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参議院本会議22発言

本会議 第27号

第22回国会 参議院 昭和30年6月24日

法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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吉野信次委員発言 19

中小企業信用保険法は、御承知の通り昭和二十五年十二月に成立いたしましてから、今日まで三回改正いたしております。ただいま議題となっておりまするのは、その第四回の改正法律案でございます。

改正は五点からなっておりまして、第一点は、この保険の受益者の範囲を広めまして、酒類業組合などを加えたこと、それから第二点は、金融機関が保険に付し得る貸付金が、現行は六カ月以上という長期の貸付に限っておりましたのを、三カ月以上の貸付に短縮して、その範囲を拡大した、こういうことであります。第三点は、新たに会社更生法による更生手続開始の決定または商法による会社の整理開始の命令、もしくは特別清算開始の命令があったときには、これらをも保険事故の発生と見る、こういうのであります。第四点は、中小企業金融公庫または国民金融公庫からの借り入れの債務に対しまして、信用保証協会が保証を与えました場合に、この保証債務を保険に付することができるようにいたしまして、また信用保証協会が行ういわゆる根保証をも保険の対象にできるようにした、こういうのであります。第五点は、保証保険につきまして、保険の填補率を現行の六〇%から七〇%まで引き上げまして、信用保証協会の保証機能を高めるようにした、こういうのであります。

これらの改正点につきまして、信用保険特別会計はどうなっておるか、保険料率をもう少し引き下げる余地がないかどうか、それから法文の解釈上の疑義などにつきまして質疑応答があったのでございますが、それらの詳細は速記録に譲りたいと存じます。

かくして質疑を終りまして、討論に入りましたところ、高幡委員から、「本改正案そのものは適切なものであって全面的に賛成であるけれども、この改正案で会社更生法の更生手続開始などを保険事故とすることになりますというと、弁済期以前にも保険金の支払いを見るような場合が起って、現行の規定では第六条及び第八条の回収した額に若干の疑義を生じますので、第八条の改正をいたすために、本法案に事柄を明瞭にするために修正を加えたい、」こういう申し出でがありまして、次の修正案が提出されました。

すなわちその修正案は、

第四条の改正規定の次に次の改正規定を加える。

第八条中「回収した額から弁済期以後保険金の支払を受けた日の前日までの利息を控除した残額」を「回収した額と保険金の支払を受けた日の翌日以後の利息の受領した額との合計額」に改める。というのであります。

次いで採決に入りまして、まず高橋委員の提出にかかる修正案は、全会一致をもって可決されました。次いで修正部分を除きました他の原案も、これまた全会一致をもって可決されましたので、本法案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました次第でございます。

右、委員会の経過と結果を御報告申し上げます。(拍手)

河井彌八議長発言 20

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 21

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって委員会修正通り議決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。

次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時三十九分散会

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○本日の会議に付した案件

一、日程第一 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件

一、日程第二 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215254X02719550624)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。