本会議 第32号
法律案の審議部分（発言 27 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題になっておりまする三つの改正法律案は、中小企業の維持、振興に関するものであります。
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案からお話し申し上げますが、この中金は、現在資本金が十六億七千二百万になっておりまして、そのうち政府の出資が二百十万円であります。これを今回は、この中金に対する政府の出資を十億円増額しよう、こういう案でございます。もっとも中金としては、中小企業金融公庫の方から借金をしておりますから、その借入金のうち十億円を近く返さなければならないのでありますから、今度の、せっかく増資をいたしましても、中金の貸出資金の増額にはならない筋合いになっておりますが、しかし十億だけ増資をいたしますと、商工債券発行の基盤を強化することになりまするし、また、民間の出資増額をも期待ができますので、これによって組合金融は一段と円滑になるものと存ずるのであります。
この原案に対して、衆議院では修正が施されまして、すなわち政府の出資金に対しては、民間出演に対する配当が年六分に達するまではこの政府出資の方は配当しない、こういう一カ条を追加しております。
委員会におきまして、いろいろ慎重に審議したのでありますが、商工中金の金利が高すぎる、また組合が金を借りて組合員に金を貸す問題、それから中金は組合金融であるのに、組合員たる個人に金を貸すというような問題について熱心な質疑が行われたのでありますが、詳細は速記録によってごらんを願いたいと存じます。
質疑を終りまして討論に入りましたところ、まず豊田委員から、「政府は商工中金に対する指導監督を強化し、もって健全なる組合金融の発展をはかるとともに、資金運用部資金を商工中金に低利で貸し付け得る道を考慮すること。指定預金の引揚げは、資金源確保の状況とにらみ合せてこれを延期すること「商工債券の金利の引き下げをはかること。商工中金の運営合理化を促し、その企業努力により資金原価の低減をはかること、などによって、同金庫の資金源確保と貸出金利引き下げに努むべきである」という趣旨の付帯決議を付して、本案に賛成するという意見が述べられました。
ついで河野委員から、「商工中金は、運用面の合理化によって金利の引き下げをはかるべきであり、政府当局としては厳重に指導監督すること、また、中金の金利自体が高い上に、組合ではさらに組合員に転貸しするために金利を高くして、その差益によっていろいろ経費をまかなっておるようなところもあるくらいであるから、商工中金傘下の組合融資についても、厳正に指導監督せられたい」。という希望条件を付して、本案並びに付帯決議案に賛成するという意見が述べられました。
討論を終って採決に入りましたところ、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、豊田委員から提出されました付帯決議案も、全会一致をもって原案通り本委員会の決議とすることに決定いたしました。
次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げますが、この金庫は、御承知の通り昭和二十八年八月に設立されたものでありまして、今度さらにその機能を拡大強化しようというので、大体三つの改正点がございます。
その一つは、この公庫に対する政府の一般会計からの出資金を昭和三十年度において新たに五億円だけ増す、そうしてその資本金額を百六十億円とする点であります。当初の政府原案では、十五億円増す案でありましたが、衆議院で修正を受けまして、その十億円だけ減額されましたので、出資金は減りましたが、そのかわり資金運用部からの財政投融資は、当初九十五億円であったものを百十五億円に改めて、その方は二十億円を増しまして、政府出資の減った分を補う、こういう趣旨であります。
第二点は、公庫の貸付方法を改めて、従来の代理貸しに加えて新たに直接貸しをも実施するための措置として、理事一名を増員して、公庫の業務にかかる現金を郵便振替貯金とし、または銀行に預け入れることができることとした点であります。
第三点は、商工組合中央金庫に対する金融公庫側からの貸付金の返済期限が今年の八月になっておりますのを、これを政令にゆだねるという改正点でありまして、この政令では、十億円を近く回収せしめまして、あとの十億円はこれを延期する予定になっておるということであります。
この案の委員会における審議中に、いろいろ問題がありましたが、詳細なことは速記録に譲りますが、おもなるものについて申し上げますと、「中小企業に関する政府関係の金融機関が多過ぎるように思うが、これを統合整備する必要はないか」こういう質問に対して政府は、「国民金融公庫は零細業者を対象とするものでありまして、一件当りの貸付金額も少いし、それから中小企業金融公庫の方は、これよりやや大きい中規模の業者に長期金融をする機関でありまして、国民金融公庫とは、貸付ける金額も大きいし、取扱いの方法も違ってきている。また商工組合中央金庫の方は、これは組合金融が主でありますから、結局この三つのものは、それぞれ違った分野と目的を持っておりまするので、併存しても差しつかえがなかろう」という政府の答弁がございました。また、「公庫の業務の基礎は、依然として代理貸しにあるとすれば、直接貸しを今度始めた理由と、どの程度に直接貸しをやるのか」こういう質問に対しましては、「一般金融機関は、従来から取引のあるものに対してすら中小企業というものに対する融資を渋りがちであった。いわんや新規取引の中小業者に代理貸しをするということは、なかなか十分でないから、将来企業として伸ばしたい向きに公庫が直接出ばって貸付を行わしめる必要があるのであって、またその直接貸しは公庫の毎月平均貸出計画二十億円余りのうちで、大体三億円程度をこれに充てたい」という答弁でありました。
質疑を終って討論に入りましたところ、海野委員から、「公庫が直接貸しを始めることには賛成だけれども、一般会計からの出資を五億円に減額した本案に対しては、政府原案の十五億円ですら不足と思っているものにとって、非常に不満だから、これには反対だ」こういう反対意見の陳述がありまして、小松委員からも、同じような理由で反対意見が述べられました。これに対して豊田委員からは、「公庫の運営に当っては、中小企業の組織化を阻害せしめないように注意せしめられたい」という希望条件を付して、賛成意見が述べられました。
かくて討論を終り採決をいたしましたところ、本法律案は多数をもちまして、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
最後に、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案でありますが、これはいろいろ改正の点が多岐にわたっておりますが、第一点は、組合の設立を現行法では定款の認証をもって足れりとしてあるのを、今度行政庁の認可を要することにした点であります。
第二点に、組合運営の円滑化をばかるために、役員の選挙方法について、現行の無記名投票による方法のほか、新しく指名推薦の方法をとるように改正した点であります。
第三は、組合の指導連絡に当る団体として、都道府県におのおの一つの中央会、それから全国に一つの中央会というのを設くるようにした点であります。
第四点は、これは監督規定でありまして、今後定期的に組合の決算関係書類を行政庁に提出させるという点であります。
最後に第五点として、不健全な組合や、あるいは睡眠組合、または中央会というものに対して、行政庁は業務の改善命令を出し、場合によっては解散命令をも出し得るようにしたという点であります。
委員会におきまして、この法案につきましても、いろいろ慎重に、質疑がございまして審議いたしたのでありますが、詳しいことは速記録に譲りますが、そのおもなるものは、「組合の設立を今までと違って認可制度にすることに関して、行政庁が期限を規定しないのは不都合ではないか」と、こういう質問に対して、政府側からは、「期限はつけてないけれども、少くとも一カ月内には処理するように地方庁に対して厳重に通牒を出して、そうして四半期ごとにその結果を報告させるようにいたしますから、特別の事情がない限りは、認可をおくらせるようなことはないように十分注意をいたします」という答弁がありました。それから、「組合の役員選挙に指名推薦ということは非民主的ではないか」という質問に対して、政府側は、「あくまでも無記名投票というものが原則でありますけれども、指名推薦をとる場合は、その前に出席者全員の同意を求める。一人でも反対があれば、無記名投票によるようにする」と、こういう答えでございました。それから、「新しく設立される中央会に対する補助金がないのはどうか」ということに対して、政府側では、「本法律案が通過いたしまして、中央会がいよいよ設立を見ました暁には、予備金なり、あるいは補正予算なりで適当な補助金に関する予算措置を講じたい」という答弁がございました。なお、「この中央会が政治的に利用をされないまう慎重に指導していくつもりである」という答弁もございました。
かくて質疑を終りまして討論に入りましたところ、波野委員と小松委員から、「今回の改正案は全体を通じて官僚的、非民主的統制であって、時代逆行の感が深い、特に設立の認可制をとったり、あるいは役員選挙に指名推薦を認めるとやうことは、何としても納得いたしかねる」というので、それぞれ反対意見が述べられました。豊田委員は、「睡眠組合などを再編成する等の方策によって、今まである組合の水準を向上するように政府は格段の努力をするよう」に要望して、賛成の意を表明されました。河野委員も、「現在組合の実態から見て、経営、特に経理面のずさんなことが問題であるから、指導監督の強化は必要であり、本改正案による措置は適切である」とし、「ただし、当局は指導の域を越えて干渉がましいようなことにならないように注意されたい」という希望を付して、賛成意見が述べられました。最後に石川委員からも、「不満足ではあるけれども、現状では官僚的な指導もやむを得ないものがあると思う。全国的な組織が一応でき上った場合には、すみやかに本法を改正して民主的な運営をするようにという希望をもって、本案は賛成だ」という意見が述べられました。
かくて、一討論を終って採決に入りましたところ、多数をもちまして、本改正法案ば原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右、委員会の経過と結果を御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました出入国管理令の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず本改正案の内容について申し院げます。第一は、第五十四条の改正であります。すなわち、政府の説明に上りますと、出入国管理令に定める退去強制事由に該当するため、違反の審査を受け、またはその審査の結果国外に強制退去を命ぜられた外国人は、所定の収容施設にその身柄を収容することになっておりますが、疾病その他特別の事情によって収容を継続することが適当でない場合には、確実な身元引受人に身元を引き受けさせ、かつ千円以上三十万円以下の保証金を納付させた上で、仮放免を許可しているのであります。しかしながら、最近仮放免をしてもよいと思われるにもかかわらず、適当な身元引受人がないこと等のため、この保証金を納めることができかい者が相当あります。これらの者については、適当な保護団体等に保証金を納めさせ、その身柄を引き受けさせた上で仮放免を許可しておりますが、該当者が相当政に上るために、これらの保護団体等の負担もこのために著しく増大いたしますので、結局仮放免の手続の円滑な運営を期しがたくなるというのであります。そこで、本改正案では、このような場合、入国者収容所長または主任審査官が認めるときは、その保護団体等が差し出した保証書をもって保証金にかえることを許すことができることに改めようとしているわけであります。
第二は、付則の改正でありまして、政府の説明によりますと、昭和二十七年四月二十八日平和条約発効のとき、わが国に終戦から引き続いて在留する朝鮮人及び台湾人並びにこれらの者の子で終戦後から平和条約発効の日までに生まれた者については、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する法律第二条第六項によって、目下のところ、正規の資格を有しないままで在留することが許されているのでありますが、これらの朝鮮人及び台湾人の子で平和条約の発効以後に生まれた者は、特別に三年を期間とする在留資格が与えられているのであります。そこで、平和条約発効後三年目に当る本年四日二十八日以降は、それらの子はあらためて在留期間の更新をする必要があるわけでありますが、事実上その必要が生ずる時期は、来る七月以降となっております。ところが、出入国管理令の規定によりますと、このような在留期間更新の許可を受けました場合には、手数料として一件について千円を納めねばならないのでありますが、これらの子供の保護者たちは、永年日本に居住し、正規の在留資格を持たないままで在留を許されている者であり、また大部分が貧困者と申してよく、しいてこの手数料を納めさせようといたしますと、かえって在留期間の更新手続を渋る結果となり、ために不法残留者が続出するおそれが多分にあるというのであります。そこで、これらの事情及びこれらの者とわが国との特殊関係を考慮して、政令で定める日までは、その手数料をとらずに在留期間の更新ができるようにするものであります。
以上が本改正案の概要でありますが、当委員会におきましては、慎重に審議をいたしましたところ、中山、羽仁、吉田各委員から、大村、横浜、浜松の各収容所の収容状況、仮放免の方針、仮放免者の身元引き受けに関する保証団体の性格、仮放免の取り消しの場合における保証金没収、強制送還の実情等について質疑がなされ、かつ、この取扱いが公正に行われるとともに、個々の場合について、人情の加味される必要と、その取扱いについて政府の所信をただし、特に韓国人、中国人の処遇についてすっきりしないのは、国交調整の未了に基因する不安定にあるので、これに対して根本的措置を講ずる意向の有無について、政府から善処したき旨が述べられました。その詳細は、速記録によって御了承願いたいと存じます。
討論におきしては、別に発言はございませんでしたので、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたした次第でございます。（拍手）
日程第六、海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず委員長の報告を求めます。運輸委員長加藤シヅエ君。
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〔加藤シヅエ君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず改正案のおもなる内容を簡単に申し上げますと、第一は、旅客定期航路における安全性確保のため、事業者が海上における人命の安全の確保のための法律たる船舶安全法及び船舶職員法の規定に違反いたしました場合等には、事業の停止または免許の取り消しをなし得ることといたしたことであります。
第二は、不定期航路事業のうち、一定の国内航路において継続反復して旅客の運送をするものを許可制といたしまして、その運賃、料金、運送約款、運統計画、事業の停止及び許可の取り消し等について、旅客定期航路事業に準じた規制を加えることであります。その他現行法施行後の経験にかんがみまして、免許基準等についての改正をしようとするものであります。
当委員会におきましては、主として旅客定期航路事業の免許基準に関する改正規定がきわめて抽象的であること、また、旅客不定期航路事業についてはその実態にかんがみ、これを許可制にすることの可否及びこの事業と旅客の臨時輸送との区別の不明確なこと等の諸点について、熱心なる質疑が行われたのでありますが、詳細は速記録に譲ることにいたしたいと存じます。
さて本法案につきまして、仁田竹一委員より修正案が提出されたのでありますが、次に、その要旨を簡単に申し上げまえ
まず第一は、旅客定期航路事業の免許基準にかかるものでありまして、原案は、事業の的確なる遂行能力及び事業開始の公益上から見た支障の有無をも審査するよう免許基準を改めようとしているのでありますが、これらの基準はいずれもきわめて抽象的な概念でありまして、かかる規定場は、往々にして行政庁による法の恣意的運用を許すおそれもありますので、事業者の能力に関する基準につきましては、より具体的な現行法の定めを存置いたしますとともに、公益上の支障の有無に関する基準につきましては、政府当局の意図するところを考慮いたしまして、より具体的に表現したことであります。
第二は、旅客不定期航路事業にかかる修正でありまして、この事業と臨時の旅客運送との区別が不明確でありますので、これを明確にするよう修正いたしますとともに、なお、旅客不定期航路事業の性格にかんがみまして、許可基準を緩和したことであります。
第三は、旅客定期航路事業者に対する改善命令にかかる修正でありまして、原案では、船舶その他の輸送施設の改善を新しく命令事項にしようとしているのでありますが、これらは事業者の良識に待つべきものであって、法律をもって強制することは妥当でないと考えますので、サービス改善命令につきましては、改正追加を取りやめ、現行通りとしたことであります。
第四は、船舶運航事業の定義にかかるものでありまして法の適用を有償の船舶運航事業に限定しようとする改正は、実際には有償でありながら、無償と称して法の適用を免れる者を生ぜしめるおそれがありますので、この改正を取りやめたことであります。
討論に入りましたところ、大倉精一委員より、次の決議を付すべき旨の動議が提出されました。
その決議案は、
一、政府は旅客不定期航路事業がおおむね零細な事業者により経営されている現状にかんがみ、本法施行に際しては、これら事業者が不利益を受くることなきよう特段の配慮をなすべきである。
二、政府は、旅客不定期航路事業の取締りに籍口して、旅客の臨時輸送に対し不当な拘束を加えないよう、第二十一条の短期間とは三十日程度に定むる等、同条省令の制定その他行政措置については適切なる考慮を加え、もって法の円滑なる運用を期すべきである。というのであります。
かくて討論を打ち切り、採決に入りましたところ、仁田委員提出の修正案並びにこの修正案による修正部分を除く原案は、ともに全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。次に大倉委員提出の付帯決議案につきまして採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決されました。
なお、運輸大臣より、決議の趣旨はこれを尊重したい旨の発言がありました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま上程になりました日程第七から第三十一までの請願につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
日程第七及び第八の二件は、いずれも港湾修築の促進に関するものであります。日程第九及び第十の二件は、いずれも港湾整備予算の増額を要望する趣旨のものであります。日程第十一は、岩手県大船渡市碁石崎に灯台等を設置し船舶の航行安全を期せられたいという趣旨のものであります。日程第十二は、定点気象観測業務再開に関するものでありまして、北方定点における気象観測の打ち切りと、南方定点における気象観測期間の縮小とのため、日常の気象予報、警報の精度を低下させ、気象災害対策を不完全にし、さらに気象学等の研究上にも大きなマイナスとなっているから、両定点における気象観測業務を完全に再開されたいという趣旨のものであります。
日程第十三から第二十までの八件は、鉄道敷設促進あるいは建設工事促進に関するものでありまして、いずれも当該沿線の産業の発展、地上、地下資源の開発、民生の安定、文化の向上、交通網の完成の見地から、すみやかに鉄道の開通をはかってほしいと」う趣旨であります。
日程第二十一は、山田線の旅客列車のジーゼルカーの運転方促進及び増発並びに貨物輸送力の増強、また日程第二十二は、山形—鶴岡両駅間にジーールカーによる直通運転の要望と、山形県下一円におたる国鉄線の輸送力の増強をはかってほしいという趣旨であります。日程第二十三は、急行列車阿蘇号に二等寝台車を連結してほしいというのであります。日程第二十四は、国鉄の駅の出札口は、現在各種各様で、乗車券購入の際、乗客と駅員との対話も十分できないような装置が多いから、音声がよく聞えるような装置に改善してほしいという趣旨であります。日程第二十五は、川崎市は人口四十三万余を擁し、大小の工場合せて一千余に上り、日本工業生産の中枢都市として、躍進途上にあるが、駅舎は戦後のバラックのまま現在に至り、川崎市の発展を阻害しているから、すみやかに駅舎の改築をしてほしいという趣旨であります。日程第二十六は、国鉄長井線羽前成田駅と蚕桑駅間の中間に位する部落民の利用に不利不便が多いから、中間に停留所を設置してほしいというのであります。
日程第二十七は、京都—米原両駅間をすみやかに電化するとともに、電化完成の暁には、京都—草津両決闘の混雑緩和と草津線との連絡上、西明石—京都両駅間の電車運転を草津駅まで延長してほしいという趣旨であり、日程第二十八は、甲府—長野両駅間の電化をすみやかに実現し、沿線の産業の発展をはかってほしいという趣旨であります。日程第二十九は、飯田線は東海道線中央線とを結ぶ重要線であるが、途中天龍峡—佐久間両駅間は、一方は天龍川に沿い、他方は急峻な山腹が迫り、従来から落石、土砂崩壊事故が多いから、その防止対策を講ずるとともに、輸送力の増強をはかってほしいという趣旨であります。
日程第三十は、傷痍軍人に対しては、かつて国有鉄道無賃乗車証が交付されていたが、終戦後庭止され、傷痍軍人の人々は療養のための交通費にすら困っている現状であるから、従来通り国鉄無賃乗車証の発行を復活するとともに、復活に当っては傷病の程度による等級を別とし、傷痍軍人記章を佩用し、かつ財団法人日本傷痍軍人会会員証を携行した者のみに制限してほしいという趣旨であります。
日程第三十一は、県道伊集院・鹿児島線は、西鹿児島駅構内において国鉄鹿児島本線指宿線と平面交叉しているが、この踏切地点は、市内でも最も交通量の多い場所にもかかわらず、駅構内にある関係上、交通遮断回数も多く、通行者の危険と不便がはなはだしいから、人道跨線橋を架設してほしいという趣旨であります。
以上二十九件につきまして、委員会において審議いたしました結果、いずれも願意妥当と認め、全会一致をもちまして、議院の会議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十二分散会
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○本日の会議に付した案件
一、議員の請暇
一、日程第一 憲法調査会法案（趣旨説明）
一、日程第二 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
一、日程第三 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
一、日程第四 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
一、日程第五 出入国管理令の一部を改正する法律案
一、日程第六 海上運送法の一部を改正する法律案
一、日程第七乃至第三十一の請願
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215254X03219550704）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。