本会議 第39号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました保安林整備臨時措置法案と国有林野法等の一部を改正する法律案につきまして、農林委員会における審議の経過並びに結果について御報告をいたします。
先ず保安林整備臨時措置法案について申上げます。
本法案は、去る三月二十二日内閣より提出され、四月十七日衆議院において修正議決の上、即日、本院に送付されたものであります。昨年度発生いたしました西日本及び南近畿等における大風水害を初め、近時頻発する異常災害に対処して治山治水対策協議会が内閣に設置され、保安林の整備拡充を図ることに決定しましたので、その具体的措置の一環として本法案が提出せられるに至つたのでありまして、公布の日から十年間の時限法であり、法案の内容は三つの部分から成つています。
その一つは、国土保全の観点から、重要な河川の流域ごとに保安林の配備について再検討を施し、拡充すべきものは拡充し、保安林内の施業についても整備を行う等の目的を以て、保安林整備計画を作成することであります。その計画は、森林法に基く森林基本計画に優先するものとし、本計画を決定した上は、これに基いて森林基本計画を修正するものと定めたものであります。
その二は、国土保全上その土地を国が所有し、国みずから治山事業を実行したほうがよろしいと思う森林等を国が買上げ又は他の国有林と交換することができることを定めた点であります。国が民有林を買上げる方法は、協議によることを原則としてありますが、森林所有者が、その所有森林に対して保安の目的を達するために定められた国の指令に従わないときは、やむを得ず強制買上げをもなし得る規定をしたのであります。勿論このときの買上価格は時価によるものであります。
その三は、保安林を国が買上げ又は交換によつて取得することを円滑に実施するために、租税特別措置法及び地方税法の一部を改正し、森林等の所有権の異動に伴う諸税の免除を規定したものであります。即ち国と交換によつて取得する森林を登記する場合の登録税、又は譲渡による所得税、再評価税等について、若干の特例を定めたものでありまして、政府原案によれば、買上げの場合の特典は、強制買上げの場合のみでありましたものを、政府の買上げに協力した任意買上げにも及ぼすように、衆議院で修正された次第であります。
委員会におきましては、政府並びに関係者より、保安林整備の計画、買上げ見込の数量、非経済林たる保安林の買上げと国有林野特別会計の独立採算性との矛盾の調整等、諸般の事項につき、質疑が行われました。又衆議院において政府原案を修正されましたので、修正案提案者の代表として、福田、川俣両参議院議員より説明を聴取し、質疑を重ねましたが、これが詳細については、会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。
かくて質疑を終り討論に入りましたところ、北委員より、本法律案附則第四項の不動産取得税の免除に関する規定は、不動産取得税を規定せんとする地方税法の一部を改正する法律案が、目下本院地方行政委員会において審議中であつて、未定の事柄であるから、この際、本法律案からはこの規定を削除し、地方税法の一部を改正する法律案において規定するよう措置したいとの趣旨を以て、附則第四項を削る修正動議が提出され、他に発言もなく、採決に入りましたところ、衆議院送付案に北委員の提案にかかる修正を加えて、全会一致を以て可決すべきものと決定いたしたのであります。
次に、国有林野法等の一部を改正する法律案について申上げます。
本法案は、四月十三日内閣より衆議院に提出され、四月十七日可決され、即日、本院に送付されたものであります。
本法律案の内容は、国有林野法と国有林野整備臨時措置法、この二つの法律につきましてそれぞれその一部を改正せんとするものでありまして、国有林野法の改正については、国有林野を無償又は低廉な価格で貸付又は使用させることのできる範囲を拡張したことでありまして国有財産法の特例を定めたものであります。即ち、林道、農道、水道施設、用排水路、水害又は火害の予防施設、船揚場、水産物干場、又は漁具干場等、農林漁業に関する公益、公共的施設を、公共団体又は公益法人に貸付又は使用させるものは、無料又は低額で、放牧地、採草地、溜池、用排水路の敷地、林道、農道の敷地等、農林漁業用の共同利用施設の敷地を、地元民等に貸付又は使用させるときは、時価より低い価額でできるものとしたのであります。又地元の農林漁業用として貸付又は使用中のもの及び共用林として国有林を使用しているものが——異常且つ広範囲な風水害、冷害等の被害を受けて料金納入が困難になつたときは、その料金の減額又は免除ができるものと定めたことが、その大要であります。又国有林野整備臨時措置法につきましては、同法が本年六月二十三日で失効することになつておりまするが、昨年の災害等で事務も若干遅れておりますので、これらの状況を勘案し、明年三月三十一日まで、その期限を延長しようとするものであります。委員会におきましては、政府並びに関係者より提案理由を聞いた上、質疑に入り、期限延長が僅か九カ月余でありまするが、これでよろしいかどうか、売払後の林野の経営の適否等、各般の手続につき、慎重審議が行われましたが、その詳細は、会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。
かくて質疑を終り、討論に入りましたが、河野委員から、国有林野の処分の適正を期するため、次の附帯決議、即ち
地方公共団体が売払いを受けた林野は、その地上立木による一時の利益を図るような目的に利用されることなく、地方公共団体の永久の利益となるよう適正な経営がなされるべきで、これがため政府は、地方公共団体の財政事情その他林野の経営能力を十分勘案して適正な売払いがなされるよう今後厳に留意のこと。
という附帯決議を行いたい旨の動議が提出せられ、全会一致を以て、衆議院送付案に対して、河野委員提出の附帯決議を附して可決すべきものと決定されたのであります。
右、御報告申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。
先ず保安林整備臨時措置法案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り、修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致を以て、委員会修正通り議決せられました。
総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致を以て可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十九分散会
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○本日の会議に付した事件
一、過般の本院の警告決議に対する内閣の態度に関する緊急質問
一、緒方国務大臣の発言に関する緊急質問
一、法務大臣の指揮権発動に関し内閣に警告を発する決議に対する緒方国務大臣の発言に関する緊急質問
一、日程第一 保安林整備臨時措置法案
一、日程第二 国有林野法等の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X03919540426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。