本会議 第26号
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ただいま上程になりました、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過及び結果につき御報告申し上げます。
この法律案は、最近町村合併促進法の施行等による町村の廃置分合等が全国的に行われておりますので、それに伴って、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律に所要の改正を加えようとするものでありまして、その改正の要点は、簡易裁判所の名称及び管轄区域の変更と同法別表の整理であります。
すなわち第一に、簡易裁判所の名称は、従来その大部分が所在地の市町村の名称を冠しております関係上、市町村の廃置分合またはその名称変更に伴い、簡易裁判所の名称もまたこれを改める必要がありますので、神奈川県津久井郡津久井町の設置に伴い、神奈川中野簡易裁判所の名称を津久井簡易裁判所と改めるのを初めといたしまして、合計三十三の簡易裁判所の名称を変更しようとするものであります。
第二に、簡易裁判所の管轄区域については、従来行政区画またはこれに準ずべき区域を基準として定められております関係上、市町村の廃置分合等に伴い、関係簡易裁判所の管轄区域に変更を加える必要が生じたので、春日部市の設置に伴い、大宮簡易裁判所の管轄に属する埼玉県南埼玉郡旧豊春村の区域を越ケ谷簡易裁判所の管轄に変更するのを初めといたしまして、合計百三の簡易裁判所の管轄区域を変更しようとするものであります。
第三に、市町村の廃置分合、名称変更等に伴い、同法の別表第四表及び第五表については、当然必要とされる整理を行おうとするものであります。
以上が本法律案の改正の要点であります。
委員会におきましては、中山委員より法務省及び最高裁判所当局に対して、「簡易裁判所の廃合についての根本的計画、交通事件即決裁判事件を取り扱う簡易裁判所の問題、設置後現在に及んでもなお未開庁のままである簡易裁判所の処置、及び裁判官の欠員のままである簡易裁判所の充員対策」について質疑がなされ、関係当局よりこれに対して、「簡易裁判所については先に事物管轄が拡張せられ、同時に民事事件を取り扱わないものも生じたので、その廃合については根本的に検討したい。交通即決裁判事件を取り扱う簡易裁判所としては、東京、大阪のような大都市に限り特別のものを置く方針である。未開庁の簡易裁判所については、その主たる原因は適切な庁舎の敷地が得られないのにあるが、その開庁に努力する。簡易裁判所の欠員については、現在四十九名の欠員があるが、本年中か来春までには全部補充の予定であるから、これにより解決の見込みである」旨の答弁がありました。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に御発言もなく、直ちに採決に入り、全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告いたします。(拍手)
ただいま上程になりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における自動車の発達がきわめて顕著でありまして、本法が制定されました昭和二十六年当時は三十数万両でありましたのが、現在は百三十万両に及び、さらに増加の一途をたどっておりますので、これに伴いまして、当然に自動車の登録、検査に関する事務も増加しておりますが、他方予算及び定員は、車両の増加に比例して増加し得ない現状にありますので、増加してゆく事務を円滑に処理するため、複雑な手続等の事務を簡素化、合理化して、行政の能率化をはかろうとするものであります。
次に、本改正案の主なる点を申し上げますと、第一は自動車の登録関係でありまして、自動車の登録事項から自動車の形状、自動車検査証番号及び原動機付番号を削除し、原動機の型式を追加したことであります。
第二は、自動車の検査に関することでありまして、営業用旅客自動車の検査証の有効期間を、整備がよく、かつ車令、走行距離等が基準に適合するものについては、一カ年の範囲内で伸長することができるようにしたことであります。その他、若干、自動車の登録、検査及び整備に関する規定の整理を行なっております。
委員会におきましては将来における自動車の増加を見込み、自動車の登録、検査事務に携わる職員の定員、予算等につき、政府に対し若干の質疑がなされましたほか、格別の質疑もなく、質疑を終り、討論に入りましたところ、討論省略の動議があり、直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもちまして、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第三、証券取引法の一部を改正する法律案
日程第四、証券投資信託法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出)
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案の概要を申し上げますと、第一点は、有価証券市場における信用取引の円滑な運営に資するために、現存の証券金融会社について新しく監督規定を設けようとするものであります。すなわち証券金融会社とは、証券取引所の会員に対し、信用取引の決済に必要な金銭または有価証券を、当該取引所の決済機構を利用して貸し付ける業務を営む会社と規定し、その業務を営もとするものは大蔵大臣の免許を必要とし、資本の額が五千万円以上の株式会社でなければならないこととしようとするものであります。
なお商号の変更、貸し付け方法又は条件の決定と変更等は、大蔵大臣の認可を受けなければならないこととし、必要ある場合には、大蔵大臣は貸し付け方法または条件について変更を命ずることができることとするほか、監督のために必要な規定等を設けよとするものであります。
第二点は、証券業者についての監督規定を整備しようとするものであります。すなわち業者の名義貸しを禁止し、有価証券の割賦販売等を営業としようとするときは大蔵大臣の承認を要することに規定を整備する等、所要の改正をしようとするものであります。
委員会の審議に当りましては、既存証券金融会社のうち、資本の額が五千万円以下のものについて、六カ月の猶予期間内における整備の見通し、貸付の方法、または条件について大蔵大臣が変更を命ずることができるとするのは、証券市場に対する不当介入となる危険はないか等について熱心な質疑がなされましたが、それらのうち、特に問題となった点を申し上げますと、「本案の第百五十六条の四の規定によると、証券金融会社の免許申請があり、それが適格である場合には、大蔵大臣は免許しなければならないことになり、数社の設立が予想されるが、他方これまでの政府当局の答弁によると、一取引所について一社以外のものは実際問題として認められないであろうとのことであって、この間に食い違いを生ずるがどうか。また、一社のみに限定した場合には、将来独占的弊害を生ずるおそれがないか」ということでありまして、これに対して大蔵大臣より、「法律の規定上は一社に限定されるものでなく、二つ以上の証券金融会社が免許を受けることもあり得ることとなっているが、実際上は一取引所に一社が免許されることが、その業務の運営上適当であると思う。免許した会社については十分な監督をし、いわゆる独占的弊害のないよう適正な運営について留意したい」との答弁がありました。
右の詳細につきましては、速記録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、証券投資信託法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、昭和二十七年六月から実施されました追加型証券投資信託について所要の改正をしようとするものであります。
以下、本案の内容を申し上げますと、追加型証券投資信託の受益証券の記載事項について、現行法では、「その発行の際までに追加信託をした信託の元本の額及び受益権の総口数」を記載しなければならないこととなっておりますのを、今回元本の追加信託を容易ならしめる等のために、「その発行の日の属する計算期間の期首における信託の元本の額及び受益権の総口数」に改め、その信託約款に定めるべき事項について現行法に規定されているもののほかに、追加信託できる元本の限度額及び元本の追加信託についての公告に関する事項を定めなければならないこととし、さらに元本の追加信託をしたときは、委託会社は遅滞なく届出なければならないこととする等の改正をしようとするものであります。
本案の審議に当りましては、証券投資信託の現状、償還期限繰り延べの問題、受益者保護の問題等、実情に即した熱心な質疑がなされましたが、詳細は速記録に譲ることといたします。
質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
右、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました水防法の一部を改正する法律案について建設委員会の審議の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、水防活動の強化をはかるため洪水予報及び水防警報、水防従事者の災害補償及び報賞、水防費用の負担等に関する現行水防法の規定を整備せんとするものであります。
その主要なる点の第一は、洪水予報に関するものであります。現在利根川、淀川等の重要河川については、建設省と中央気象台が協力をいたしまして洪水予報を行なっておるのでありまするが、この際、これを水防活動の一環として水防法に規定し、建設大臣及び中央気象台の共同責任において的確迅速な予報を行おうとするものであります。第二は、洪水、または高潮により、国民経済上重大な損害を生ずるおそれのある河川、海岸、湖沼については建設大臣が、またそれ以外の河川、海岸、湖沼については都道府県知事が、水防活動を行う必要がある旨を警告する水防警報を行うことといたしまして、水防機関の出動及び準備に指針を与えることであります。第三は、水防団長、団員が水防に従事して死傷した場合における損害の補償につき、公務災害補償制度を確立することでありますが、なお一般住民が水防に従事することによって死傷した場合も、これに準ずることとしたことであります。第四は、挺身水防に従事し、著しい功労があった者に対しましては、建設大臣が報賞を行い、その功労に報いる道を開いたことであります。第五は、水防管理団体の水防によって著しい利益を受ける市町村が、その費用の一部を負担する制度を設けたことであります。第六は、従来予算措置でなされておりました国庫補助を法定いたしまして、水防施設の整備促進をはかることであります。
委員会におきましては、提案理由の説明のほか、建設省及び中央気象台当局との間に、多くの質疑応答を重ねましたが、詳細は速記録によって御承知を願いたいと存じます。
審議のおもな事項といたしましては、洪水予報、水防予報を発するにつきましては、全国各地における気象観測施設の状況、建設省、中央気象台間の連絡、水防資材の補充、水防施設に対する国庫補助、水防従事者の公務災害補償と報賞制度、水防受益団体の費用分担等の問題についてであります。特に災害補償と報賞の問題につきましては、警察及び消防両当局、大蔵当局等の出席を求めまして、本案の制度と警察及び消防機関におけるものとを対比いたしまして、多くの質疑応答を行いました。水防従事者が同時に消防団員を兼ねる場合、水防活動による災害につきましても、その身分関係から、消防機関における補償がなされること、また補償に任ずる水防管理団体の負担力にかんがみまして、消防機関の補償について府県単位の互助制度が設けられておる例にならう必要があるということ、この場合両制度の連繋、統合についても質疑がありました。また、最近十年間における莫大な額に上る災害とその復旧状況から、水防活動の強化が強調せられ、災害補償及び報賞についても弾力性のある運用が必要であるということにつきましても、慎重な審議がなされた次第であります。
かくて質疑を終了、討論に入りましたところ、小澤委員から、逐年激増する災害と、ますます重要性を加える水防活動に対し、本改正案を一応了承するが、次の要望を付する。
一、公務災害補償及び水防法第十七条による水防従事者に対し補償義務を有する水防管理団体は、従来の経験によると、その負担にたえぬ場合もなしとしない。また地元の負担能力に従い補償に公平を失することも生ずる可能性がある。よって政府は災害補償に関しては適切なる指導及び国の負担を考慮して、右のような事態を生ぜしめないような措置を講ずること。二、報賞に関しては政府は十分な財政的措置を講じ、精神的のみならず、物質的にも報賞の実を上げること。三、水防費用の補助は水防施設のみを対象としておるが、水防資材に対しても十分なる補助の道を講ずること。この要望を付して賛成する旨の発言があり、赤木委員からは、本案は一段の進歩であるから賛成する、そのうちでも水防費用の分担については、その運用に十分注意すること。湯山委員からは、要望を付して賛成する。すなわち第一は、予報、警報の用語について建設省と中央気象台の間に食い違いがあるが、両者の間に十分な連絡をとること。第二は、洪水予報施設及び水防施設に対する計上予算が減少しておるのに対して、本案を実施するのであるから、政府は今後根本的対策を講ずること、との意見が述べられ、田中委員からは、災害補償その他本改正案の精神には賛成である。費用の負担、報賞については、その運用に問題がある。生命を賭する現業に対する報賞制度については、近い将来単行法を考慮すること。本案の実施の責任については強く要望する旨の発言があり、武藤委員からは、本改正案に賛成する。その運用に当っては中央気象台及び報道機関との連絡、報賞制度の活用には十分な注意を望む旨の意見がありました。
かくて討論を終り、採決の結果、全会一致可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過と結果について御報告申し上げます。
まず本法案の提案の理由と内容の骨子について申し上げます。
この法律案は、昭和三十年度予算に照応して所要の改正をいたすものでありまして、国立大学の学部、大学院の開設、夜間の短期大学部の開設並びに研究施設の設置等について規定するものであります。
改正の第一点は、弘前大学及び佐賀大学に農学部を、大阪大学に薬学部を開設し、香川県立大学、鹿児島県立大学を、それぞれ香川大学及び鹿児島大学に吸収移管いたすことであります。
改正の第二点は、医学及び歯学の大学学部の学年進行に伴って、群馬大学等九つの大学に新たに大学院を開設いたすことであります。
改正の第三点は、茨城大学及び静岡大学に短期大学部を併設することであります。
改正の第四点は、東京大学に共同利用の研究施設として原子核研究所を新設すること等であります。
委員会の審議におきましては、短期大学制度並びに大学及び大学院制度についての問題、なかんずく勤労青年のための夜間大学の増設、教員養成大学の充実、国家の要請にこたえる国立大学の配置、整備拡充計画等について活発な質疑応答がかわされました。なお、原子核研究所の設置につきましては、特に関係学者を参考人として招き、専門的意見の開陳、これに関する質疑を展開いたしました。
次に質疑応答のおもな点を申し上げますと、今回の学部の増設等は従来の予定を実現したものであるが、政府は将来大学の新設は差し控えて、むしろその内容の充実をはかりたい方針であること、そのためには来年度以降講座研究費等の増額をはかりたい予定であること、旧制の医学研究科を持つ大学院未設置の医学部には、将来において、その内容の充実を待って、新制大学院が設置されるであろうこと、短期大学制度については、中央教育審議会の答申もあり、政府として十分検討を加えたいことなどでありました。
なお、原子核研究所は、東京大学に付置する共同利用の研究所であるが、「将来東京大学の専門となるおそれはないか」との質疑に対しましては、「運営委員会等を設けて十分所期の目的に沿うようにしたい」との答弁がありました。
かくて質疑を終り、討論に入りましたが、別段の発言もありませんでしたので、直ちに採決の結果、全会一致をもって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
右、御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本法案は、内閣提出にかかるものでありまして、最近空気銃、飛び出しナイフ等による事故が漸増している実情にかんがみ、これらの所持について規制を加えることを眼目といたしております。以下改正の主要点を拾って内容の概略を申し上げます。
第一に、空気銃の所持について、金属性弾丸を発射する機能を有する空気銃については、狩猟用等の装薬銃砲と同様に、公安委員会の許可制とするとともに、銃砲による危害防止を一そう徹底するため、狩猟用等の装薬銃砲も含めて狩猟の場合、射撃場における射撃の場合等を除くほか、おおいをかぶせ、容器に入れる等、直ちに発射できないようにして携帯しなければならないこととしたこと、なお、空気銃の製造及び販売についても、武器等製造法の一部を改正して、猟銃と同様、都道府県知事の許可制としたこと。
第二に、飛び出しナイフ及び刃渡り十五センチメートル未満のひ首については、その所持は禁止しないが、携帯について制限を加えているのが現行制度でございますが、近ごろ一部の者が、これらのものを悪用して、弊害をかもしている現状にかんがみ、今回、飛び出しナイフ及びあいくちの所持を一般的に禁止することとしたこと。
第三に、刀剣類は、美術用刀剣としてのみ、文化財保護委員会の承認を受けて製作できるが、輸出用として製作することも認めるようにして、その場合の所持を合法化することとしたこと。
第四に、建設用びょう打銃等、建設業の用途に供する銃砲については、現在では試験研究用から実用に供すべき段階に達したので、屠殺銃、救命索発射銃等と同様に、公安委員会の許可を受けて所持することができることとしたこと。
第五に、銃砲刀剣類等所持取締令、質屋営業法、古物営業法、風俗営業法及び道路交通取締法の規定により、道公安委員会の権限に属する許可等の事務について、方面委員会に委任して行わせることができるようにしたこと等であります。
地方行政委員会におきましては、六月十四日大麻国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、政府委員との間に質疑応答を重ねましたが、その詳細は速記録によってごらんを願いたいと存じます。
六月二十一日討論に入り、石村委員より、次のような修正案が提出されました。
すなわち、今回規制の対象として刀剣類の中に加えられたいわゆる飛出しナイフは、刃渡り五・五センチメートルをこえるものに限り、小さなものは規制のワクからはずすとともに、原案は飛出しナイフの定義として、「四十五度以上に自動的に開刃する装置又はさやと刃体とが直線に固定するための特殊の装置を有するナイフ」というものを、「又は」以下を削って、飛出しナイフとは、「四十五度以上に自動的に開刃する装置を有するナイフ」ということに修正するのであります。深川委員は、右修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の旨を述べられました。
かくて採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案、いずれも全会一致をもって可決されました。よって本法案は修正議決すべきものと決定いたしました次第であります。
なお最後に、他の委員より、「本法案ではあいくちの解釈があいまいであるが、当局はよろしく行政指導の面において、その不備を補い、十分妥当な取締りが行われるように努められたい。本法案が成立実施された上で、もし法の精神を運用して、社会に危険な害悪を及ぼす等、遺憾な事態を招来するようなことがあれば、当委員会としてはいつでも再検討の用意があることを前提として、今回の修正を行なったのであるから、当局は法の執行に当って十分注意されたい」旨の要望が述べられました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず本法律案の改正の要点を御説明申し上げますると、次の通りであります。
その第一点は、従来宅地の利用の調整に関する調査及び企画についての事務は、住宅局において処理して参ったのでありまするが、住宅対策の拡充強化に伴いまして、宅地問題の解決に積極的に当らねばならぬことは明らかでありますので、宅地制度そのものにつきましても根本的に十分研究し、住宅対策の基礎とするために、建設省の所掌事務及び権限の一部を改めたことであります。
その第二点は、ビルマとの賠償及び経済協力に関する協定が成立いたしまして、今後賠償事務が増大し、特に今回の賠償には役務賠償も含んでおりますため、これに関係する建設省所管事務が少くないと想像されますほか、さらに国交回復が順調に行われるに従い、特に東南アジア方面からは建設事業の引き合いが相当参っておりますので、これらの事務を建設省において統一的に総合調整するため、これを大臣官房において処理せしめるための改正であります。
その第三点は、建設省所管の統計事務を強化するため、指定統計の実施及び業務統計の総合調整事務を大臣官房において統一的に行わしめるための改正であります。
その第四点は、受託に関する権限規定を整備し、建設省の所管または助成する建設工事と工事施行上密接な関連を有する工事についても受託し得ること、また受託し得る相手方として住宅金融公庫をも他の公社等と同様に取り扱うこととし、さらに建築研究所におきましては、建築物、敷地、建築資材に関し、民間では実施困難な調査、試験及び研究につき、相手方が民間でありましても、これを受託し得ることとするための改正であります。
その第五点は、建設省の所管に属する建設工事用機械につきまして、その貸付などに関する規定を設け、これを明確にするための改正であります。
以上が、この法律案の改正の要点であります。
内閣委員会は、前後四回にわたり本法律案の審議に当ったのでありまするが、その審議によって明らかになりました諸点は、第一に建設省の所掌事務として宅地制度全般に関する調査と企画とを行うこととなりまする結果、この事務に当る定員十三人が増員せられ、所要の課を住宅局に新設せられる見込みであること。第二に、建設省関係の統計事務を強化統合するため及び賠償その他国際協力に関する事務を所掌するためそれぞれ大臣官房に所要の課または室を置く見込みであること。第三に、営繕関係の業務量の減少に伴いまして、建設省の定員二百二十人が減少することになりまするが、建設省当局では、この減員となる者は新たにできる日本住宅公団に配置がえを行うほか、建設省の現在の定員上の欠員で埋め、退職者を出さない見込みであること。第四に、建設省の部局内には定員法のワク外におかれている常勤労務者及び常勤的非常勤職員が多数存在しておりまするが、これらの職員の根本的処遇改善につきましては、政府においては公務員制度調査会に付議し、目下検討中であって、早急に結論を出し、成案を得るよう最善の努力をしておること等であります。
なお以上のほか、建設省関係の賠償に関する問題、建設省所管の統計事務の強化に関する問題等につきましても、質疑応答が行われましたが、その詳細は速記録に譲ることを御了承願いたいと存じます。
昨日の委員会におきましては、本法律案に関する質疑を終了し、討論に入りましたところ、千葉委員より、現在、建設省には膨大な数に達する常勤労務者及び常勤的非常勤職員が定員法のワク外に存在しておる。このような職員の処遇の問題につき、政府は早急に適切な解決策を講ずべきである旨の意見を付して、本法律案に賛成するとの発言があり、右の討論終了後、直ちに本法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと議決せられた次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま上程せられました大蔵委員会付託の請願につきまして、本委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。
大蔵委員会におきましては、特に小委員会を設け、各委員の意見及び政府の見解を十分に聴取いたしまして、その上質疑応答を重ね、慎重に審議をいたしたのでありますが、その結果は次の通りであります。
日程第九は、酒税を引き下げ、安い酒価で大衆に提供し、その結果、密造酒を駆逐して国民の保健並びに国家財政に好影響を与えられたいとの趣旨であり、日程第十は、同じくビールの酒税を引き下げられたいとの趣旨であり、日程第十一は、第二種原動機付自転車及び自動自転車に対し、物品税を免除し、軽四輪乗用車に対する物品税を免除、もしくは五%に軽減せられたいとの趣旨であり、日程第十二は、たばこ専売法施行規則による災害補償制度中、「十分の七に達しない場合」とあるのを「十分の八・五」に改め、葉タバコ耕作被災農家を救済せられたいとの趣旨並びに鹿児島県下の葉タバコ耕作が、災害等により現収納価格では再生産が危ぶまれるから、収納価格の引き上げを実施せられるとともに、助成策を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第十三は、建築板金業、すなわちブリキ屋が工賃のみによって生計を立てている日雇労務者にすぎないのであるから、これら業者の所得税を勤労所得税並みに扱われたいとの趣旨であり、日程第十四は、楽器の物品税を免除ぜられるか、またそれが不可能の場合は、少くとも教育用免税品の範囲を用途及び種類において拡大せられたいとの趣旨であり、日程第十五は、楽器に対する物品税の免税点を引き上げるとともに、品種別に免税点を設定せられたいとの趣旨であります。日程第十六は、理容用タオル消毒器、同顔そり用湯沸器の物品税を営業用に限って免除せられたいとの趣旨であり、日程第十七は、生活必需品たる洋紙に課税するのは不合理であるから、物品税を撤廃せられたいとの趣旨であり、日程第十八は、中小企業者の金融難打開のため、国庫余裕金の金融機関指定預金引き上げを延期せられたいとの趣旨であり、日程第十九は、電気トースターを食糧政策及び保健衛生上の見地から、物品税を撤廃せられたいとの趣旨であり、日程第二十は、大型真空掃除機の業務用の免税点を、性能の向上により入力六百ワットをもって十分充足し得るようになったから、入力六百ワットに免税点を引き下げられたいとの趣旨であり、日程第二十一は、銅器に対する物品税の税率の引き下げ並びに免税点の引き上げ措置を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第二十二は、岩手県において葉タバコ増産に最も必要な再乾燥工場がないため、生産面に非常な支障を来たしているから、再乾燥工場を設置せられたいとの趣旨であり、日程第二十三は、東北地方のタバコ栽培振興のため、盛岡市周辺に国立タバコ試験場を設置せられたいとの趣旨であり、いずれも妥当と考えられます。
よって以上二十七件は、いずれも議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。
総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十六分散会
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○本日の会議に付した案件
一、在鮮同胞引揚促進及び日鮮貿易問題に関する緊急質問
一、米価問題に関する緊急質問
一、日程第一 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第二 道路運送車両法の一部を改正する法律案
一、日程第三 証券取引法の一部を改正する法律案
一、日程第四 証券投資信託法の一部を改正する法律案
一、日程第五 水防法の一部を改正する法律案
一、日程第六 国立学校設置法の一部を改正する法律案
一、日程第七 銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律案
一、日程第八 建設省設置法の一部を改正する法律案
一、日程第九乃至第二十三の請願
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215254X02619550622)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。