本会議 第40号
法律案の審議部分（発言 51 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました港湾法の一部を改正する法律案ほか二件につきまして運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず港湾法の一部を改正する法律案につきまして申上げます。
この改正法案は、港湾法施行後の経験に鑑みて、不備なる点を改正しようとするものでありまして、その内容は多岐に亘つておりますが、主なるものにつきまして簡単に申上げますと、
第一は、港務局の業務の円滑なる遂行を図るために港務局の権限を強化したことであります。即ち港務局は、その組織母体たる地方公共団体の委任により、港湾の利用管理に関する行政事務を行い得ることとし、又不正行為により料金等の徴収を免れた者に対し過怠金を徴収し得る権限、料金未納者に対し強制徴収をなし得る権限を与えると共に、行政代執行法等に基く権限をも行使し得ることとしたことであります。
なお御参考までに申上げますと、港湾法に定める港湾管理者には、地方公共団体、地方公共団体の組合及び関係地方公共団体によつて組織される公法人たる港務局の三形態がありまして、港務局は昨年新居浜港において設立され、更に二、三の港務局が北九州において近く設立される予定の趣きであります。
改正の第二は、港務局の解散に関する事項を定款の必要的記載事項とすると共に、解散につきましては運輸大臣又は知事の認可をその効力発生要件としたことであります。
第三は、現行法におきましては、港湾に隣接する地域内において港湾管理者の許可を要する行為の範囲は広きに失しておりますので、この点を是正すると共に、地域の指定が慎重に行われるようにしたことであります。
第四は、臨港地区内における構築物に関する現行の規制を強化いたしますと共に、違反構築物に対し、撤去、移転等の命令をなし得る権限を港湾管理者に与えたことであります。
第五は、国が助成する港湾工事費用の精算方法につきまして、その簡素、迅速化を図る意図の下に、現行の原価主義を支出主義に改めたことであります。
その他、港湾施設の範囲の拡張、港務局の業務、入港料、港湾施設の損傷者及び港湾工事による受益者の費用負担、港湾工事の結果、他人に工事の必要を生じさせた場合における費用の補償、港湾工事に伴う調査測量のため他人の土地への立入権等に関する規定を整備したことであります。
当委員会におきましては、港務局制度に関する基本問題、港務局の解散に関する認可制、その他、港湾における私設桟橋等のけい留施設を一定の条件の下に他の者にも利用せしめ、けい留施設の効率的利用の途を開く規定を設けることの可否等の諸問題に関しまして、極めて慎重なる審議が行われたのでありまして、私有けい留施設の効率利用の問題につきまして、政府委員は「一港湾において私有けい留施設しかないような場合は、基本的には公共事業による港湾工事を促進することによつて解決したい。又、私人がけい留施設を設置する場合は、その使用が公共の利益に適合するように条件を附して許可する等の方法によつて、実情に即して解決して参りたい」との答弁がありました。
討論に入りましたところ、岡田委員より修正案が提出されたのであります。
修正案はお手許に配付いたしてありますから、朗読を省略いたします。
この修正の要旨を簡単に申上げますと、
第一は、港務局の解散認可制をやめまして、解散に伴う後始末の規定、即ち、解散する港務局の債務は、その組織母体が負担することとし、又当該港湾について後継ぎの管理者が決定するまで解散の効力は生じないこととする規定を設けたことであります。
第二は、改正案におきましては、港務局の業務として港湾に隣接する地域を良好な状態に保全することを意図しているのでありますが、この改正案の意図するところを明確にするように修正したことであります。
第三は、補欠委員の任期に関する規定、監事の委員兼任禁止の規定は、あえて改正する理由が乏しいので、改正を取りやめにしたことであります。
第四は、港湾工事費用の精算方法に関する改正は、経理を粗雑にする虞れもあり、むしろ現行方法に近代的経理方式を採用することによつて、精算の簡素迅速化を図るほうが妥当であるので、この改正を取りやめたことであります。
第五は、港湾工事に伴う工事費用の補償に関する改正案は、補償金の算定につきまして法律事項を政令に委ねる虞れがありますので、河川法の場合のように法律に明記したことであります。
次に森田委員より「港務局制度は占領行政の遺物であつて、現行法のままでは日本の国情にそぐわない嫌いがある。又適切な港湾の管理運営を行うためには港務局の権限は不十分であり、地方公共団体の身代りとも言うべき港湾管理者としては万全な制度とは言い得ない。よつて次の決議案を附すべき」旨の動議が提出されました。その決議案は、
現行港湾法は占領行政下第七国会において制定された経緯もあり、同法に定める港湾の管理運営方式については基本的に再検討を要すべき点が尠しとしない。
よつて政府は港湾法を全面的に再検討し、港湾の開発、管理及び運営に関し実情に即した適切な方策を考究し、成案を得て国会に提出することを要望する。
右決議する。というのであります。
かくて討論を打切り、採決に入りましたところ、岡田委員提出の修正案、並びにこの修正案による修正部分を除く原案は、共に全会一致を以て可決されました。次に森田委員提出の附帯決議案につきまして採決いたしましたところ、これ又全会一致を以て可決されました。
次に北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案について申上げます。
この改正法案の要点の第一は、開発途上の北海道港湾の特殊事情に鑑みまして、公共用港湾施設用地の建設改良に要する工事費用について国が七割五分を負担することとし、従来の予算上の慣行を立法化したことであります。
第二は、国の直轄工事によつて生じた土地又は工作物は、公用のため国において必要なものを除き、港湾管理者にその負担の範囲内で無償譲渡するか、又は管理委託をしなければならないことといたしまして、有償貸付を認めないこととしたことであります。
第三は、港湾管理者設立の際におきまして国有港湾施設となつているものについても、第二の場合と同様、公用のため国において必要なものを除き港湾管理者にその負担の範囲内で無償譲渡するか又は管理委託をするかしなければならないことといたしまして、有償貸付を認めないこととしたことでありまして、以上の三点は、いずれも港湾法の特例をなすものであります。
本委員会の質疑におきましては、北海道における港湾整備の見通し、北海道における港湾整備の海上輸送に及ぼす効果等につきまして質疑が行われたのでありますが、詳細は速記録に譲ることといたします。
動議により討論を省略して、採決に入りましたところ、本法案は、原案通り可決すべきものと全会一致を以て決定いたしました。
次に運輸省関係法令の整理に関する法律案について御報告申上げます。
本法律案は太政官布告及び法律中すでに死文化したもの、存在の意義が消滅したものをこの際整理しようとするものでありまして、「海図刊行に付新に礁州を発見し、港湾を測量する者に海軍省水路寮に開申せしむる件」外二十二件を廃止しようとするものであります。
委員会におきましては、政府委員より詳細な説明を聞きましたところ、格別の問題もなく、質疑、討論省略の動議が成立し、直ちに採決に入りましたところ、全会一致を以て、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより三案の採決をいたします。
先ず港湾法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致を以て委員会修正通り議決せられました。
次に、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案、運輸省関係法令の整理に関する法律案、以上両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第九、特別調達資金設置令等の一部を改正する法律案
日程第十、財政法等の一部を改正する法律案
日程第十一、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案
日程第十二、国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました四法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず特別調達資金設置令等の一部を改正する法律案について申上げます。
本案の内容について申上げますと、第一は、特別調達資金設置令についての改正でありますが、只今承認すべきものと決定しました、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び今回政府が国際連合の軍隊の派遣国の政府との間に締結承認を求めて参つております、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基いて、国際連合の軍隊又はアメリカ合衆国政府の特定の職員の需要に応じて行う物及び役務の調達について従来なされている駐留軍の場合と同様に、特別調達資金において取扱わせることにしようとするものであり、又、従来資金に属する現金の支払の原因となる契約等の事務の一部を都道府県の職員に取扱わしめているのでありますが、今回、アメリカ合衆国政府等からの受入金の同資金への受入れ等の事務についても、都道府県の職員に取扱わせることができることとする等の改正をしようとするものであります。
第二は、駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律についての改正でありますが、国際連合の軍隊、又はアメリカ合衆国政府の特定の職員のために労務に服する者等の給与の支払事務につきましても、その事務の一部を銀行に委託して取扱わせることができることとしようとするものであります。
本案の審議に当りましては、特別調達資金の回転状況及び同資金の今後における使途等について、質疑応答が交わされたのでありますが、詳細は速記録によつて御承知願います。
質疑を終り、討論に入りましたところ、平林委員より、「吉田総理大臣は、国会軽視の嫌いがあり、かかる吉田総理大臣が本案の提出者である以上、本案に反対する」との意見が述べられ、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした決第であります。
次に、財政法等の一部を改正する法律案について申上げます。
本案は、財政会計制度の合理化と、簡素化を図り、以て国の会計事務の円滑な運営に資するため、財政法及び会計法中、必要と認められる部分につきまして、所要の改正を加えようとするものであります。以下その主要点について申上げます。
第一に、各省各庁の長は、繰越明許費及び事故繰越の経費について、大蔵大臣の承認を受ければ、承認を受けた金額の範囲内で翌年度に繰り越して使用することができることとすると共に、繰越の手続に関する事務を各省各庁所属の職員に委任することができることといたしております。
第二に、繰越明許費にかかる歳出予算に基いて、国が工事請負契約等の債務負担を行う場合に、その支払が翌年度にまたがるものについては、現行法では、その年度内に支出可能の部分については支出負担行為をなし、翌年度に支出すべき部分については、予算の繰越を待つて、改めて支出負担行為をなさなければならないことになつておりますが、これを改めまして、各省各庁の長が大蔵大臣の承認を受ければ、承認を受けた金額の範囲内で、翌年度に支出すべき部分をも併せてその年度内において債務を負担することができることといたしております。
第三に、国が債務負担行為によつて支出すべき年限は、現行法では、その年度以降三箇年度以内になつておりますが、これを二箇年延長して、五箇年度以内とすることといたしております。
第四に、新たに分任支出負担行為担当官の制度を設け、支出負担行為担当官の設置されていない官庁において行う支出負担行為の円滑を期することといたしております。
そのほか、事務簡素化の一環として、支払計画を承認した場合の大蔵大臣の会計検査院に対する通知を廃止し、又、出納官吏が現金、又は物品を亡失、毀損した場合における大蔵大臣に対する通知を、一定期間分を取りまとめて通知することができることといたしております。
なお、本案につきましては、衆議院において今回の改正に伴い、予算執行職員等の責任に関する法律につきましても、所要の字句改正を行うよう修正が加えられております。
本案の審議に当りまして、各委員から熱心な質疑が行われましたが、その主なるものについて申上げますと、「繰越明許費は翌年度に繰越して使用することを国会で議決したものであるのに、各省各庁の長が繰越を必要とする場合は更に大蔵大臣の承認を経なければならないとしておる理由はどこにあるか」との質疑に対し、「事業の執行の円滑を期すると共に経費の使用が濫に流れることのないようにするためにも、又国庫の歳入欠陥等、万一の場合に備えておくためにも現行の承認の制度は適当であり、且つ必要であると考える」との答弁があり、又「現行法では債務負担行為によつて国が支出すべき年限は三カ年産以内となつておるが、国会の議決を経ればその年限を延長し得ることになつておるから、必要があれば三カ年度を越えることもできる。この年限を継続費の年限が五カ年度以内となつている点を考慮して、五カ年度以内に改めるというが、何故そのような必要があるか」との質疑に対し、「現行法では、必要がある場合に延長が認められるのであつて、当初から三カ年度を越える債務負担行為はできないことになつておる。特殊な場合ではあるが三カ年度以内では不都合な場合もあるので、今回の改正を考えたわけである。改正の結果、債務負担行為の年限が五カ年度以内になつても、一般的にこれを適用する考えはなく、極く特殊なものに限定したい」との答弁があり、又「事務簡素化の一環として支払計画を承認した場合の大蔵大臣の会計検査院に対する通知を廃止することとなつているが、会計検査院の活動に支障を来たさないか」との質疑に対し、「会計検査院としては検査上特に支障はない」との答弁がありましたが、その詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、小林委員より「繰越明許費を設けることについては、今後特に慎重を期することを希望して賛成する」との意見が述べられ、次いで成瀬委員より「今回の改正によつて予算の執行に種々問題の発生することが気ずかわれるので反対する」との意見が述べられ、更に平林委員より「政府は去る四月二十三日の本院本会議の決議を尊重し、速かに善処すべきであり、従つて政府提出の本案に強く反対する」との意見が述べられ、最後に東委員より「本案には、この際これに便乗して改正せられた点がある。右については政府の猛省を促して賛成する」との意見が述べられ、採決の結果多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について申上げます。
本案の内容について申上げますと、第一点は、森林基金を設置することにかかる改正であります。国有林野事業特別会計法の現行規定によりますると、森林資源維持のため予算の定めるところにより、国有林野事業特別会計の決算上生じた利益金につき、そのうちから、積立金を積立てることができ、これを控除した額に相当する金額を当該年度の一般会計に納付しなければならないこととなつており、又例外として当分の間は損失補填のために積立金をすることができることとなつているのでありますが、本案は、この森林資源維持のための積立金を森林基金とすることとし、毎会計年度の損益計算上利益を生じ、且つ歳入歳出の決算上剰余金があるときは、それに相当する金額の範囲内で予算の定めるところにより当該年度の翌年度において基金に組入れ、又は一般会計に繰入をすることができることとし、更に利益があるときは損失補填のための積立金を積立てることができることとしようとするものであります。又この会計の運転資金に充てるため必要ある場合は、一時借入金の借入、又は融通証券の発行に代えて基金に属する現金の繰替使用ができることとしようとするものであります。
第二点は、先に可決されました保安林整備臨時措置法案にかかる改正でありますが、国土保全上必要な森林等はこの会計において経営することが適当であるとの見地から、保安林整備計画に基き当分の間この会計の負担において森林等を買入れることができることとし、買入及び買入れた森林等についての治山事業に要する経費の財源に不足を来たすときに限り、予算の定めるところにより一般会計からこの会計に繰入金をすることができることとしようとするものであります。委員会における審議の詳細は速記録に譲ることを御了承願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、平林委員から「去る四月二十三日の本院本会議における決議に基き政府は善処すべきである。本案はその政府の責任者である吉田総理大臣の提出したものであるとの理由から、本案に反対せざるを得ない」旨の意見が述べられ、採決の結果多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
最後に、国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律案について申上げます。
従前、恩給担保金融は恩給金庫によつて行われていましたが、昭和二十四年、国民金融公庫の設立に伴つて同金庫は解散し、恩給担保金融の途は閉ざされたのであります。然るに最近恩給等を担保とする金融への措置が強く要望され、昨年恩給法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正することによつて、すでに国民金融公庫を通じて再び恩給等を担保とする金融の途が開かれたのでありますが、今回右金融に関する貸付債権の確保を図ると共に、国民金融公庫の業務の範囲を拡張することにより、恩給担保金融を円滑にいたそうとするものであります。
次に、本案の内容を申上げますと、第一に、本法により公庫に担保に供することができる恩給等は、恩給法その他の法令による年金たる恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金及び遺族年金並びに条例により支給される年金で右に準ずるものといたそうとすることであります。
第二に、担保に供された恩給等は、国民金融公庫だけがその支払いを求めることができるものとし、又債務者はその債務を完済するまでは恩給等を受ける権利を放棄することができないこととし、その他担保の効力について所要の規定を設けようとするものであります。
第三に、国民金融公庫は恩給等を担保とする貸付に限つて、事業資金以外の資金の小口貸付ができるよう特例を設けることといたそうとすることであります。
第四に、公庫における恩給担保貸付の適正円滑な運営に資するため、国民金融審議会の委員に国民大衆の利益を代表する者一人を追加することといたそうとするものでありまして、これには恩給等の受給者の代表を充てることが予定されております。
本案の審議における主なる質疑応答を申上げますと、「昭和二十九年度において八百八十五億円に上る恩給支払がなされることとなつているのに、何故に恩給金庫を復活しないのであるか」との質疑に対し、「従前の恩給金庫の制度を復活することは、財政上の理由等からして只今は考えていない」旨の答弁があり、「国民金融公庫が行う恩給担保金融に如何ほどの貸付資金を計上しているか」との質疑に対し、「昭和二十九年度に回収金を見込んで二十三億円を計上している」との答弁がありました。なお、本案審議の過程において、中小企業金融問題の重要性について質疑がなされたのでありますが、その際大蔵大臣は、「中小企業金融の資金需要量に関する調査を経済審議庁と連絡の上、次の国会に提出するよう努力する」旨の発言がなされたのであります。その他詳細は速記録によつて御承知を願いたいと存じます。
質疑を終り、討論に入りましたところ、平林委員より、「去る四月二十三日の本院本会議における決議に対し、吉田内閣はその責任を明確にすべきである。私はこのような意味において、本案の趣旨には賛同するが、あえて反対する」旨の意見が述べられ、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました次第であります。
以上、御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより四案の採決をいたします。
先ず、特別調達資金設置令等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立］
〔「反対」と呼ぶ者あり〕
次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律案、以上、両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
只今議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず、この法律案の内容を御説明いたしますと、改正点は次の二点に帰するのであります。
第一点は、同設置法別表十に掲げられております福岡入国管理事務所の管轄区域中、福岡県のうち門司市のみならず小倉市、戸畑市、八幡市、若松市、京都郡、築上郡及び遠賀郡、即ち福岡地方検察庁小倉支部の管轄区域を一括、下関入国管理事務所の管轄区域に移管することであり、これによつて関門港一帯の出入国管理業務を更に統一的に且つ能率的に処理せしめようとするものであります。
第二点は、同設置法別表十一に掲げられております入国管理事務所出張所の欄に、新たに東京入国管理事務所新潟港出張所、名古屋入国管理事務所伏木富山港出張所及び鹿児島入国管理事務所名瀬港出張所の三つの出張所を設けると共に、管轄区域の変更に伴いまして従前、福岡入国管理事務所の出張所でありました八幡港出張所及び若松港出張所を下関入国管理事務所の出張所に変更するものであります。
この改正は入国審査官の出張審査或いは出張駐在による審査の不便を除き、出入国管理業務の徹底を図らんとする趣旨によるものであります。
本委員会におきましては前後六回に亘り詳細審議を尽したのでありますが、審議の過程におきまして問題になりました主な点を御報告申上げますと、その第一は、「行政事務の簡素合理化、事務再配分の見地からいたしまして、出入国に間する管理事務はこれを府県に移譲し得ないか」という点であります。この問題に対し政府当局の説明によれば、「この事務の性質上これを府県に移譲するということは考慮したことは全くない、府県によつて取扱方が区々となり一貫性を欠く虞れがあるので、これは飽くまで現状のように国の機関で統轄して処理すべきものである」とのことであります。
次に、「この法律案によつて新潟、高岡、名瀬の三カ所に出入国管理事務所の出張所を新設する結果、これに伴う予算及び定員の増加如何」という問題であります。政府当局の説明によりますと、「予算面では何ら増額を要しない。事務所用建物のごときも従来ただ一室を借りて執務する程度を例とし、もよりの管理事務所から必要に一応じて随時係官が出張して滞在宿泊し執務していた場合と比較すれば、むしろ経費の節約となる、年間を通じ二十万円程度の節約となり、又定員につきましても、出張所新設のためには一人も増員を要しない」とのことであります。
次に、「出入国管理事務所の置かれている三十八港のうち、敦賀港については、現在のところ出入国取扱の案件は皆無であるにかかわらず、なおこれを存置する必要があるか」という問題であります。政府当局の説明によりますと、「敦賀港は指定港になつておる関係もあり、今後ソ連、中共等との間に正常な貿易関係が復活する暁には、当然敦賀港を経由する出入国者が続出するものと予想されるので、このままこれを存置するを適当と考えている」とのことであります。
次に、「東京、横浜、神戸の三つの出入国管理事務所について、その定員と取扱件数とを比較いたしますと、一見著しいアンバランスがあるかの観があり、事務量に適応する人員の配置について再検討を要するのではないか」という問題であります。この点に関し、「単に取扱総件数だけを比較すると、人員の配置の上に妥当性を欠いているかのごとき観はあるが、取扱事務の内容を分析して比較してみると、東京、横浜、神戸の三事務所の間の人員の配置はほぼ妥当なものになる」との政府当局の答弁であります。
本日の委員会におきまして、本法律案に関する質疑を終り、直ちに討論を省略して採決に入りましたところ、全会一致を以て本法律案は、原案通り可決するべきものと議決いたしました。
以上、御報告申上げます。
御異議ないと認めます。よつて、許可することに決しました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後八時十二分散会
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○本日の会議に付した事件
一、検察権の中立性確保に関する緊急質問
一、フィリピン賠償問題、並びに東南アジヤ外交に関する緊急質問
一、日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の批准について承認を求めるの件
一、日程第二 農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
一、日程第三 経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
一、日程第四 投資の保証に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
一、日程第五 昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）
一、日程第六 港湾法の一部を改正する法律案
一、日程第七 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第八 運輸省関係法令の整理に関する法律案
一、日程第九 特別調達資金設置令等の一部を改正する法律案
一、日程第十 財政法等の一部を改正する法律案
一、日程第十一 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案
一、日程第十二 国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律案
一、法務省設置法の一部を改正する法律案
一、議員の請暇
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X04019540428）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。