農林委員会 第26号
法律案の審議部分(発言 164 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました国有林野法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。
御承知のように、国有林野と地元とは、沿革的に極めて密接な協力関係にありまして、国有林といたしましても、管理経営上地元の協力に期待するところ多大なものがありますと共に、他方地元に対しましては、国有林野所在地元市町村交付金の交付を初め、部分林、共用林野の設定、国有林野の貸付使用、薪炭原木の縁故特売等の地元施設制度の推進を通じ、はた又国有林野整備臨時措置法による国有林野の売払等の措置によりまして、地元市町村財政の確立と産業の振興及び地元住民の生業の維持に努力して参つたわけであります。
国有林におきましては、この際更に国有林野と地元との従来からの協力関係に鑑み、国有林野の貸付、使用料等の減免等を行い、農山漁村経済振興に資したいというのが本法案提案の基本的理念であります。以下本法案の骨子を御説明申上げます。
この法案は国有林野法の一部改正と国有林野整備臨時措置法の一部改正との二カ条から相成つております。
改正の要旨は、先ず第一に、林道、農道、水道施設、用排水路、水害、火災の予防施設その他公用、公共用又は公益事業の用に供するため、国有林野を地元の地方公共団体、水害予防組合、土地改良区、森林組合、農業協同組合、水産業協同組合等に貸付、使用させている場合に、その対価を無償又は時価よりも安く定めることができることとした点であります。従来も国有財産法第二十二条の規定によりまして、国有財産を公共団体等に対し、緑地、公園、溜池、火葬場、墓地、塵埃焼却場、屠畜場又は生活困窮者の収用の用に供する場合に無償で貸付けることができたのでありますが、その範囲は極めて限定されており、国有林野の貸付、使用の実情に副わぬ憾みもありましたので、今回その特例を開き、実情に合わせたわけであります。この場合にも、国有財産法第二十二条第二項及び第三項を準用いたしまして、当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益を挙げる場合には無償にはできないこととし、当該財産の管理状況をにらんで、契約の解除権を留保してありますので、国有財産法の原則の上に立脚しておることは申すまでもないことであります。
第二に、国有林野を放牧、採草地、溜池、用排水路、林道、農道その他の農林漁業共同利用施設として、地元の部落又は住民の多数が共同して利用する用途に貸付け、又は使用させる場合に、その対価を時価よりも安く定めることができることとした点であります。勿論これは地元住民の生業の維持又は農林漁業経営の安定のため、特に必要であると認められる場合に限られるわけでありますが、従来貸付使用料が地価を基準として一律に定められることになつておりまして、実情に副わぬ点があつたのを改めたものであります。財政法第九条の規定によりまして、国有財産は原則として適正な対価なくして貸付けることができないことになつておりますので、この点は地元住民の生業の維持又は農林漁業経営の安定が農山漁村振興上極めて重要であるのに鑑み、財政法の原則に対し重要なる特例を開いたものと言えるのであります。
第三に、風水害、冷害等の異常且つ広範囲に亘る災害により、国有林野の借受人又は使用者が貸付、使用料を納付することが著しく困難と認められる場合に当該料金を減免する規定を設けた点であります。この点は特に昨年の大水害、冷害等の異常災害の経験に鑑み、社会通念に立脚してこの改正規定を置いたわけであります。
第四に、共用林野につきましては、従来共用者に国有林野の保護義務を課している場合に限り使用の対価を免除する旨の定めをすることができる規定がありましたが、今回免除だけでなく、減額することができることに改めますと共に、風水害、冷害等の異常災害の場合において、貸付、使用の場合と同様に使用料の減免ができることとした点であります。
最後に、国有林野整備臨時措置法は、本年六月二十三日で失効することになつておりますが、昨年の災害等で事務の進渉も若干遅れておりますので、これらの状況を勘案し、明年三月末日まで、これが有効期限を延長することといたしました次第であります。
この法案の骨子は、大体以上の通りでありますが、農山漁村経済の振興に寄与いたしまするため、何とぞ慎重御審議の上、御可決あらんことをお願いいたす次第でございます。
次に、酪農振興法案を議題にいたします。
本法律案は、去る四月十七日内閣から閣法第百五十四号を以て予備審査のために当院送付、即日当委員会に予備付託になりました。先ず提案理由の説明を願いたいと思います。
酪農振興法案の提案の理由について御説明申上げたいと存じます。
食糧の増産を図り、その自給度の向上を図ることが我が国経済自立のための基本的な要件でありますが、このため食生活を合理化して米食偏重から脱却すると共に、現在の農業経営方式を養畜、特に乳牛を取り入れたいわゆる有畜農業経営に改善することが極めて有効適切な方策でありますことは、今更多言を要しないところであります。幸いここ数年間における酪農の発達は顕著なものがあり、乳牛頭数において三十数万頭、牛乳生産高において三百五十万石を超えるに至つておるのでありまして、牛乳、乳製品に対する需要も旺盛を極め、昨年度におきましては、増産にもかかわらず品不足という現象すら随所に生じたのであります。このような傾向は、酪農発展のため且つは日本農業発展のため大いに慶賀すべきことと存ずるのでありますが、我が国の酪農の現状は、その内容に立入つて考察いたしますると、必ずしも楽観し得ない多くの悪条件を備えているのであります。我が国の酪農の持つ基本的な弱点といたしまして、乳牛飼養農家の飼料基盤が弱く、購入飼料により多く依存いたしているため牛乳生産費が高いこと、乳牛の飼養密度が非常に稀薄でありますため、集乳費が大変高いものにつくこと、従つて又これを処理加工いたしまする工場も小規模な非能率なものになり、而もこういつた工場が濫立しているために中間経費が余計にかかること等が挙げられるのでありますが、こういつた傾向は、最近の高乳価によりまして却つて強まりつつあるように見受けられるのであります。このような悪条件が積み重なつておりますため、我が国の現在の乳製品の価格は諸外国と比較いたしまして著しく割高にならざるを得ないのでありますが、このことは国民に高価な牛乳、乳製品を供給することになり、漸く普及して参りました牛乳、乳製品に対する消費を抑制し、食生活の合理化に支障をすら与えることになろうと思うのであります。而もこのような悪条件の下において営まれる酪農経営は、一般的に乳価、飼料価格その他の経済事情の変動に影響されるところが大きく、極めて安定性のない経営になつているのであります。従いまして今後の酪農振興の目標は、これら酪農をとりまく悪条件を急速に除去し、国際競争に耐え得、而も少々の経済事情の変動にも動じない酪農を建設することであろうと考えるのでありますが、幸い酪農に対する認識の高まつておりまする現在、酪農振興の方向を明示し、豊富低れんなる牛乳、乳製品を供給し得る基盤を整備いたしますることは、日本農業発展のための大計であろうと信ずるものであります。以上が本法案提案の趣旨でありますが、以下簡単にその内容を御説明申上げます。
第一に、集約酪農地域の建設であります。自然的経済的条件等が酪農に適する地域を選定し、飲用牛乳又は乳製品原料乳の供給地域といたしまして、乳牛の飼養密度が濃厚であり、合理的な酪農経営が得られる地域に育成しようとすることであります。御承知のように、昨年以来政府におきましてはジヤージー種の乳牛を輸入いたし、乳製品原料乳地帯としての集約酪農地域の建設を行なつて参つたのでありますが、今後は更にホルスタイン種の乳牛につきましても乳製品原料乳地帯としてのみならず、飲用牛乳地帯として本法により集約酪農地域に選定し、有畜農家創設特別措置法に基いて集団的に導入しようとするものであります。更に又集約酪農地域におきましては、従来開発が十分行われていなかつた草地につきまして、地方公共団体が自ら積極的に改良を行い、合理的な乳牛飼養の基盤たらしめると共に、乳牛の集荷処理加工施設につきましても、その設立又は変更につき都道府県知事の承認を要するものとし、非能率的な施設の濫立を防止し、牛乳の生産と均衡を保持させようといたしているのであります。
第二、に牛乳の取引につきましてその公正化を図つたことであります。今後酪農の発展に伴い、牛乳、乳製品の豊富低廉な供給が期待されるわけでありますが、その結果、ややもすれば価格変動に伴う負担が農家側により多くしわ寄せされる可能性もありますので、これを防止し、公正な牛乳の取引が行われて酪農経営の安定に資するよう契約の文書化を促進すると共に、取引についての紛争について簡易且つ公正な斡旋の制度を設けたのであります。
以上が本法の主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことをお願いする次第であります。
それでは引続きまして、蚕糸問題の質疑をお願いいたします。
玉糸の国際格付の検査はいつから施行されますか。それによつて玉糸の品種が改善され、て現在の国内玉糸と国際格付玉糸との比較は価格で現わし得るかどうかわかりませんが、どのくらい向上するか、その御説明を望みます。
玉糸の格付につきましては、昨年の国際絹業会議におきまして大体の原則をきめまして、その後検討の結果、たしか九月頃から施行することになると思うのでありますが、これは検査の方法が、今までは玉糸と申しましても、実は玉繭を使わずとも玉糸はできるというような関係もありましたので、それらの点を改正するわけでございますが、これによつて特に価格その他に変動はなかろうと私考えております。
よくはつきり聞こえませんでしたが、いつ頃からですか。
これは誠に恐縮ですが、はつきり覚えておりませんが、若し間違つておりましたら訂正いたしますが、今のところ九月一日だと記憶しております。
私の聞いたのでは、たしか六月一日から行われるんじやないか、万一延びた場合には七月一日から、こういうように聞いておりますので、なお御調査願います。さような段階にあります玉糸は、最近業界でも総会、大会を開いたり、意見が述べられておりますが、その生産額の九割は輸出に向けておつて、生糸全体の輸出額の二十九年度が三割五分、二十八年も一割五分の輸出をしております。かような品物について、近く開かれまする審議会におきましても最高最低価格を決定するのは、勿論大臣の指定するところでございますが、玉糸をこの月末の審議会において審議の対象といたしますかどうか、又審議の対象にしないものとしたならば、どのようにお扱いになりますか、我々はするものと思いますが、特に大臣からの御答弁を煩わします。
この問題につきましては、事務的にまだ少しく検討しなければならん点がありますので、大臣のところまで話を持出しておりませんので、私からお話いたします。玉糸につきましては御説の通り相当の部分が輸出されておりまするので、輸出振興の建前から考えまして、輸出向けの玉糸につきましては繭糸価格安定法を適用してもよかろうと思いまして、只今検討中でございまするが、大体このいきさつを申上げますと、繭糸価格安定法を作りまして、それで買上げます生糸につきましては、生糸についても全部を買うことになつてはおらないのでありまして、大体系価を維持し得る範囲内の品質の生糸を買うことになつております。従いまして非常に格の悪い生糸でありますとか、格のいい生糸は買入の対象になつておりません。従いまして玉糸につきましては、糸価と直接の関係が薄いという関係で、あの繭糸価格安定法を施行いたしますときには玉糸は除いておつたのでありますが、その後の情勢を見ておりますと、相当輸出にも向くようでありますので、只今のところは輸出に向きまする二百二十五中につきましては買上を考慮いたしております。但しこの買上につきましては、その最高最低価格をきめなければなりませんが、それをきめる基準は、この法律で生産費を基準にいたすと書いてございます。それで玉糸の生産費というものが調査できるかどうかということに疑問があるわけでございます。御承知の通り玉繭というものは、玉繭を作る目的で玉繭を作るのではございませんので、玉繭の生産費というものをどういうふうにして調査したらいいかということが一つと、それから製糸の過程におきましても非常に零細の企業でございますので、その生産費というものを厳格に帳簿にしているかどうかということについても疑問があるわけでございますが、これらの点につきましては、なお研究いたしますれば方策はないこともないと考えられますので、先ずその点が一つと、それからもう一つは玉糸を買入れますると、三十億の基金では不足になりはせんか、あれは生糸を買いますだけのつもりで算出いたしました基金でございますが、基金を殖やす必要があるのではないか、この点につきましては、もう少し財政当局と相談しなければならんと思いまして、そういうふうにいろいろ準備的に調査しなければならん点はございますけれども、輸出向けの二百二十五中の玉糸を将来買上げるということにつきましては、好意を以てそうなるように努力する、こういう段階でございます。
その最高最低価格をきめることは繭糸価格安定法の中に謳つているわけです、第三条二項に……。いわゆる標準生糸に対して御存じの通り相場が立つてくれば、相場を月二回きめることになつているのですから、生糸と銘を打つておれば生糸の中に玉糸も含まれていて、座繰糸も含まれている。
〔委員長退席、理事情澤俊英君着席〕
特に玉糸は輸出関係で清算市場に載つておる、従つて玉糸の最高、最低価格をきめることは少くとも毎月これをきめて、当然農林省としては告示しておるはずだと思う。従つて玉繭がその生産過程においてどういう関係であろうと、最高最低価格はすでに決定せられておるはずです。言換えれば格差金をそれに増減すればよい、明らかであると思う。政令で以て出すことができることになつておる。すでに政令も出されておりますので、従いまして玉糸の最低最高価格はすでに毎月農林省が告示することになつております。従つて最高最低価格については何らここに疑義がない。ただ買入の対象になるかどうかというのが問題であると思う。買入の対象という場合に考えますと、過去二カ年においては何ら発動されたことがない。買入の発動をしたことがない。今後も最高を如何に抑えるかという心配があつても、まさか最低を割るとは考えておらない。政府でその見通しの上に立つてしなければならんと思う。すでに三十億の金がある以上は、三年前の法律を今以て同じ考えで買入の対象にならんから、玉糸は今直ぐ入れられないということは納得できないと思うのです。
最高価格をきめますのは、繭糸価格安定法の第七条で規定しておりまする買入をする生糸だけに限つておるのでありまして、先ほど申上げましたように、生糸でも格の悪いもの、格のいいもの、即ち七条の対象にはならない生糸につきましては、最低価格、最高価格はきめないことになつておりますから、只今買入の対象になつておらない玉糸につきましては、最高価格、最低価格はきめておりません。
そうしますと、第三条の二項というのはどういうのですか。標準生糸以外の生糸の最低最高価格は……。
ここで申します標準生糸と申しますのは、二十一中のA格でございまして、それ以外の標準生糸以外の生糸と申しますると、二十一中のB格、C格でありますとか、つまり二十一中の2、3A、BC格、それから十四中のものは全部ということでありまして、それに対する格差金はきめますけれども、買入の対象にならない生糸につきましては、それをきめないことになつております。その買上げます生糸につきましては、繭糸価格安定法施行規則の第一条で規定しておりまして、二十一中におきましては3AからC格まで、十四中においては4AからB格までであります。
この間大臣に業者が陳情したときに、大臣は玉糸の最高最低がないなんておかしいというような、勿論これは御調査が十分でなかつたからであろうと思うのですが、農林関係においては常識的には玉糸の最高最低がないことは、我々もまあ初めて見て知り得たくらいですが、これについて今度の生糸年度までに最高最低を作つて、まさか買入の対象と言いましても、今年一年間に買入になるようなことは何としても考えられない。なぜなら、ついこの間まで最高をどうして抑えようかという法律案まで出そうとしたくらいでありますから、これについて大臣としてのお考えを、これが実行されるかどうかは別といたしましても、現在お持ちになつているお考えを御発表願えれば……。
先日業界のかたにお目にかかりましたときに申上げましたのは、先般来、糸価安定、輸出振興に関する特別の立法措置を講じたいという趣意の下で研究をいたしておりまして、なかなかもたもたしてこれがはかどりませんが、その中に玉糸というものはどういうふうに考えておるかということでございましたから、玉糸は無論生糸でございますし、生糸でありまする以上は、而も相当大事な輸出部門を占めておるわけでございますから、おろそかな取扱いは絶対にいたしません、こういうふうにまあ申上げておつたわけでございます。今お話のは多少又趣きが違いますけれども、御趣意の点は十分考えるようにいたしたいと考えております。
只今蚕糸局長から御説明がございましたが、まあ我々の考えたのでは、この法案を見ていわゆる輸出生糸については最低を作ると、それに標準糸として二十一中のAをとつたと、かようにまあ立法の精神から考えておつたわけでございますね。法律の趣旨から見れば、かように考えて差支えないと思う。それを敷衍すれば、少くともこの年度までには作らなければならないと我々は考えておりますが、先ほど蚕糸局長のお話では、さようなことは当然であるけれども、予算措置がないから今は将来に属する問題であるように伺つておりますが、その点についてもう一度御答弁願いたいと思います。
玉糸につきましては、只今大臣からも御答弁がありました通り、改正法の場合は玉糸も生糸と同じように取扱うつもりでございますが、現行の繭糸価格安定法におきましては、先ほど御説明申上げましたように、先ず買入を対象とする、いわゆる七条の規定を入れませんと最高最低をきめないことになつております。買入をすることをきめましたら当然最高最低をきめなければなりません。先ず買入の規定をするということが先決問題でございます。これは審議会の意見をも聞きますが、只今申しました通り、輸出に向く玉糸につきましては、買入の規定をいたすように至急努力いたしたいと考えております。
大体これで終えますから、他のかた質問をして下さい。
只今お話の玉糸の問題ですが、今度の輸出確保のための安定法の改正案のうちに、さようなお考えのようなことを入れるお考えはないのですか、入れることはできないのですか。
今回の繭糸価格安定法の改正案の中にはまだ入れておりませんですが、それは先ほど申上げましたような、生産費をどうするとか、或いは基金をどうするとかいう点が解決いたしますれば、若しも提案になりますれば、その中へ入れてもいいと思いますが、法律は改正する必要はないのでございます。玉糸を買入に入れます場合は、これは先ほど申上げました施行規則の買入のところへ玉糸二百二十五中の玉糸と、こう入れればいいのですから、法律の改正の必要はないのでございます。買入の対象として……。
それはできないのですか、入れないのですか。
輸出用については入れるつもりでおります。但し先ほど申上げました生産費をどういうふうにして計算するか、或いは基金等の問題について多少考えなければならない面もございますけれども、我々といたしましても輸出用は入れたい、こう考えております。
それから今目先の問題で、もう少し経つて見るというと春の繭が出て来ると思うのですが、購繭資金の問題について、日銀のスタンプ手形制度、あれが今のところ何だか非常にもやもやしておつて、昨年の四〇%くらいだと、こういうふうなお話がもつぱら伝わつておるのですが、現在の状況はさようであるかどうか。
この問題につきましては、先週の木曜日でしたか、金曜日でしたか、私日銀に参りまして交渉いたしましたが、農林省側といたしましては、購繭資金についてスタンプ手形を前年と同様にやつてもらいたいという申入を、政策委員及び日銀の事務当局、総務部長、営業部長に申込んだのでございますが、そのときの向うの回答といたしましては、この問題については只今検討中である、まだ日銀としての案はまとまつておりません、もう少し検討して案がまとまりましたら御相談いたしますということを言つておりましたが、その後製糸協会の、業界の代表が話しに来ましたときには、これは何か総裁に会つたようでありますが、只今金融引締をやつている状態であり、又輸出増進という観点から多少検討し直さなければならないということを申したそうでありますが、私と日銀当局との正式の交渉といたしましては、私のほうからは前年度通りやつてもらいたいという提案をいたしまして、向うでは研究中であります。まだ案はまとまつておらんということであります。
ちよつと私からも……。その点は私も心配いたしておりまして、かなり日銀では輸出増強という点に極力集中をして金融操作をしようとしておるわけでございますけれども、購繭資金の問題は、もうそれだけに集中されて締められるということは非常に養蚕農家に及ぼす影響も重大でございますから、私も政策委員の一人でもありまして、特にその理解と尽力方をお願いいたし、或る程度の縮減は免れ得ないかと存じますけれども、相当の含みを持つて考えてくれるのではないかと私は期待をいたし、又今後努力しなければならないと、かように考えております。
いろいろ御心配を願つておりますことは感謝申上げるのですが、是非或る程度の縮減というようなことでなしに、まあ輸出生糸のみに適用するのだという、そういう考え方が、私は日銀が何してもこの蚕糸業が値が高くて輸出をしないのだから、さつぱり外貨獲得に役をせんのだ、そんなものは構わんと、こういうふうな考え方があると思うのですが、そういうことは非常にこれは我が国の蚕糸業にとつて、勿論輸出のできないことはあながち生産者の何ではないのでありますから、いろいろな事情から言つてさようなことになつておるのでありますから、是非大臣から、少くとも一つ昨年通りに実施をしてもらうように切に一つ御心配を願いたいと思つております。それから政府のアメリカにおける可燃性織物の禁止の問題ですが、これは先頃以来大問題になりまして、先般き本会議で戸叶さんが緊急質問されました。或いは外務大臣、農林大臣、通産大臣等のこれが対策につきましての御答弁があつたのでありますが、その後もう時日も相当経過しておりますし、又仮に七月一日から実施されるといたしますというと、目睫の間に迫つておりますので、その間におきます外交交渉の状況はどんな程度になつておりますか。あれが特例を認めてもらうように進んでおりますか、どうですか、その間の状況を承わりたいと思います。
お話のように、この問題は日本の輸出貿易並びに内需の関係業者にとりましても大きな問題でございますので、外務省を通じまして、でき得る限り広い範囲に亘つて適用除外をしてもらいたいということを中心に交渉をいたしております。只今までのところでは、ハンカチーフにつきましては十七、八インチ平方程度以下のものについては、これは衣料でないという解釈の下に適用除外される見込が大であるということを聞いております。それから織物につきましては、これはその用途が向うにおいて衣料以外、例えば絶縁材料その他の生産資材でありますとか、或いはアクセサリーでありますとか、衣料品以外の用途に使用されるということがはつきりしておる場合、それから衣料に使用される場合におきましても、先方において不燃加工をして、この法律に違反しないということを契約その他において明確にしておる場合におきましては、本法の適用を受けないということはほぼ確実のように承知いたしております。ただ一番問題になりますのは、この製品のうちの約六割を占めまするスカーフでございまして、これは従来の扱いとしては衣料という扱いになつておるようでございますが、この法律が帽子とか、手袋とか、履物類というような取外しのしやすいものは除外例を設けておるという趣旨から申しましても、スカーフ等はそれ以上に簡単に取外しができるのであるから、適用除外してもらいたいという趣旨の下に交渉いたしております。ただその結果につきましては、ただ確定的な結論は得ていないわけでございます。
数日前の新聞に、どこそこの試験所で不燃性のような薬品を溶かしたものを作つて、それをアメリカのほうに試験に送つたというような記事が出ておつたのですが、さような事実があるのですか、どうですか。
不燃加工につきましては、国立の繊維工業試験所並びに神奈川県の県立工業試験所におきまして研究を進めておりまして、テスト・ケースとして国内においても試験をいたし、更にアメリカに送りまして試験をしてもらつております。なおその他一般的に広く最も適当な考案を集めます意味におきまして、二十九年度の試験研究補助金の受付が、一般には本年の二月末を以て締切つておるんでありますが、これに関する研究につきましては、特に今月いつぱい受付けることにいたしまして、最もよい考案を広く集めることにいたしたいという措置をとつております。それにつきまして若干の報告も得ておりますが、この問題は先ほども申しましたように、只今適用除外の申入をしておるという関係もございまして、この際としてはその辺との関連において微妙な関係がございますし、又仮に技術的にこれが可能でありましても、何分このスカーフ等は、非常に値段も安いというところが一つは輸出の非常に多く出ておるというような関係もございます。その加工に要する費用の額によりましては、むしろ値付けの重いものを作るものと同じ結果になるということでは、実際問題としてはこれは問題になりませんので、勿論基本対策といたしましては今後とも研究すべきであると思いますが、その結果につきましては、只今のところまだはつきりお答えをいたしかねる事情でございます。
この可燃性織物に関するアメリカの立法化に伴つて起る絹織物の輸出に対する障害に関する緊急質問を先般やつたのですが、まあその中で私たちが一番聞きたかつたのは、どうやつてこの除外例を設けてもらえるかという点でありましたが、まあ今お答えの範囲内ではまだ余りはつきりしてないようであるし、通産省のかたなり、農林省のかたにこれを聞いてみても、今すぐ明快な御答弁を得られないのじやないかと思つておるのですが、問題はとにかく元三井なり、三菱なり、大きな会社でやつているときにはああいうふうな情報というものは、もうすぐキヤツチできたのだそうでありますが、この間私は名前をわざわざ挙げたのは、とにかくワシントンにも二人、ニユーヨークにも一人、通産省関係の有力者がおりましても、結局ああいう貿易関係に障害になるような法案が通つても、それが一年近くもわからないというような状況では、これはもう今後の輸出貿易振興の上において問題にならんと思うのです。こういう点は外務省と共に、今日は通産省のかたも農林省のかたも来ておりまするから、通産省なり農林省なりが真剣にやつぱりこれは考慮しなければならないと思うのですが、その後は通産省なり農林省なりが業者とも恐らくは話合い、又出先機関ともいろいろな連絡があつたと思いますけれども、こういうふうな情報キヤツチに対してどういうふうな手を打つかということは、具体的に何か対策が立てられたでしようか。
只今御指摘の点は本会議におきましても大臣から申上げましたように、全くこれは私どもといたしまして何とも申訳のない点であると思います。ただ甚だ言訳がましくなると思いますが、業界におきましても多数の商社が行つております。又その中には絹関係の何十年と向うにおつて、ああいう人が行つてどうしてわからなかつただろうかというようなことも、業界としても実は不思議に思つておるわけでございます。ただやはりこれはこの前申上げたかと思いますが、アメリカの関係業界においても実は全然気が付かなかつたというふうな様子でございまして、その一例を挙げますと、可燃性織物の試験をいたします試験の機械が法律できまつておるわけでございますが、これも今後の対策の意味で只今急いで輸入手続をいたしておりますが、これが最近におきまして非常に向うで値上りをしておる。又現物もなかなか入手が困難である。その辺から考えましても、この法律がパブリツク・セーフテイ、保安関係の問題としてそういう面で取上げられましたような関係もありましたようで、特に絹の関係にこれが適用されるということは、向うの関係案界も気が付かなかつたというような事情もあるわけでございます。併しいずれにいたしましても甚だ申訳ない次第でございますので、この点につきましては、今後とも特に注意をいたすように連絡しておる次第でございます。
私の聞こうとしておるのは、過去の過ちに対する誤まりではなくて、今後の何かこれに対する対策が打立てられているかという問題なのですが、これは何もワシントンの国会において立法化される前に、すでにロサンゼルスなり何なりその他の州において立法化されておるので、問題はすでに十年前から起きておるので、その進行過程に対しては非常に関心が払われていなければならなかつたはずなんです。そういう長期間における立法過程を、あたかも偶然のことのように、而も日本においては非常な利害関係があるにもかかわらず、それがキヤツチできなかつたというのは、情報を握る上において科学的な合理的な方式というものがとられていなかつた。それは戦争によつていろいろな手が切断されているからそういう過まちが止むを得なかつたと思うのですが、この前者の轍を再び踏まないように、これからどういうふうにしてそういう情報をキヤツチして、日本の今後の貿易に障害になるようないろいろな立法化がなされるような場合に、例えば委員会を通つただけならば、大統領を介して拒否権の活用なり何なりで直ちに拒否することができるので、日米通商関係を円滑にさせる意味においても、やはり法律化された後において、これをひねつてみても、なかなか実際は今度の経験でもわかると思いますが、非常にむずかしいと思うのです。そういう点で一つ、私は今度で懲りたと思いますから、どういうふうな具体的対策を打立てられておるか、それを簡単に承わりたい。
これはやはり国の関係におきましては、在外公館の陣容なり、人員をできるだけ整備する、その専門の適当な人を配置するということによつて、極力御趣旨のような点に万全を期して参ることが必要であろうと思います。同時に、何と申しましても、在外公館の人数は僅少でございますので、やはりこういう面の情報、その他貿易上の取引の関係の情報を最も的確につかみますためには、在外商社の貿易の第一線に立つております貿易商社の強化を図ることが必要であると思います。只今御指摘のように、戦前のような有力な商社が現在のところございません。ただ商社の数といたしましては、ニユーヨーク等には相当数行つておりますが、いずれも一人とか二人とか、会社の数は多いけれども、実際に戦前のように一地方に一つの商社で数十人行つて、あらゆる情報を集めておる、こういう体制ができていないのではなかろうか。その他いわゆる過当競争というような面から申しましても、この際として貿易商社の強化を図るということが最も必要な手段かと存ぜられますので、この点につきましてれ通産省といたしましても、今後の輸出振興対策の最も重要な一環といたしまして、この線に沿ういろいろな措置を進めておるような状態でございます。
この輸出の問題に関連がありますが、砂糖と生糸のリンクの問題は、今後どういうふうな形において続けて行きますか。
御承知のように、この問題はいろいろ政府内部においても議論があつたわけでございますが、昨年の凶作並びに重要な生糸の輸出市場の維持という点等も考慮いたしまして、農林省とも打合せいたしまして、二月の十一日からリンクを開始したわけでございます。それでその後例のリベートの問題等が起りまして、ニユーヨークのシルク・カウンシルから抗議等もありいたしましたので、二月二十四日にこれを停止いたしました。その後いろいろ政府内部でも打合せをいたしまして、リンクの率を半減し、なお組合に調整金をとるというふうなことで、極力この弊害を避ける措置をとりまして、三月の中頃であつたかと思いますが、これを再開したわけでございますが、併しながら、これにつきましても、その後いろいろ数回に亘りましてシルク・カウンシルから意見があり、したわけでございますが、我々といたしましては、どうしても今生糸年度については、この制度が日本の生糸の輸出価格安定のためにも必要であるという趣旨を、輸出組合を通じて交渉いたしました結果、先週の金曜日に至りまして若干の希望のようなことを附加えまして了解をして来たわけでございまして、従いまして今後はこの趣旨によつて輸出振興の上にも相当好結果を得るものと考えている次第でございます。
生糸の輸出振興に対してこの砂糖とのリンクの問題も一つですが、インド等の例を見ましても、ほかの国でとにかく奢侈品なり、贅沢品なり、或いは国内産業を保護するという建前、或いは外貨の流出阻止というような点から、この絹織物等の輸入を阻止している面がありますけれども、その国の特産物なり、何なりとのリンクなり、何なりという形だと、まだ入つて行く余地が相当あるのじやないか、生糸輸出なんかに対してもつと多角的にこの輸出振興を考慮しなければならないと思いますが、政府側においては、この生糸の輸出振興に対してそういうふうな何か創意、工夫というものが現在立てられておりますか。
私はやはりこの生糸につきましては、昨年の輸出不振はやはり凶作の関係等で相当糸価が高くなつた。これを或る程度モデレートなところで安定させるということが第一要件であると思います。それで、何と申しましても一般の輸出品のように生活必需品というわけには参らない面があるわけでございまするので、取引関係においてはその価格の安定を図ると同時に、極力宣伝と申しますか、そういう面に力を入れて行くことが必要であろうかと思つております。それで先ほど申上げました、現在輸出組合でとつております調整金は、こういう生糸の輸出振興のために使用するということにいたしたいと考えております。なお、これは実はまだ最終的に決定いたしておりませんが、織物関係につきましては、これもリンク制の際に実はこれを適用したいという希望もあつたわけでございますが、これは御承知のように生糸と異りまして、競争国からのいろいろな摩擦面等も考えられますので、これにつきましては別個の振興措置を講じたいと考えまして、只今いろいろ打合せをいたしておりますが、まだ最終決定には参りませんので……。
もう農林大臣も逃げ出しましたから、余り……。聞きたいと思うことをもう一つだけ農林関係で聞きますが、先ほどから繭糸価格安定法の中へ玉糸を入れるか入れないかという問題で、農林省のほうの御答弁においては資金の問題と、この生産費の問題がやはり一つの障害になつておるような点を述べていますが、これは率直なる御答弁だと思いますけれども、この中小企業によつて作られるものの生産費の追求というものは非常にむずかしいと思いますけれども、こういう問題こそどうしてもやはり工夫して積み上げて作らなければならないのであつて、どうも中小企業だから生産費の問題をつかまえることができないからと言つて放りつぱなしにして置くことは、これは政府の一つの怠慢であるし、それから資金の問題が一応三十億という枠だから、この中へ玉糸を入れるとほかに響くから、そういう関係でできないという面も同情に値いするのですが、この生糸輸出の場合を考えるときに、だんだん輸出の内容が変化して行くということをやはり見つめて行かなければならないので、戦争前においては絹の靴下が輸出の首位を占めて、而も戦後においてはナイロンの出現によつてそれが殆んど圧殺されてしまつた。そこで今度はスカーフだとか、ハンカチだとかいうアクセサリー的なものが輸出され、これが又今日受難に会つていると、こういうようないろいろな波があるときに、玉糸がぐんぐん、昨年は少し価格が高かつたら停滞したけれども、非常な勢いで輸出されようとして行こうというこの傾向は無視できないので、アメリカ人の嗜好なり、何なりというものが、やはり体にペつたりつくところの、肌にくついてしまう絹よりも、やはり玉糸を使つたところの織物のほうが歓迎されるというような傾向が生れたときに、これに乗じてやはりこの面の輸出を盛んにさせて行くというところの処置というものが必要なのであつて、こういうときにこそ応急措置を施して、この面の輸出振興を図らなければならないときに、資金の問題で悩みがあるから、それから生産費の把握というものが困難だからというようなことで躊躇していることは、これが本当のお役所仕事というものであつて、やはりこの情勢に対して敏感に乗つて行く態勢がやはりできていないのだと思うのですが、こういうことに対して一応再検討して行くという考えはないかどうか、それを承わりたいと思います。
只今の戸叶先生の御説誠に尤もだと思いますので、先ほど申上げましたのは生産費の問題であるとか、危険の点についてまだもう少し押さなければならん点があるけれども、将来輸出の振興を期待し得る物資であるから買上の対象に入れることについて努力すると、こう申上げておるわけであります。
戸叶君いいですか。
それでは結構です。どうぞその点積極的にやつて下さい。
玉糸の輸出対象としての買付を細則に入られる御意見がありましたが、これはあなたのおつしやる通り、極端に、我々別に面倒なことでないので、大臣も可及的早い機会に一つ細則を改訂追加して頂きたい。
最後にちよつとお伺いしますが、これは輸出可燃性織物に対する輸入禁止というのですな、これはそれに対していろいろ問題が起きているが、これは国内において絹糸を以て作つたものも、やはり可燃性のものができ上れば、それを禁止するという法律なのですか、どうですか、それを先ずお伺いしたい。簡単に……。
その通りでございます。
そうしますと、何か今までの情報で、日本から入りまする絹糸を以て不燃性の織物をアメリカでは作り得る何があるのかないのか、そういうことをお伺いしますことは、若しそういうものがないとするならば、将来生糸の輸出に非常な影響を持ちますと同時に、本年の生糸輸出というものが恐らく不可能という実質上の状態になりはしないかと思う。従つて折角規定した養蚕価格、生糸価格等を、まあ私は糸の価格というよりは、いろいろ工夫せられて糸価安定法等を作つて輸出を増大するという取計らいをしておられるそのこと自身が総崩れになつて、非常な糸価の下落をみて、生産農民が、繭の生産者が非常な迷惑をこうむりはせんかという、こういうようなことが懸念せられるのでありますが、この点に関して蚕糸局長はどう見通しを付けておられるか。同時に繊維局長から、本年の生糸輸出について、かような状態に対して如何ような御所見を持つておられるか、両方からお伺いしたい。
私が了解いたしておるところによりますと、アメリカが生糸を輸入いたしまして、国内で織りまする絹織物につきましては、これは可燃性織物の範囲に入らないようなものができると思つております。要するに可燃性織物に入りますのは、大体只今のところでは四匁以下の軽目羽二重でございますから、これは日本が生産してアメリカが輸入するのでありますから、アメリカの業者でこの織物というものは全然やつてないことはないかと思いますが、日本から入ります生糸は主としてそれ以上の木綿物でありますから、生糸の輸出そのものにつきましては、今回の可燃性織物の禁止はそう影響はなかろうと思います。但しその軽目羽二重の生産方面には大きな影響があるというふうに了解いたしております。
生糸の関係につきましては、只今蚕糸局長からお答えの通りだと思います。それから絹織物で軽目の輸出を相当いたしておりますが、これは主として帽子等に付けますアクセサリーでありますとか、或いは花嫁用のベールでありますとか、これは適用除外、適用除外ではございませんが、検査の方法が非常に簡単になつております。それからその他絶縁材料でありますとか、そういう関係でありまして、スカーフは六、七年前までは向うで作つておつたものが非常に多かつたのでございますが、その後軽目のもの、これは一つは値段の関係もありまして、軽目のものにずつと移行して参りました。現在では大体日本で作りまして、製品にして出しているものが大半になつていると承知いたしております。従いまして全体として生糸なり、絹織物の輸出に致命的な影響を及ぼすということもないのではないかと思います。併し相当の影響がある慮れがあるということは事実でございますので、そういう趣旨の下に只今交渉をいたしておる次第でございます。
簡単な質問ですが、この間新聞に出たのは、不燃性の何か液体の発明が問題になつて、アメリカのほうへ飛行機で問合せているというような記事内容だと思いますが、問題はその可燃性のものを不燃性にすることができると思いますが、絹の歓迎される唯一の理由は、やはり軽くて肌触りの点だと思いますが、そういう点を毀してしまつては、どんな可燃性のものを不燃性にしても役に立たんと思いますが、その液なり何なりをこちら側で研究したときは、その点はどうでしたか。
〔理事情澤俊英君退席、委員長着席〕
先ほど申上げましたように、不燃加工の問題の最も重要なポイントは、御指摘の絹の持ち味を毀さんかどうかという問題であります。それからこれにどのような費用がかかるかという点だろうと思います。従いまして、それらの点を最も重要なポイントとして研究いたしておるような次第であります。
絹織物の輸出の問題で、私はいろいろ外国の嗜好が変つて来るので、いろんなそういう工夫が必要であるということを強調しましたが、もう一つはやはり絹の輸出路を我々が開拓して行くと同時に、今、日本で高級な自動車なり、或いは砂糖なり、何かまでいろいろ買入れて、輸出を盛んにしなければならんというふうに工夫されておりながら、生糸の面においてはその点が少し足りない点があるので、例えば東南アジアみたいな安い品物でなければ買わないところには、結局安い品物よりほか売る手はないというような一つ覚えでやつておるけれども、やはりその中には非常な土層階級があるので、日本の絹のよさというものに対してわかつていながらも、国家の施策で阻止されている。併し例えばインドなんかですと、カシミヤのシヨールなり、いろいろな毛織物なり、あれは高級品であるけれども、ああいう特産物を日本で買つてくれるならば、それのバーター式に日本の高級な絹織物も買つて行くというようなことも出て来るので、日本の国内においては贅沢品というものをだんだん抑えて行かなければならないかも知れないけれども、日本の特産品の中に、どうしても外国に売出してでもしなければ、西陣の織物のようなものは結局は滅んで行つてしまうのではないかということが問題になつておるので、そういう綿製品の中でも高級品は外国に輸出する場合においては、外国からそれと見合うようなものをやはり或る程度までは買入れても、そういうことを幾らかやつて行くことが、例えばインドと日本との間においては、日本とインドの貿易関係だけじやなくて、文化交流の点においても、技術交流の点においても、それから親善関係を結ぶ点においても非常によいのじやないかと思いますが、そういうような面で日本の絹関係の高級織物を保護し、或いは輸出奨励するという段に立つて、何か特殊な配慮をなしておる点がありますですか。
この通商協定を結びまするには、そういう品目別の枠を作るという場合が通常多いわけでございますが、大体これは原材料でありますとか、生活必需品というようなものが中心になる場合が大部分であると思います。ただ先般の日英会談等で若干不要不急と申しますかそう、いうものを先方のほうの希望で受入れたという例はございますが、これは全体として、御承知のように前年に比べまして六、七割というふうに、非常に貿易の規模を拡大したというふうな代償的な関係もございまして、これを受けておるような次第でございますが、只今までのところ生糸或いは絹織物につきまして、そういう品目別の枠に入れたような実例は余り多くないと思いますが、今後におきまして、相手国によりまして、そういうことが可能なような場合には、その点を一つ十分に考慮いたしまして、でき得る限り生糸、綿製品の輸出増大に資したいと考えます。
いろいろお話を承わつておると、随分法律がいろいろやかましいようですが、一つ可燃性織物禁止法の日本訳の法律をお出し願いたい。
承知いたしました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914988X02619540419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。