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参議院本会議45発言

本会議 第35号

第19回国会 参議院 昭和29年4月16日

法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小坂善太郎労働大臣発言 32

造船部門におきまする労働者は約十万人でございまして、計画造船に関係ある労働者は約七万人でございまするが、現在までのところ、賃金の不払も退職の問題も起きておりません。併しながら、只今お話のような問題は、非常に焦眉の急にあるものと考えますので、何といたしましても十次造船の計画を進捗せしむるということは、非常に大きな命題でございますので、私どももこの線に沿いまして、関係閣僚との間にできるだけこれを円満に進捗せしむるよう協力いたしております次第でございます。万一不幸にいたしまして失業等の生じます場合には、これが転職のことを職安機構をして図るなり、或いは失業保険なり、又万一不幸な場合には、失業対策法等の適用も考慮せざるを得ぬ場合もあるかも知れません。何といたしましても十次造船計画を推進する、これが非常に大きなことと思いまして、その点で努力いたしたいと考えております。

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河井彌八議長発言 33

日程第一、清掃法案

日程第二、あへん法案(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上、両案を一括して、議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 34

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。厚生委員長上條愛一君。

〔上條愛一君登壇、拍手〕

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上條愛一委員発言 35

只今上程せられました清掃法案及びあへん法案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

先ず清掃法案について申上げます。現在清掃事業の根拠法規たる汚物掃除法は明治三十三年に制定せられましたものでありまして、五十数年後の今日の情勢に即応した清掃事業を行う上において、もはや十分にその機能を果すことができなくなつたので、清掃事業の効率的な運営を図るため、新たに本法案が提出されたのであります。

本法案の主たる内容は次の通りであります。第一は、清掃事業における市町村、都道府県及び国の責務を明らかにすると共に、国民の積極的な協力についても規定を設けたことであります。第二は、清掃の対象となる汚物について、実態に即応して若干の変更を加えたことであります。第三は、清掃の必要性の地域差を考慮し、特別清掃地域の制定を設けると共に、観光地、キャンプ場、スキー場、海水浴場等季節的に多数人の集合する地域については、期間を限つて季節的清掃地域の制度を設けたことであります。第四は、特別清掃地域及び季節的清掃地域においては濫りに汚物を投棄することを禁止すると共に、ふん尿は一定の方法によるものでなければ肥料として使用してはならないこととしたことであります。第五は、清掃施設に関し、し尿浄化槽、し尿消化槽の維持管理の基準を定め、これらによるふん尿の処理が不完全であると認めるときは、都道府県知事が必要な措置命令をすることができることとしたのであります。第六は、特別清掃地域内においては、市町村の作業の計画的運営に支障なからしめるために、汚物取扱業は市町村長の許可を要することとしたことであります。第七は、全国的に生活環境の清潔保持を図るため、公共の水域、一定の海域には、濫りにふん尿を捨てることを禁止し、又大掃除の施行について規定をいたしました。

以上が政府提出案の要点でありまするが、衆議院においては、技術的及び財政的援助、ふん尿の使用方法の制限による農家への影響、汚物取扱業に対する許可制、特殊汚物の処理、清掃施設に対する補助並びに融資等について、大幅な修正が加えられたのであります。

衆議院における修正の要旨は、第一に、清掃地域にあつては、業務上その他の事由で多量の汚物を排出する場合には、当該経営者その他に対し、市町村長がその汚物を処分することを命じ得るようにしたのであります。第二には、清掃地域においては、市町村長が農業経営に支障のないように必要な施設を設置するよう責務規定を設けたこと。第三に、施設の整備を図り、災害時の清掃事業の徹底を図るため、国庫補助の規定を設けたことと。清掃施設の設置に要する資金を融通斡旋すべき国の責務を明らかにしたこと等であります。

厚生委員会におきましては、政府案並びに衆議院修正点について慎重審議が重ねられましたが、更に農林委員会及び通産委員会から、修正若しくは要望等の申入れがありましたので、環境衛生と農家経済又は企業関係との調整或いは清掃施設の整備に対する財政的裏付け等の諸問題、更に罰則に対する異議申立等については、特に熱心なる質疑検討が行われましたが、その詳細は、速記録によつて御了承願いたいと存じます。

かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、堂森委員より、修正動議の提出がありました。その修正案の要旨は、一、市町村又は市町村長とあるのは、特別区の存する区域については、それぞれ都又は都知事とすることを明瞭にしたこと。二に、多量の汚物又は特殊の汚物の処理に関する市町村長の違反命令に不服のある者は異議の申立をなし得ること等であります。

又湯山委員よりは、本案に対する附帯決議の動議が提出されました。案文は次の通りであります。

附帯決議

清掃事業の徹底を期するため、清掃施設の整備に対しては、昭和二十九年度以降地方起債の増額を認むる等、資金融通の途を拡大すると共に、国庫補助の増額措置を講ずることを要望する。

以上を以て討論を終結し、採決に入りましたところ、堂森委員提出の修正案及び湯山委員提出の附帯決議案は、全会一致を以て可決せられ、次いで修正部分を除く衆議院送付案も全会一致で可決せられました。よつて本案は、全会一致を以て修正議決すべきものと決定いたしました。

次に、あへん法案について申上げます。明治三十年に制定されました阿片法は、昭和二十年連合軍総司令部の覚書によつて、けしの栽培が禁止され、事実上死文化し、昭和二十三年麻薬取締法の制定に当つてこれが廃止せられて今日に及んでおるのでありますが、あへんの国内保有量は逐次減少するに至りましたので、今後国が輸入の途を講ずると共に、終戦直後禁止されましたけしの栽培を復活する必要が生じて来たのであります。又我が国は、一九五三年に調印された国際条約の要請に基きまして、あへんの輸入、輸出、一手買取り及び売渡しの権能を国に専属せしめる義務も生ずることになりましたので、この際、国民医療の万全を期するために、その適正な調整を図ることと相成つた次第であります。

本法案の主たる内容を申上げますと、第一は、けしの栽培についてはあへんの生産計画及び取締上の観点から、栽培区域並びに栽培面積を指定し、栽培の経営能力等を有する者に栽培許可を与え、けし耕作者に対しては播種前における収納価格の公告、モルヒネ鑑定前の概算払及び災害補償等の制度を設けてあへんの生産を行わしむることといたしております。なお学術研究のため研究栽培者の制度も併せて考慮いたしております。第二は、国は、けし耕作者等の生産したあへんをすべて収納し、あへんの生産事情、輸入価格及びその他の経済事情等を考慮して適正な収納価格を定めることにいたしました。又収納したあへんは、輸入あへんと共に国が保有し、国内需給事情に即して適正な数量を麻薬製造業者に売渡し、医療用麻薬の適正な生産を期しております。第三は、あへんは医療上欠くべからざる麻薬原料でありますが、その半面に恐るべき有害作用がありまするので、従来麻薬取締法に基いて行なつて来た取締と同様の取締をこのあへん法案においてもなすことにいたしたのであります。特にけしの栽培、あへん、けしがら等の取扱に関し、新たな取締規定を整備すると共に、あへん監視員制度を設けたことであります。

以上が本案の大要でありまするが、厚生委員会におきましては、四回に亘り慎重審議が続けられ、あへん行政と取締関係等については熱心に質疑が行われましたが、その詳細につきましては、速記録を御覧願いたいと存じます。

かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、大谷委員より、本法の施行期日を五月一日に改め、大蔵省設置法の第七条第十七号を改めることの修正動議が提出せられました。

以上で討論を終結し、採決を行いましたところ、大谷委員の修正動議は、全会一致を以て可決せられ、次いで修正部分を除く衆議院送付案についても、これ又全会一致を以て可決せられました。よつて本案は、全会一致、修正議決すべきものと決定いたした次第であります。

以上、御報告申上げます。(拍手)

河井彌八議長発言 36

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

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河井彌八議長発言 37

総員起立と認めます。よつて両案は、全会一致を以て、委員会修正通り議決せられました。

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河井彌八議長発言 38

日程第三、日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

日程第四、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付)

以上、両件を一括して、議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 39

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事海野三朗君。

〔海野三朗君登壇、拍手〕

海野三朗委員発言 40

只今議題となりました日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告申上げます。

先ず、本改正案の内容について申上げます。日本製鉄株式会社法廃止法、即ち現行法は、日本製鉄株式会社が企業再建整備法の規定による決定整備計画に従いまして、昭和二十五年三月三十一日に解散し、清算事務に入りましたのに伴つて日本製鉄株式会社法を廃止すると共に、これに伴う経過措置を規定したものであります。本改正案は、現行法附則第五項及び第六項を改正いたしたものであります。そこで現行法の当該規定を説明いたしますと次の通りでございます。

すでに廃止せられました日本製鉄株式会社法によりますと、いわゆる一般担保制の適用により、社債の発行に当つては、工場抵当法による工場財団を組成する必要がなかつたため、同社の資産につきましては、全く工場財団の組成に必要な措置が講ぜられなかつたので、日本製鉄株式会社の第二会社である八幡、富士の両製鉄会社に対して工場財団組成のための猶予期間を設け、当初二カ年を限つて一般担保による社債の発行を許容し、その担保の効力及び当時の見返資金、今日の日本開発銀行にかかわる担保の効力について三カ年を限つて認めて参つたのでありますが、その後諸般の事情から、昭和二十七年法律第九十一号を以て、おのおのの期限をそれぞれ二カ年延長して今日に至つたのであります。本改正案は、これら社債の発行期限、社債の担保の効力及び日本開発銀行の貸付金にかかわる担保の効力等を、おのおの更に二カ年延長せんとするものであります。その理由には次の二点が挙げられるのであります。

第一点は、八幡、富士の両社の設備合理化計画の進捗に伴つて、一般担保の対象となる債務を急激に増加し、現行法に規定せられた本年八月五日の期限内に、この債務に見合う工場財団の組成完了が困難視されて参つたことであります。第二点は、現行の工場財団制度その他我が国の担保制度は、主として不動産抵当を中心とするもので、人的、物的の諸要素の総合されて活動している企業体に対する担保制度としては、不十分であり、且つ工場財団組成の手続は極めて複雑で、円滑な資金調達の要求には応じ得ない憾みのあるところから、政府においては、一般担保制度に関する一般法の制定について検討中でありましたが、漸くその成案を得る運びとなつて参りましたので、今国会は無理としても、近き将来の国会に提出せられる予定になつておるのであります。同法が制定されれば、当然八幡、富士の両社に適用せられ、工場財団の組成の必要なく社債発行等が可能になつて参りますので、一般担保制度成立までの過渡的措置として、一応今回の処置をいたすことが妥当と認められたからであります。

以上を以て本改正案の内容及び提案の理由を申上げました。

なお、委員会における質疑応答につきまして、その詳細については速記録に譲るといたしまして、特に期限を延長した理由、政府の提出予定されている一般担保制度に関する問題及び鉄鋼政策一般の問題について、熱心なる質疑応答が行われたのであります。かくして質疑を終了し、討論に入りましたところ、社会党第四控室を代表いたしまして海野委員より、「一般担保制度に関する一般法の国会提出を可及的速かに実現されたい」というところの意見の開陳があり、次いで天田委員より社会党第二控室を代表いたしまして、「本法案のごとくたびたびの期間を延長するのは、通産行政の見通しの不確実なる証左であるから、今後かかる事態を生ぜしめぬよう十分留意されたい」との意見の開陳があり、それぞれ賛成の意を表明されたのであります。以上で討論を終り、採決を行いましたところ、全会一致を以て可決すべきものと決定いたしたのであります。

右、御報告申上げます。(拍手)

次に、只今議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

この内容は、件名の示すように繊維製品検査所の出張所を設けたいというのであります。繊維製品検査所は、輸出絹人絹織物の検査表示を実施している国の機関でありまして、京都ほか七カ所に本所が設置され、東京ほか二十三カ所に支所及び出張所が設置されております。併し現在では鹿児島地方には検査所が設置されておりませんので、同地方における輸出絹人絹織物の検査表示は、すべて神戸繊維製品検査所の福岡支所から出張して行なつている実情であります。福岡市と鹿児島市とは距離も遠く、而も昨今では鹿児島地方における検査数量は、月を逐つて急激に増加して来ておりまするので、検査申請者の便宜を図ると共に、業務の円滑、且つ迅速な遂行を図るために、鹿児島市に神戸繊維製品検査所の出張所を設置する必要があるとし、その設置の承認を国会に求めて来たのであります。なお、この増設については、人員並びに経費の増加を伴わず、現行予算の範囲内で実施し得ることとなつております。

通商産業委員会においては、本件に関し慎重に審議いたし、鹿児島港における輸出絹人絹織物の取扱高、その仕向地、或いは何故に産地で検査を行わずに、積出港で検査を受けなければならないのかなどについて質疑が重ねられましたが、その詳細は、速記録を御覧願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論に入りましたるところ、天田委員より、「従来鹿児島までの出張検査は、受託出張規則に基いて出張検査員の旅費を業者に負担せしめていたとのことであるが、かかることは業者にとつては過重負担ともなり、厳正なる検査の励行に支障を来たすきらいがあるから、成るべくかかる事態のなくなるよう配慮すべきである。又検査所の業務を簡素化して検査技術者が本来の職務に尽瘁できるよう監督すべきである。」と附言して、賛成の旨発言がなされました。三輪委員から、「輸出貿易の拠点となるべき他の開港場より、貿易に関連し検査所設置の希望がある場合は、事情を考慮して検討すべきである。又、輸出検査に当つては、我が国輸出品の声価を維持向上させるよう厳重に実施すべきである、」と要望して、賛成意見の開陳がなされました。討論を終局し、採決に入りましたるところ、全会一致を以て原案通り承認すべきものと決定いたしました次第であります。

以上、御報告申上げます。(拍手)

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河井彌八議長発言 41

別に御発言もなければ、これより両件の採決をいたします。

先ず、日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 42

総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致を以て可決せられました。

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河井彌八議長発言 43

次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、繊細製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。委員長報告の通り本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 44

総員起立と認めます。よつて本件は、全会一致を以て承認することに決しました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時四十三分散会

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○本日の会議に付した事件

一、議員の請暇

一、肥料問題に関する緊急質問

一、第十次造船計画に関する緊急質問

一、日程第一 清掃法案

一、日程第二 あへん法案

一、日程第三 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案

一、日程第四 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X03519540416)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。