員長に申入をいたしたいと存じますが、その文案等につきましては今の趣旨に従つて一つ委員長にお任せ願えませんでしようか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは米国の可燃性織物の禁止法につきまして調査をいたします。米国の可燃性織物の禁止政策に関する問題でございまするが、この法律が米国におきまして、来る七月一日から施行されることと相成つたのであります。そしてこれが施行されると、我が国から成る種の織物は輸出が不可能になる慮れがございます。現在輸出振興について努力をいたしておりまする我が国といたしましては、たとえ少額のものでも今までの販路がとざされますことは、誠に遺憾に堪えないことでございます。本問題に関する経緯並びに対策につきましては、政府においても十分に検討を加えておられると存じまするが、本日はこれに対して石原委員より質疑の申出がございますので、先ず石原委員の御発言をお願いいたします。
最初に外務当局からどなたが見えておりますか、政務次官か経済局長をお願いいたしたいと思います。
外務政務次官は先ほど来たのでございまするが、衆議院の委員会のほうに呼ばれておりまして、もう十五分くらいしたらこちらへ参るそうでございます。只今外務省からは同時に西山経済局長を帯同して小瀧政務次官が参ると存じます。じや、どうしますか、待ちますか、外務省から参りますまで一応通産省から話を聞きますか。
これは通産省というよりもむしろ外務省のほうへ質すべきことのほうが却つて多いかと思うのでありまして、次官でも局長でも誰でもいいと思いますが、誰もいなくて質問を始めて行つてもどうかと思いますので、十分や十五分くらいなら待つても……。
速記を始めて。
只今委員長からお話のありましたように、米国政府は去年の六月三十日付を以ちまして、災害予防の目的のために可燃性織物禁止法というものを制定いたしました。而も一カ年間の猶予期間を以ていよいよこの七月一日から実施されようとしておるのであります。聞くところによりまするというと、更に詳細な施行細則を極く近く作るという話まで今なつておるのであります。ところが一方この問題を承知しましたのは、福島県にもこれに関する業界が相当あるのでありまするが、去る一月の下旬に初めてこの海外情報としてアメリカにこういう可燃性織物輸入禁止法が昨年できたのだということを知つて、これは影響するところが非常に大きいというわけで、愕然としていろいろその方策を考え出したという状態なんでありまするが、一体政府はこのアメリカの可燃性織物輸入禁止法というものができたということをいつ知つたのであるかということを外務当局と通産当局両方から先ず伺いたいと思います。
石原委員にちよつと申上げますが、今の御質問にお答えする前に、政府側としては、まだ皆さんが御承知ないかたもあるかと存じまするので、概要を、つまり従来の経緯と申しますか、アメリカでできたその概要について一応御説明を申上げてから御答弁を申上げたいと言つておりまするが、よろしうございますか。
特に今のを説明せられるときに、何故にこのような法律を出さなければならなくなつたかという実例を引用して説明してもらいたいと思います。
只今委員長並びに石原委員からも御指摘がありましたように、この問題は我が国の輸出産業にとりまして誠に重大なる問題の一つであろうと思うのであります。それでここに概略の経緯につきまして最初に御説明を申上げたいと存じます。
いわゆる米国におきまする可燃性織物法と申しますのは、昨年の六月三十日、丁度アメリカの第八十三議会におきまして成立いたした法律第八十八号のことを申しておるのでありまして、一定の可燃性織物及び衣料の米国内における製造販売又は米国内への輸入を含む一切の取引を禁止するということを目的といたしておるのであります。この禁止に該当する一定の可燃性織物とはどういうものをいうかと言えば、具体的に申上げますると、幅二インチ、長さ六インチ大の生地につきまして引火テストを行なつてその大きさのものを四秒未満の速度で全部焔が伝播し尽すような場合、かような生地を以て作られた衣料及び衣料用織物はこれが禁止の対象品目となるわけであります。但し除外例がありまして、一定の帽子でありますとか、或いは手袋、靴下、糸、芯地などは衣料でないという理由によりまして除外されておるのであります。これが問題になつておりまする可燃性織物法の概略でございますが、この結果、我が国の輸出にどういうような影響を及ぼすかという問題について簡単に概略を申上げますと、若しこれが七月一日より伝えられるように施行されるといたしまするならば、我が国の対米輸出に及ぼす影響は誠に大きいのであります。特に薄手の絹織物及び絹スカーフ、ハンカチーフの類は相当大きい打撃を受けることとなるのであります。具体的な品目について非公式なテストの結果によりますると、対米絹織物輸出総額の約五〇%余り、金額にいたしまして三百四十万ドル余り、それからスカーフ、ハンカチーフ類の対米輸出総額の約六〇%、五百万ドル程度が禁止の対象となる危険性があるのであります。殊にこの禁止品目に該当しそうな軽目物のみの生産に当つておられまする福島県川俣地方の業界にとりましては殆んどその生産品は対米輸出向けであり、又これを簡単に他の市場に転換するということも容易ではないと考えられまするので、その意味から申しましても相当な大きい打撃を受けられることであろうと憂慮いたしておるのであります。この他スカーフ、ハンカチーフ用の加工業者或いは輸出業者もこれに伴いまして相当な損失を受けられることと考えるわけであります。そこでこれが対策といたしましては、今一応我々が考えておりますることは、先ず第一には今申上げましたスカーフ、ハンカチーフの類はいわゆる衣料ではないという建前からその全面的な適用除外を主張してこれを収入れてもらうように外交的な交渉を続けるということ。
第二には各種の衣料及び織物につきまして所定の公式的なテストを行いまして該当する範囲をはつきりと明確にするために努力をいたすということ。
第三には軽目織物等につきましてはあらゆる角度からこれに不燃性の加工をいたすような技術的な研究を早急に行いまして、引続いて市場の確保に努力をするという問題であります。
第四といたしましては既契約分のものにつきまして、織布業者、加工業者或いは輸出業者が損害を受けてないようにできるだけ保険等の面においても何とか補償の手段が講ぜられないかということを目下検討いたしている次第であります。
第五番目といたしましては本法律の施行細則がやがて発表されるものと予想されまするので、これに伴つてあらゆる面で我がほうに有利になるように外務省とも連絡いたしまして米国側の好意ある措置を求めたいという、そのために努力をいたすつもりでおります。
極めて概略でありましたけれども、本法の内容並びに影響、更にこれが対策について概略を御説明申上げた次第であります。
先ほどお尋ねの点につきまして通産省並びに外務省の情報を総合いたしましてお答え申上げたいと思います。
第一にこの法律の立法動機は何であるかというお尋ねでございますが、これは最近の、主として化学繊維の発達に伴いまして、御承知のようにスフ、人絹というものは非常に燃えやすい性質を持つておりますので、この化学繊維との関連において可燃性織物の危険防止をする必要があるのじやないかという意見がこれは以前からあつたようでございます。で、直接のきつかけといたしましては、やはりこの化学繊維で作りましたセーター、それからパンツに火が燃え移りましてそれで火傷したという事例が一、二あつたということがきつかけになりまして、この法律が制定されるに至つたというように承知いたしております。それで昨年の六月当時と申しますと、御承知のように絹スカーフの関税引上げの問題について我がほうと交渉の当時でございまして、御承知のようにこれは結果としては我がほうの希望が容れられたわけでございますが、その間におきましてもアメリカ側からこの可燃性織物法の問題について全然何らの話もなかつた。で、先ほど申しましたように発端が化繊織物から起つたために絹には及ばないのじやないかというような、日米両国の業者間でそういうふうな判断をしておつたのじやないかと考えます。それから御承知のように昨年の九月にミラノで国際絹業大会がございましたが、この際にもアメリカを含む各国の業者が多数参集しておつたのでありますが、その際にも全然話は出なかつた。まあいずれにいたしましてもアメリカには日本の商社も大勢おり、又先方の輸入業者等も勿論あるわけでございまして、最近まで全然我々としても情報を入手し得なかつたということは甚だ遺憾でございますが、経過は大体そういうことで絹に影響するということを業者においても余り予想しなかつたのじやないかというように考えるわけでございます。その点補足して御説明申上げます。
只今この法律の内容その他についていろいろお話がありまして、対策についてもお話があつたのでありまするが、だんだんこれからそのほうについても伺つて行きたいのでありまするが、先ずその出発点として私先ほどいつ頃政府としてこれを知つたかということについてお尋ねしたわけでありまするが、はつきりしたお答えを得られなかつた。今繊維局長が言われましたように昨年の九月ミラノで絹業大会もあつたのでありまして、この問題が事前にわかつておればこういうところででも相当論議もあり、日本側の希望もそこで表明できたと思うのであります。又この前の国会のときでありましたか、軽目物の輸出価格の問題について我々も請願も出しておりまして、この委員会で相当あの問題について論議があつたのであります。こういう問題がわかつておれば更にそこでもつと掘下げて真剣な検討も私はできたと思うのでありまするが、一体こういう日本での輸出の大宗である絹織物関係、而も数百万ドル、一千万ドルに近いような大きな影響、又これに関連して非常な加工業者、輸出業者、広汎な影響を受けるこういう重要な法律であるんでありまするから、こういうものについて外務当局なり或いは通産当局、向うの業者等からのいろいろな知らせでそういうことをキヤツチするのでありまするか、それともこういう重大法律等について何か特別の入手機関を持つておるのかどうか、外務省には在外公館もあり、通産省からもそれぞれ出先機関が出ておられるんでありますが、そういう点についてもう少しちよつと説明してもらいたい。そういう機構から……。(「MSAに熱心になり過ぎてつい忘れてしまつたんだ」と呼ぶ者あり)
お話のごとくアメリカには在外公館もございます、通産省からも人間が出ております、更に輸出商社も恐らくニユーヨーク、ワシントン合せますと百社近く行つておるんでありますから、全くどういうわけでこういう情報が入らなかつたかということは誠に遺憾に存じますと同時に奇異の感を持つております。(「随分怠慢だね」と呼ぶ者あり)一つはアメリカの国会におきましてもこの法律がパブリツク・セーフテイ、厚生関係と申しますか、そういうふうなところで審議されておつたような関係もあつて、その辺の連絡も十分ではなかつたのではなかろうかというふうなことも想像されるんでございますが、やはり絹ということは最初から関係業者も関心を持つていなかつた。現在は向うの輸入商社並びに関係業者も非常に反対をしておるようでございますが、向うの業者自身が最近に至つて漸く気がついたというような状況なのでございまして、実情はそういうことになつておるわけです。
先般この関係業者がこちらのアメリカの大使館へもいろいろ陳情に行つたんでありまするが、先方の商務官は一年前にも出て、一年間の猶予を以て施行しようとしているこういう法律について今頃騒ぎ立てるのは一体どういうことかというような向うの商務官が言つておるような事態なんであります。それまでの経過をここで幾ら論議しても仕方がありませんからなんでありますが、こういう禁止法の存在を知つてから通産当局及び外務当局は如何なるこれに対応して措置をとつておられるか、とられつつあるかという先ほど政務次官から大体のあとの対策その他についてはありましたけれども、在外公館を通じてなり、或いはこちらの大使館へとか、どういう動きをされておるか、その概略をお話を願。
先ほど政務次官から申上げましたように、まだ公式のテストの方法も極めて最近に入手いたしまして、只今国立の横浜の繊維工業試験所でテストを開始しておる状況でございます。で先ほど政務次官から申上げましたのは一応非公式にテストを実施いたしました結果一応五匁以下のものが危険性があるんではなかろうかという前提で申上げますと、先ほどのような数字になるわけでございます。ただこのうちスカーフ並びにハンカチーフ類で輸出額の約六〇%、五百万ドル程度が危険であるということを申しております。ハンカチーフにつきましては先週の土曜日にアメリカ大使から外務省のほうに入つた情勢によりますと、従来の慣例等からして十八インチ平方以下のものはいわゆるハンカチーフであつて衣料に該当しないという解釈を以て適用除外をすることは相当有望であるという情報が来ております。仮にこれが認められるということになりますと、大体スカーフ、ハンカチーフ類の約半分はこれで救済される、ただスカーフにつきましても先ほど申上げましたように帽子等に比較してむしろ取外しがしやすいという意味を以ちまして外務省を通じまして先方と折衝しておる次第でございます。従つて先ずできる限り施行細則の上で除外例を多く認めてもらうようにする交渉を先ず主眼としてやつておる次第でございます。
それから不燃加工の点につきましては不燃加工そのものはそう技術的にむずかしくない、こういうように聞いておるのでございますが、御承知のように軽目羽二重に対しいわゆる風相を害しないで、不燃加工をするという点に問題があるようでございまして、この点につきましては先ほど申上げました国立繊細工業試験所において研究を続けると同時に、化繊協会等の技術員の協力を得まして、至急に研究を進めつつある状態でございます。なおこの点につきましては、アメリカにおいて法律に基く検査を実施する検査機関の一つである会社から、この不燃加工に関してアドバイスを提供したいという申入もございまして、これも至急にその受入方を進めたいと考えております。それから既契約の分につきましては、従来は聞くところによりますと、個々の業者が輸出信用保険に付保しておられるというように聞いておるのでありますが、そういう方法でございますと、こういう危険なものに対しては付保の手続が円滑に行かないというような関係もあるようでございまして、これは成るべく速かに組合員全体がまとまつて、いわゆる包括保険の形において保険されるのがいいだろうという関係当局の意見でございますので、そのことを川俣のかたには申しておるわけであります。なお絹織物につきましては、それは比較的どうしてもこれに該当するということになりました場合は、目付の重い物に転換することも可能であるかと存じます。又そのうちの一部は絶縁材料とか、装飾品とか、いわゆるこの法律の対象としております直接身につける物以外の用途もあるかと思いますので、やはり問題の一番の主眼はスカーフ、ハンカチーフ等の製品類であると思います。この点を特に重点を置きまして対策を講じて参りたいと、こう考えております。
そこで私は先ほどどうしても外務省当局に来て頂いて、早く何しなければいかんと思いますことは、施行細則を今向うが作りつつあるわけであります。向うの日綿実業あたりからの情報によりますと、四月中に、これを極端に言えば四月初めから実施するようなことをやるのじやないかというような話すらあるのでありまして、それでこの問題に対してもいろいろ議論をする余地はあるわけでありまして、ハンカチは勿論のこと、マフラーのごとき場合、帽子や靴下、手袋類が適用除外を受けておるのでありますから、マフラーのごときはそれ以上すぐ首からはずれるわけでありますから、除外してもいいのではないかという議論も相当成立つわけであります。又絹は私から説明するまでもなく、引火性というものは極めて少いものでありまして、我がほうの事情を説明すれば、施行細則を作るに際しましても、相当まだ研究考慮してもらえる余地があるのではないかと思うのであります。そこで只今の繊維局長の御説明では、こつちで実験しているとか、どうとか、外務省を通じて何しているというお話も若干ありましたけれども、外務当局においてどれだけのことを強力に向うに申入れてくれるかということについて、私は一応ここで説明を聞き、更に皆様からも鞭撻して頂きまして、できるだけ影響の少いようにしなければなりません。繊維局長から今お話がございましたけれども、不燃加工という問題もありますけれども、不燃加工をすればあとの染色がきかないとか、よほど困難な問題があります。現実の問題として影響を受けるのは福島県の川俣町或いは石川、福井県にもあると思いますが、特に福島県の川俣町のごときは、全部が殆んどこれだといつてもいい状態で、非常な大きな問題であろうと思う。工場の数にしても二百三十工場、関係者が二万五千人くらいという数字になるのであります。この点外務次官が来ましてから、更に私はいろいろとお伺いしたいと思うのでありますが、なお差当つての問題といたしましては、輸出信用保険の話もありましたが、何か輸出信用保険を中止しているというような話も聞いて、これを解除して欲しい、中止の解除をして欲しいという要望があるやに聞いておるのでありますが、その間どういう事情でありますか、御承知ないでありましようか。
輸出信用保険は御承知のように八割を政府が再保険しているわけでいまして、政府としては勿論これは止めておりません。ただ先ほど申しましたように、直接受付をいたします保険会社等で政府が再保険をしないのではないかというようなことを心配いたしましてれ若干円滑を欠いているというふうなことがあるようであります。それから川供方面の輸出契約につきましては、県の御斡旋等もありまして、地元の金融機関が輸出契約に対する金融をやつて頂いておるようでございますが、これらの金融機関がやはり将来のそういの危険を懸念いたしましてれ多少金融を渋るような頃向が見える危険性があるということを聞きましたので、先ほどこれは中小企業庁とも連絡をいたしまして、明日でも県の責任者においでを願いまして、現在こういうふうに交渉しておる関係もあり、急激にそういう不利な扱いを成るべくしないという措置をとりたい。いずれにいたしましても、金融、保険等の面におきましてれこの事態の推移と模様を見ながら、できる限り影響を少くするような措置をとりたいと、かように考えております。
輸出信用保険の問題のところをもう一回……。政府が再保険しないというのでためらつていると言いますか
つまり政府が再保険を止めるのではないかということを懸念いたしまして、直接の元受保険者たる保険会社等が受付を渋つているのではないか、そういうことではないかと思います。政府としては、再保険を止めるということは毛頭考えておりません。むしろこういう場合にこそ信用保険の必要があるという考えを持つております。
業者の話を聞きますと、繊維局長の名前で輸出保険法の第一条の六によつて六月以降の積出しのものに対しては輸出保険を一応受付ない、停止するというような通牒が行つているというようなお話を聞いておりますが、そういうような事実はないのですか。
その輸入を川止されるものに該当するものを持つている国というのは、日本以外にも、ほかにもあるのですか。どうですか。
数量は極く微々たるものであると思いますが、イタリー、フランス等がやはり羽二重等につきまして一部関連を持つのではなかろうか、その辺も外務省を通じまして実情を調べておるところでございます。
それから先ほど米国内においても向うの業者というか、関係者あたりで、この問題について相当関心を持つての動きもあるという局長のお話でしたが、これはやはり絹関係については適用除外してもいいのじやないかといういろいろなそういう動きがあるという意味のお話ですか。
先ほど申上げましたほかに、実はこれについて政府当局に交渉するについて日本側と共同でやりたいという申入が来ておるようでございます。先ほどの不燃加工の方法についてアドバイスをするとか、今の共同防衛の態勢をとりたい、これは両方ともいずれも若干の対価を要求しておるわけでございますが、とにかくそういう動きがございますので、これは若し有効であればできるだけ利用したい。かように考えております。
そこで差当つての問題は何としてもハンカチは大体除外されるのじやないかというような見通しもあるようでありますが、マフラー、スカーフ、こういうものについて、何とかこれを引火性の少い帽子とか、靴下、手袋等に類似するようなものじやないかということで、適用除外を受ければ非常な仕合せなんでありますが、こういう点について日本政府としてどういう見解というか、見通しを持つておられるか伺いたい。
これは先ほどお話のように、外務省で関係当局が集まりまして外務省経由で交渉して頂いておるわけでございますが、外務省からの話によりますと、先ほど御指摘のように取外しの容易な手袋、靴下、帽子等は除外されております。これらの除外例に比べてスカーフ、ハンカチ等は遥かに取外しも容易であつて危険も少い、本法の趣旨から言つて、先方においても考慮されるのではないかというように外務省はお考えになつておるようでございます。まだ結果は勿論得てございません。それに関連いたしまして、最近の情報は先ほど申上げましたように、土曜日に参りました情報によりますと、ハンカチーフの適用除外は有望の見込である、それからこれによる日本の対米輸出のこうむる影響の重大であることを、これを強調する意味において、織物並びにスカーフ等の総額、その中で本法の対象となると認められるのはどの程度であるかというような概数を至急に知らしてもらいたいという連絡がございまして、これは直ちにその手配をいたしておりまして、井口大使からの電信によりますと、二十二日本日頃連邦商業委員会宛に陳情書を出したいということでございます。
如何なる理由があつたにせよ、こういう日本の輸出産業に非常な重大なる影響のある、こういう日本にとつて極めて重大立法でありますが、そういうことがあつたということを一年近くも承知しないでいて、而もその間には世界的の綿業会議等もありましてれ日本の主張なり、希望なりを申出で、各国の協力を得て共同研究できる機関があつたにかかわらず、こういう事態を空に過ごしておつたということは誠に遺憾でありまして、国家的にも非常な大きな影響でありまするが、このためにまずくすれば殆んど全滅をしなきやならんいう一産業地帯があるということは私はなかなか大きな問題であろうと思う。で、その後の政府のとつておられまする措置もこれはなかなか思うようには行かんかも知れませんが、どうも非常に活溌な動きのようにも私には見えないのでありまして、誠に残念でありますが、それは何とか政府においても力を入れて頂きましてその地方の住民のことを考えて見ればこれは私は大変な問題だと思います。直接の業者ばかりじやない、それに関連して立つている業体も又相当あるのでありますから、過去の過失を責めてもこれは仕方がないのでありますから、それを穴埋めする意味において一段の努力を傾倒してもらいたいということを通産当局に特に要望いたします。なお委員長、外務当局に一つ早く来て頂きまして外務省に私は要望をし鞭撻をしたい、かように考えております。
外務省の小瀧政務次官に対しては出席方を再三要請いたしておりますが、衆議院の内閣委員会において答弁中でこちらへ参りかねるそうでありますが、目下極力こつちへ来るように要請をしておりますから近く見えると思います。
本件につきましては非常に重大な問題でありますために、我が会派では海野三朗君委員をして会派代表として本会議において緊急質問をいたすべく所定の手続を実はとつたわけでございます。然るところ第二控室のほうの代表質問も同じ案件について本会議での緊急質問がありますことと、他会派の御要望もありまして、我が会派といたしましては第二控室の戸叶武君に明日の本会議における緊急質問ということですでに議運でももう決定いたしているのであります。従つてこの本会議において事態を糾明し、その後委員会等におきまして、十分その間のいきさつとか将来の対策について検討し、然るべき処置を政府にも要望いたしたいと考えているわけでございます。でありますからより細かい点についてはさような経過の後に速かに私どもといたしましても調査をいたしたいと思うのですが、取りあえずお伺いしておきたいことは、この問題についてどうも政府の内部における所管と言うか、これらの点が非常に不明確であるし、そのためにこういつた事前或いは事後速かな事態の把握ができ得なかつたという因果関係も持つているようでありますので、曾つて火力借款に関連して、外務省、大蔵省、更に通産当局という形で、大蔵省に責任があるかに見えて大蔵省を衝けば通産省という形で、片方を押せば片方出てしまうということでありましたが、全く同様な状態であるように思うので、この問題についてそれらの情報を速かに把握し、或いは今後においてもどういうことがあるか、測り知れないことです、他国の立法当局のおやりになることでありますから……。併しそれにしても一つの触手、アンテナを張つて、そしてこれに善処するべきその責任というか、所管というものが一体どこなんだろうか、いわば情報という、我々素人目で見れば外務省がやるべきだろうと思うのですが、この点を明らかにして頂きたいと思うのであります。それによつて私は最も適切な担当大臣にお伺いいたしたいと思います。これが第一の点。
第二の点ですが、この製造、販売、輸入と、非常に広汎な可燃性織物の禁止という立法がなされて、経過措置としての一年というものがある。これに対する立法の動機というものは、誰かがどうやらやけどをしたというようなことを先ほど言われたかと思います。これはしばしば日本でも、よちよち歩く程度の子供が全身に火がついて死んだというのが極く二月ぐらい前にもありましたが、私はさようなことではなかろうかと思うわけです。動機についてれむしろ製造、販売、輸入という広汎な、こういうようになつている以上、全アメリカの人類というものは何人種にかかわらず不燃性の織物を着るということになるわけでありますから、従つて、これは、そのような誰かが焼けて死んだというようなことではなくて、曾つて広島における原子爆弾の際に、私も広島でよく存じておりますが、可燃性、不燃性というか、非常にその被害の程度が違う。あたかも広島であつたか、黒い浴衣であれば黒いところは火がついて、白いところには火がつかなかつたというようなはつきりした状態が出て来たわけです。私はむしろそういつたような、いわゆる将来の、一年の経過措置があるので、今年の七月だそうですが、少くともそういう原子戦争というような、やはりこれは防空壕といわず、挙げて原子防衛ということに集中されているようですが、そういうふうに防備されているアメリカの近頃の国内の状態を見ても、私の推定ではやはりさような点にむしろ動機があるんじやないだろうか、なぜならば靴下、手袋はいいと、ズボンの下に靴下をはいているようなそういうような恰好では、これではなかなか脱ぎにくいですから焼けて死ぬというそういつたことになる。平時における状態であるならばいいが、これは靴下、手袋等も入れらるべきでしようが、やはりそうでなしに……、私は野外におけるそういつた光線ですね、というふうなことも考えるのですが、飽くまでもさような誰かの事故によつてということなのか、この間における、アメリカの議会における経過がおわかりになつておればお知らせ願いたいと思います。
それから第三の点ですが、聞くところによると、只今の繊維局長の答弁によると、向うの業者も日本と共同して、これが除外その他措置を講じたい。よつてこれが対価というか等について話がある。これはすでにこの問題が特にやかましくなつた二、三日前にかなり責任のあるかたからの言だということで、相当多額な金を日本に要求してアメリカの業者が来ている。それはアメリカの議会工作ですね、議会工作でございますが、日本で今問題になつているがごとき恐らくことなんでしようが、この立法について更に政令なり、或いは適用除外例というような特殊の扱いなりということで、工作資金として日本の業者等々を通じて要求して来ている。併し若干やはり出してでもという動きにある。これを飽くまでも只今の繊維局長の答弁によると、裏付があるような気もするわけで、私の希望といたしましては、やはりこういう大きな被害をこうむるわけで、既製品に対する措置はやはり除外例なり、そういつたものでないと、この不燃性にするということはむずかしいでありましようから、それは無論そういつた運動もしなければならんことはよく承知いたしておりますし、必要も認めます。認めますが、たださなきだに世界に対して日本の政界なり、或いは延いては業界なりが、必ずしも人気を博していないみぎり、下手にやれば私は却つて逆効果になるのではないだろうか、従つてその点は公正、明朗にやはり運動が展開されないと、日本と国情も違うのでありますから、この点を慮るのであります。従いましてその間の事情について、果してどういう業者からどういう業者に、どういう程度のものを要求して来ているか、只今通産当局というか、繊維局長から、その共同防衛という表現でしたが、これをやらなければならんと言われていたが、その中にどの程度のものを政府として、この何というか機密費というか、これはなかなか発表できいでしようが、それを見込まれつつあるのかというような点を、殊に使途を中心に御説明願いたいと思います。
最後に希望ですが、石原委員からも要望がありましたように、若し第一の答弁に関連してれこれは一切外務省でやるということであれば、外務大臣の出席を特に委員長を通じて申入れて頂きたい。それは必ずしも本日実現できなければ、近い将来に、明日以後に、明日は本会議もございますから、緊急質問の後に、是非お願いしたいと思います。
ちよつと今のに関連しまして……。今藤田委員から質問せられたことに関連があると思うのです。私は最初にこういう法律が出るようになつた動機の事件、それの詳細の内容が知りたい。それを御説明願いたいということを言つたのですが、まあ今まで伺つたところでは、簡単にはわかりませんけれども、問題は化学繊維であるということをお聞きしている。要するにこの引火度の科学的に低い織物ということが、この動機になつている事件の関係の商品だというふうに思われるわけです。一面今度の法律は可燃性織物禁止法と、こういうのでありますが、可燃性織物ということになると、燃えない織物とは一体どんなものであるかということになれば、グラス・フアイバーとかロツクウールとか極めて特殊なもので、どんな織物でも燃えることは燃えるわけであります。そういう点において今度の法律というものが一体どういう内容の法律なのか、殊に施行細則などというのはどういうものを狙つているのか、こういう点についての調査というものがすでにできているのかどうか、できておらなければ至急に今後やつてもらわなければならんのでありますけれども、その調査の狙いというものが、今のようにこの化学繊維と軽目の絹織物との区別ができるというそこに重点を置いた調査でなければならんと思うので、そういう点について今までにわかつているところを、もつと具体的に伺いたいと思うのですが、これは通産当局のほうでわかつておればいいのです、わかつておらなければ、外務省のほうにおいてそれがおわかりになつているかどうか、そういう点を伺いたいと思う。
それじや最初に私からお答えを申上げたいと思いますが、先ず第一に藤田さんのお尋ねで、かような重大なる事項についての情報をキヤツチすることが非常に遅かつたではないかというお尋ねでありますが、これは誠に私どももその通りに存じます。情報の入手につきまして、非常に遅れたということは誠に我々も遺憾に存ずるのでありまして、これにはいろいろ理由もございましようけれどもやはり何と申しましても戦争中或いは戦後を通じまして、長らく通商関係のブランクの状態がありまして、そのために政府の機関におきましても、或いは又民間の方面におきましてもその間相当事情に精通するということにおいて不完全な点があつたんではないかと思うのであります。戦前におきましては御承知のように三井、三菱というような大きな商社を初め多数の商社が向うに出ておりまして而も極めて優秀なる社員が活動されておつたんでありまするから、かような法律が通過したとなれば直ちにこれはたとえ在外公館のほうで入手し得ないような情報にしましても、民間においてでも入手をしてこちらにそれを送るというようなことが極めて機敏にできたであろうと考えられるのでありまするけれども、十数年の間のブランクというものがやはりかような結果をもたらした一つの大きな原因ではなかろうかと思うのであります。又只今外務省の公館が主になつてかような仕事をいたされておるのでありまして、通産省からも職員が若干行つておりまするが、何としましても人の数も少く、これらの点において甚だ不十分であつたということを返えす返えす遺憾に考えます。
なお権限のことについてお話がございましたが、この点につきましては何ら権限争いとか、そういうようなことはございません。飽くまでこれは公式的に申せば外務省の在外公館によつておやりになることで我々は経済関係の事項として人も出し、その他あらゆる面において御協力いたしておる、こういう状態であろうと思います。
それから第二にお尋ねになりましたかような法律ができたのは一般の災害防止というような意味でなく、もつと大きな例えば原子力による災害を防止しようというような意味が含まれておるんではないかというお尋ねでありますが、私どもの承知しておる範囲におきましてはそういうようなことは存知しておらないのであります。それ以上アメリカの立法の理由につきまして詳しいことは存じませんけれども、只今まで我々が知つておる限りにおいてはさような点までこの法律によつて防止しようというような意図はなかろうと考えております。
それから第三番目にこの問題におきまして我が国のこうむつた影響というものは極めて甚大でございますが、又アメリカにおきましても従来この種の品物を扱つておつた輸入業者、これらの影響というものも少からざるものがあると想像されるのであります。従つて先ほど繊維局長からも御説明申上げましたように、向うの輸入業者とも共同いたしまして、既存の利益を擁護する立場から活動をしようという話はございます。これに若し我がほうとして協力費用を出すとすればそれは純粋に法律的な弁護士を雇う費用、こういうものに限られるべきであろうと存じております。未だ非常に詳細なることは私も存知しておりません。その程度しかお答えは現在できないのであります。
それから豊田さんからお尋ねのございましたこの法律の制定の動機等につきましては先ほど繊維局長からも申上げたのでありまするが、極めて詳細なる内容はまだ私ども存じておりませんが、可燃性織物としてこの法律において考えられておりまするのは、米国の商業規格百九十一の五十三号というのに規定されておりまする第三級の可燃性に該当する物並びにプラスチツクなどの可燃性につきましては昨年五月二十二日に作られた同じく米国商業規格第百五十二の五十三号十一項に定められておる程度以上のものを指す、かようになつております。併しこれを具体的にわかりやすく申せば、幅二インチ、長さ六インチ大の切れについて公式の引火テストを行なつて、それが四秒未満に焔となつて焼けてしまう、これが一つの標準になつているように承知しております。
今の引火度等については福島の軽目羽二重について科学的調査をされて向うの法律の要請しているところとの比較研究はもうすでに終了したのですか。
引火度のテストの公式なやり方というものがまだつまびらかにされておらんのでありますが、それで一応非公式に福島県の製品の五匁以下の軽目のものについて大体該当する懸念があるのではないかというので考えますと、その影響の結果は先ほど申上げましたような次第であります。
外務政務次官が見えましたので、大体のことは先ほど申上げましたので、要点だけ伺つておきたいと思うのであります。又藤田委員からもまあ関連の質問がありました。
第一は私は今回の米国の可燃性織物禁止法、一年間の猶予期間を以て昨年六月三十日に出しておつたのに、二月頃になつて業界からの情報でまあこういう法律があるということを知つて騒ぎ出したわけであります。外務省やどこへ行つてもまだ翻訳ができておらんとか何とかいうことでいろいろトラブルもあつたようでありますが、一体政府当局はいつ頃こういうものが出たということを知られたのかどうか。それから日本のこういう輸出産業に非常な影響があるこんな重大な法律でありますが、一体こういうものの情報入手についての機構というようなことはどういうふうになつているか。これが極めて不完全なものであればもう少し充実するようにやはり我々としても今後努力して行かなければならないと思うのですが、最初にその二点をお伺いいたします。
先ほど通産次官からお話がありましたようにいろいろな取計らいが非常に遅れたということは遺憾に存じます。情報を得ましたのは今御指摘のように当外務省としては二月頃であります。それは一体なぜこうなつたかと申しますると、私今ここで言訳をしようという趣旨ではございませんけれども、元来「まぐろ」の問題が起りましても、この絹製品の関税問題が起りましても普通の場合は向うの輸入業者が騒ぐ、又貿易業者が騒ぐというようなことがありますので、実はもう大使館のほうで多少手遅れいたしましてもそれに刺激されて情報を収集するという場合が率直に申しまして多いわけであります。この問題は一九四五年以来いろいろ論議されて、一度はナシヨナル・コツトン・カウンスルのほうで反対してできなかつた。非常に長い期間をおいて漸くでき上つたものであり、而も一年後に施行されるというような関係であつて、或いは係りのほうで多少重要視することを怠つたという点があるかに私率直に認めるものであります。ただ併し機構といたしましては戦前は外務省は外交の一元化、殊に言葉の関係などもあるのでできるだけ外務省の者を置いてそういう情報収集の上手なのを使おうというような考えで来ましたけれども、いろいろ通商問題も複雑化して来るし、主任者は通産省から出た人がよかろう、まあ通産省でも比較的海外のことに関係の多い人を採用しようというので、現在あそこで通商関係を主にいたしておりまするのは元本省通商振興局長でありました井上参事官であります。その下に松村君というのもたしか通産省から来た男でありますし、ニユーヨークにも村田君というのがおりまして、これはみんな通産省出身の優秀なかたでありまして、その下に下働きというものは外務省のものもおりますけれども、そうかといつて私は大使の責任がないとは申しませんが、そういう専門のかたもおられるので、そうしたかたが主としてこうした方面の情報を入手し、又適当な業者にも連絡するという仕組になつておる。双方から出た者が協力一致してやるというやり方をいたしておるのであります。まあ開館早々でもありまするし、アメリカのほうは御承知のように日本以上にたくさんの法律が出て、附則が出たりしてなかなかちよつ見ても実は内容は専門家でないとわからないというのがこれは偽らざる現状であります。そこへ持つて来て言葉の関係やいろいろの関係で遅くなつたのは申訳ないと存じます。が併しこれまでの経過を考えて見ますると、昨年の丁度この法律が出ますときには、例のスカーフの関税引上問題が非常に騒がれまして、そのほうに全体の注意というものがとられて、いろいろ日本でも運動いたしました結果、六月の十日には大統領のほうでこの引上要請を却下するというような事情もあつて、その際は関税問題に主力を注ぎ過ぎたというようなことも理由であつたかと存じます。而もこういうように見逃したのはただ単に日本のみではなくして、イギリスとか或いはフランス、イタリーも本件には重大な関係があるにもかかわらず、漸く最近になつてこの問題に注意して事たという状態であり、昨年の九月ミラノで開かれました絹業大会におきましても何らこの問題は取上げられなかつた。これを見ましても怠つたのは日本だけではない、ただ日本は重大なる関係がありまするから、それで以て私は言い逃れをしようというわけではございませんが、そういうような事情もございまして、非常に遅くなりましたが、併しまだ施行細則も四月中旬にできるというような予定になつておりまするから、全然日にちがないわけでもないので、今在米の大使館並びに在京の米国大使館に折衝いたしまして、できるだけ円満に日本側の希望が達成できるように努力しておる次第であります。幸いにしてここのウエアリング参事官もこの重大性を認めまして、いろいろ国務省と電報の住復をしておるようでありまするが、この電報の往復を見せてもらいますというと、近く日本の大使館の係官と向うの商業委員会の代表者との会見を斡旋しようといろいろ努力をいたしておるのであります。まあこういうような事情でありまして、今通産次官からも申されましたように遺憾な点もございましたが、この際是非先方へ日本の実情をよく述べまして、法律的にはいろいろ取扱の困難な面もあるかとも思いまするが、日本の重要視するところの軽目の羽二重が、手袋であるとか、或いは帽子とか或いは靴下と同じように取扱われるように最善の努力をいたしたいと存じます。
〔海野三朗君「委員長駄目じやないか、さつきから発言を求めているんだ」と述ぶ〕
外務次官の御説明によりまして大体経過はわかりました。過去のことを追及してもいたしかたないのでありまして、つまり今後の問題として、今施行細則が四月中旬頃と、こう言われたので、まだ若干の期間がありまするから、このマフラーとスカーフ、これは我々常識的に考えましてもこれと靴下と比較して、どちらがすぐ体から外せるかということは、これは誰でも常識的にわかり得る問題だと思う。それから絹関係のものは非常に引火性も少いというようなこともあるのでありまするから、これは一つ最善の努力をしてもらいまして先ほど通産当局にも申したのでありまするが、これが下手に解決するというと、一地方が殆んど全滅する、全部これに、川俣地方でありますが、全部軽目羽二重に依存しておる産業地帯、その業者ばかりでなく関連する範囲が非常に広いので、この点は過去を責めてもいたし方ないのでありまするから、その穴埋めの意味で今後外務当局として渾身の努力を払つて頂寺、スカーフやハンカチは、私は大体いいと思う。是非とも除外してもらうように最大の努力を払つて頂きたいということをお願いして終りたいと思います。
今まで石原委員も述べられましたが、山形県絹業も同様この軽羽二重には非常に密接な関係があります。つきましてはこの法案が去年の六月三十日に国会を通過したと、それが漸く今国会においてこれが問題になるということは、その責任の所在がどこにありますか。それを外務当局並びに通産当局にお伺いしたい。それから向うに行つておる商務官が何をしておるのであるか、こういうことを見なければならないのじやないか。私は池田君が向うに行つてMSAで物をもらうことばかり考えておるからこういうことになると思う。もらうことよりも売るほうのことを忘れておるからである。私は去年の六月三十日に向うの国を通過したというそのことを今日問題にしておるのは、一体その責任の所在がどこにあるのでありましようか。私は先ず外務次官にこれを伺いたい。
情報が遅れましたことは誠に申訳ないということを先ほど申しておきましたが、これを非常に遺憾に思つております。ただ商務官の働く時間なり能力なりにも限度がありまするので、日本の輸出する品物が非常にたくさんある、殊にこの問題は化繊関係、化学繊維関係について起つた問題であつて日本は御承知のようにアメリカに対しては化学繊維、ビニールとかいうものを余り出しておりませんから、私は無理にこの商務官を弁護しようとするのじやありませんが、なかなかたくさんの法律は出るし、殊に化学繊維が元になつて非常なアメリカにおける論議の対象となりましたからして、日本は絹でありまするために商務官の能力も限りがあるし、結局はそういう関係で少し手遅れになつたわけだろうと存じまするので、先ほど石原委員からも御注意がありましたように、私どもは今にしても遅きに失することなくあらゆる努力をいたしまして、何とかこれを円満に解決するようにいたしたいと考えております。
先ほど古池政務次官からのお話で、ここ十牧年のブランクがあつたんだというお話でありますが、アメリカにおける日本の通産なり外務省の人たちが何をしておつたか、私はこのことに対しても責任をとらなければならんのじやないか、徒らに外国に行つてドルを食んでおるじやないか、そうして今日になつてこういう問題を国会に持つて来るということは、その責任というものは実に重大であつて、これに対しては政府は如何なる措置をおとりになるつもりか、ただ甚だ遺憾であつたでは、それでは済まんじやないかと私は思うのですが、どうでしようか。こういうことを見なければいけない、日本の国は貧乏だから品物を売つてそうして立つて行かなければならない国なんである、我々の命の綱である、これを忘れ外国へ行つて何しているのであるか。私はその点については限りなき忿懣を覚えざるを得ないのであります。あなた方も同じく日本人でありますから、如何なる憤慨をされたのか。ただ申訳なかつた、それで済むと思うかどうか、その御決心のほどを私は承わりたいのです。外国におるその商務官たちのこういうことは、これは大失敗である。私はあえて失敗とこれを申上げる。それで今の政府当局は如何なるこれに対して責任をおとりになるつもりであるか、外国に商務官たちをたくさん置いて……、私はそれを承わりたい。
先ほどから申しましたように、報告は遅れましたけれども、まだその後新らしい細則が出たわけでもございませんし、我々の責任はこれからできるだけ日本の立場をよく説明して、ここでわかつてもらつて、そうして日本の貿易に対しての打撃を最小限度にとめるように、成るべく新らしい障害がないように努めることが私どもの責任を尽すゆえんであろうと考えます。
私はそこを言つているのじやありません。アメリカに行つている商務官の人たちにその責任を問わなければならないじやないかと害うんです。アメリカにおつて何をしているんだ。
この点は先ほど申しましたように、何といたしましても僅かな人数でやつておることであり、人の能力にも限りがありまするので、それが遅れたのは誠に遺憾であるけれども、さればといつて、先ほどから縷々申上げましたような事情の下において、人間でありまするから、やはり絹の問題が起れば絹の関税のことをやる。一方は化繊関係のものでありまするから後廻しにした、こういうのでありまして、勿論最終的な責任は当時の大使である新木大使であつたかと思いまするけれども、そういうような事情もあつたので、その点はそうした環境というものも考えて、思いやりのある見方をしてやらなければならないであろうと存ずるのであります。
今小瀧政務次官の言われましたことはよくわかりました。併しながらこれから先これらに類似したものはたくさん出て来ると思うのです。そのときに手が廻らなかつたというようなことを常に理由にしているようではいけないんじやないか、これは責任を問わなければならないんです。下の者がこういうことになつてしまつた場合にこれが問題になるというようなことは、私はやはり政府としてお灸をすえるところはすえなければならんと思います。私はそういうふうに考える。それから又可燃性の織物が禁じられたというのは、やけどをしたからそれでアメリカの国会が法律を以てこれを禁止したというならば、私は公海自由の原則によつて、あの水素爆弾によつて日本のあまたの漁夫が傷ついたではありませんか。これに対しては政府当局はどういうふうな御所見を持つておるか。これは各国に諮つて、こういうふうな危いものは日本の近海から、公海自由の原則から遠ざけてもらうことにしなければならないんじやありませんか。それが私は対等の礼であると考える。政府当局はどういうふうにお考えになつておりましようか。ただ猿股が焼けたとか、それで怪我をしたから、やけどをしたからこの品物は入れないというような勝手なことを言つている。あのビキニ環礁の水素爆弾で損害をこうむつた、これに対しては日本人がやけどをしているのであります。これに対してはどういうふうにお考えになつておりますか、それを私は伺いたい。
ビキニ事件は非常に遺憾な出来事でありまして、アメリカにおいてもこの事実がはつきりしたらこれに対して賠償しようということを正式に声明しておるのであります。今いろいろと事実について調査中でありまするので、はつきりといたしましたら、そうした取計らいについてはまだ結論には達しておりませんけれども、一つの問題は去る三月一日に起つた事件を如何に解決するかという問題、これに対して賠償の問題もありましようし、いろいろ過去のことについて、警戒措置をどういうふうにしたらいいかというような問題、これを究明しなければならん、これを何とかして解決しなければならんということが一つと、今後こうした災害というものは絶対に発生しないように予防措置をとらなければならん。今後の措置について日本としても申入をしなければならん問題があると存じます。この二つの問題をできるだけ速かに解決すべくアメリカ側とも折衝いたしておりますので、遠からないうちに少くとも中間的な解決も得たいというので努力をしておる次第であります。
それであまたの日本人がやけどをした、これは何を教えておるかと申しますと、原子爆弾なり水素爆弾なりによつて実に恐るべき結果を我々はこうむらなければならない、そうしてみたならば、あの琉球における原子爆弾の基地を断るだけの決意がありますか。あそこに原子爆弾の基地を抱えておるのである。これは危険千万と申さなければならん。これに対して外務当局はどういうふうにお考えになつておりますか。
そういう事実は私ども全然存じません。又そういう原子爆弾の基地を日本に持つというような意向はアメリカにはないというふうに了解をいたしております。
私は本法案に関しましては、先般来各位より縷々問題点について質疑されたので、今日の現段階においてそれに関連しておりまする業者の方々に対する考え方について御質問申上げたいと思います。福島県だけでも、これに関連する生産工場が二百三十工場と陳情書にも書いてあります。又これに関係する者は二万五千というふうなことに相成つておりまするが、今日の段階でいよいよこの製品が禁止され、販売できないというようなことになりまするならば、この法律が六月三十日或いは本年七月から実施されるというようなことについて、何者もこういうことになろうということを予期せずに、順調にやはり何とか政府の力によつて販売ができるものなりとして操業しておつたと思います。又製造もしてあると思います。そうすると又その人たちの製品量と申しますか、どのくらい国内にストツク品があるか、或いは海外に、アメリカの地に持つて行つているものがどのくらいストツクされておるかということをお調べになつておりますか。
先ほど申上げましたように、まだ公式のテストを只今やつておる途中でございますので、それによりまして該当数量も異なつて来るかと思いますが、大体川俣地区について申上げますと、年間の生産高が、昨年度におきましては全部で約三百万ダラーございます。そのうち数量におきましては、五匁以下のものが大半を占めております。金額について申上げますと、先ほど申上げましたように、対米輸出総額の約六〇%が一応対象になる。そのうちハンカチーフが除外されるといたしますと、これが大体半分近く占めております。その数量に対しましてどの程度の仕掛品があるかということはまだ只今資料を持つておりません。なお既契約等の処理につきましては先ほど申上げましたように、輸出信用保険の運用等によりましれでき得る限りこれを救いたい、かように考えております。
さつきの先輩の質問の中で、この輸出に対する委託といいますか、保険には入れてないというようなことを言われておつたのですが、若しそうであつてもこの際こういうふうなことになつて禁止されるということになれば、政府で委託した形で取戻そうというのですかどうですか。
従来はいわゆる包括保険の形式をとつておりませんので、個々の業者が必要に応じて任意に輸出信用保険の申込をしておる、かような状態では非常に危険でありますので、これはでき得る限り速かに組合等全部包括保険の形をとつたらよかろうということを御指示しております。さよう御承知を願います。
それから国内で製品されておる製造の量といいますか、国内にどのくらいあるかお調べになつておりますか、現在。
具体的の数字は持つておりませんが、これは御承知のように終戦後に非常に急速にこのアメリカからの需要がございまして、而も傾向といたしまして軽目のもののウエイトが非常に毎年多くなつて来た。例えて申しますと、川俣地区を例にとつて申しましても、毎年大体、昭和二十六年度におきましては四匁のものが過半を占めておりまして、これが中心になつておつたのでございますが、二十七年におきましては三匁並びにそれ以下のものが四匁の倍近くになつておるということでございます。かような傾向で来ておつたのでございますが、御承知のように昨年問題になりましたように、先方の一部悪質なバイヤーが値段を叩くというような形におきまして、無理なこの軽目のものを発注をして来る。その結果としていろいろ品質、価格上の問題も起りまして、昨年三匁未満のものは輸出承認はしないという措置をとつて参りましたので、現在におきましては三匁未満のものは、その前には一時二割以上になつたようなこともあるようでございますが、現在ではまあ一割程度になつておるのじやなかろうかと、かように考えております。それで従いましてまあ公式テストの結果にもよるわけでございますが、四匁程度が若干の不燃加工等によつて措置できるということになりますれば、これは大体以前の姿に戻るということによつて解決されるのじやなかろうか。併し五匁といことになりますと、これはそれ以上目付の重いものに転換できるかどうか、設備等の問題も起つて来るかと思います。これらの点は公式テストの結果並びに今後の不燃加工の研究並びにアメリカに対する適用除外等の措置と関連させまして、できるだけ被害を少くするようにいたしたいとかように考えております。
私のお尋ねしているのは、この法律が制定されて来るにつれて業者として困るであろう、こういうことを前提においてお尋ねしているわけです。ところが海外にあるものは、今局長の話では委託信用保険、これにおろしてでもどうとかしようとおつしやられるし、国内で、この法律が通るということになれば、これに丁度当てはまつて来る。要するに製造はしたが輸出はできないということに相成るという品物が、製品がどのくらいあるということを尋ねているのと、それから若しこれが相当数の量があるといたしまするならば、この売捌きに業者はもう困るのじやないか。これが第二点。
第三点は、困るということになれば、これに対して政府としてどういう処置をして、この業者を救おうとするのかということ。第四は、今局長から仰せになりましたのでお聞きしする必要はありませんが、被害を少くし、或いは元々通りに復活するように努力しようというのですから、その点はいいのですが、三つの問題を併せてお聞きしたいと思います。
大体これは輸出業者等が向うの注文を受けまして、注文生産の形で行われているのが多いのであろうと思います。従いまして既契約の問題を、先ほど申しましたような信用保険によつて処理し、で将来の問題としては先ほども申しましたような措置によつて解決するといたしますれば、結局その間の若干の見込生産のものがどの程度であり、且つこれを国内でどの程度消化できるかという問題になつて来るかと思いますが、それらの点はなお今後の問題といたしまして、至急に検討の上処置いたしたいと思つております。
最後に今局長が申されましたように、今後の問題として早く取上げてということでありまするが、時間的にもう今日の段階になれば、相当業者としては心配もされており、ここに陳情も出ておるようなわけでありまするし、一日も早く、そういうふうになつた、どういうふうにするという心がまえをはつきり一日も早く業者に知らしめることをお願い申上げておきます。
川俣ではさなきだに金融などにも困つておるかと思うのですが、こういう問題が起ると、まあ普通の場合は先行き不安で一層金融が詰つて来るということになると思うのでありますが、その点において川俣の実情とそして金融を中心として差当つての対策についてどういうふうに考えられますか。
先ほどちよつと申上げましたように、お話のようにこういう将来のキヤンセルの問題とか、今後の発注の停止というようなことを懸念いたしまして、若干金融機関等にも、金融の円滑を欠いているのじやないかという情報も受けましたので、今日午前中に中小企業庁と打合せまして、至急に県の責任者においでを願いまして実情を十分に聞きまして我々としてはなお今後極力あらゆる方面において打開の方策を講ずる考えでございまするが、それらの情勢と睨み合せまして、少くとも不必要に金融が締まるとか、業界に御迷惑をかけることのないように処置いたしたいと考ております。
この際一つ希望しておきたいと思うのでありまするが、対外的な対策を至急にお立てになつて推進してもらうということ、これが先ず第一点ですが、只今申すように、この問題を中心にして不当に金融の引締りが来ないように、殊に地元金融機関などいろいろ情報に脅かされて必要以上に金融が締まるということが非常に懸念されますので、その点について只今すでに或る程度手は打たれているようでありますが、特に県当局等と緊密なる連繋をとられて差当り金融に非常に支障を来たし、それがために不祥事が起らんように特に御注意を願つておきたいと思うのであります。
只今まで委員各位から御要望、或いは御意見を十分に伺わせて頂いたのであります。我々といたしましては勿論対外的の問題と同時に対内的にも只今お話にありましたように業者のかたぞれの打撃をできるだけ最小限度に食いとめるように金融の面、その他の措置について遺漏のないようにいたしたいと、関係方面ともそれぞれ協議をいたして、でき得る限り皆さんの御要望に副いたく考えております。どうぞ御了承願います。
小瀧政務次官にお伺いしますが、可燃性織物禁止法に関する情報なり、資料、これは或る程度に外務省でお集めになつておりますか。例えば委員会の速記録、本会議の速記録、或いは提案の趣旨がどこにあつたかというようなことを知る資料と、そういうものがありますかどうか。それから又織物のみならず、その他の可燃性の物資の使用を禁止するような法律があるのかどうか。その点についてお伺いします。
議会の速記録は手許にないそうでありますが、この法律とか、それに関連する資料、例えば今の商業規格に関する規定とか、或るいはテスターの規格に関するいろいろの資料とかいうようなものは現に外務省で持合せているそうであります。なお又これに関連いたしまして大使館で集めましたいろいろな情報というようなものも外務省に参つております。
でるだけ詳細にこの内容なり、提案の動機なりいろんなものが知れるような資料を一つ委員の手許に御配付願いたいと思います。
現に輸送中のものもあるようでありまするが、取揃えましてできるだけ配付いたしたい思います。
私は先ほど強く申上げましたが、こういうことが再び起らたいように在外商務官に一つ指示を強く与えておいて頂きたい。直ちに報告をしてもらわなければいけない。半年もたつてから、もうビールの気が抜けてしまつてから飲むようなことじや駄目だと思うのです。こういうことが出たならばぱつとすぐ知らせるようにしてもらわなければいけないと思うのです。その点については在外商務官に強い一つ訓戒をお出しになつて頂きたい。こう思います。今後こういうことがないように、それをお願いしておきます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914793X02219540323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。