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衆議院委員会等163発言

農林水産委員会 第23号

第24回国会 衆議院 昭和31年3月23日

法律案の審議部分(発言 61 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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石谷憲男政府委員(林野庁長官)発言 61

ただいま上程せられました森林開発公団法案の提案理由を御説明いたします。

わが国の林野面積は、国土のおよそ七割を占め、森林の立木蓄積は六十億石をこえるのでありますが、すでに開発利用されております森林は、面積で約六割、蓄積におきまして四割、約二十四億石にとどまっておりまして、年間二億石をこえる木材の需要は、ほとんどこの既開発林からその毎年の生長量をこえて供給せられているのであります。従ってこのまま推移しますれば、森林資源が枯渇するに至るおそれがあるにもかかわらず、他方、木材の需要は、国民経済の発展に伴い年々増加の一途をたどっておりまして、この現状を打開して森林資源の保続をはかるためには、造林事業の推進にあわせて林道網を整備することによって奥地未利用林を積極的かつ集中的に開発して参る必要があると存ずるのであります。かかる観点から全国の森林を概観いたしまするに、残されている未開発林地の中で、熊野川水系の流域及び剣山周辺地域は、森林資源がきわめて豊富であり、針葉樹用材の割合が高く、跡地造林に対しても適当な条件を備えているにもかかわらず、その開発が著しくおくれている現状でありますので、特にこれらの地域を対象としてその森林の急速かつ計画的な開発を行うことといたしたものでありまして、この事業に必要な資金といたしましては、余剰農産物見返り資金を借り入れることとし、事業を合理的かつ効率的に行うために、森林開発公団を設立することといたした次第であります。以上が森林開発公団法案を提出いたしましたゆえんであります。以下法案の内容につきましてその概略を御説明申し上げます。

まず公団の行う業務といたしましては、林道の開設、改良及び災害復旧事業、並びにできました林道の管理を行うこと、それらの林道の利用地域において委託による造林事業を行うことがおもなるものでございます。なお林道事業の費用については、おおむね現行の公共事業の例に準じ、国は公団に補助金を交付し、また受益者及び県は公団に負担金を納入することにいたしたのであります。

次に公団の組織につきましては、愛知用水公団その他の公団の例にならい、理事長及び監事は農林大臣が任免し、その他の役員については理事長が農林大臣の認可を受けて任免することとし、業務につきましては、その適正な運営を確保するために、林道の基本計画は農林大臣が定め、その実施計画、林道の管理規程その他重要な業務の実施の方法につきましては、公団は、農林大臣の認可を受けて定めなければならないことといたしたのであります。さらに公団の財務及び会計につきましても、予算、業務計画及び資金計画については農林大臣が認可することといたし、借入金、余裕金の運用につきましても一定の制限を付する等、その経理の公正を期した次第であります。

以上がこの法案の内容のおもな点でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

村松久義委員長発言 62

質疑は次会に行うことといたします。

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村松久義委員長発言 63

次に農業協同組合整備特別措置法案を議題といたし、審査を進めます。質疑を続けます。神田大作君。

神田大作委員発言 64

この法案の内容について少しお尋ね申し上げたいと思います。第五条において、整備計画の適否を認定する場合には、農林省令で定めたところによりこれを都道府県知事に提出する、都道府県知事は、この整備計画が適しているかどうであるかということは学識経験者の意見を聞いてきめる、こう法案にありますが、都道府県知事が学識経験者に聞いてきめる学識経験者というのは、一体どういう人を指しますか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 65

私どもの考えでは、農協中央会の役職員の優秀な方とか、その農業協同組合の地域に関係した農業または農業協同組合に経験を有するような人などであります。

神田大作委員発言 66

そうすると、知事は自分の適当な考えでもって学識経験者というものを選んで、その人たちだけの意見を聞いてきめるというようなことは、独断になりがちじゃなかろうかと思うのですが、こういう点をもっとはっきりと法案で指定したらいかがですか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 67

そういう御趣旨に沿いますように、政令で農協関係の人を適当に入れたり、事業の種類によりまして、経済連の上級機関の人を入れましたり、そういうふうにしたいと思います。

神田大作委員発言 68

これを政令できめるというお話でございますが、政令の構想といいますか、そういうものがおわかりなら、もっとはっきりと、どういう範囲の人というようなことを御発言願いたいと思います。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 69

まず第一には、組合の整備促進について法に基いて自主的に能力を与えられております農業協同組合の中央会の役職員の人、第二には、農業協同組合が系統組織においても関連がありますような各種の事業別の上位団体のお方、その中には経済連もありますし、信連もありますし、また狭い意味の学識経験者もおられると思います。その他町村長などで適当な場合は、そのお方も入っていただいたらと思います。

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神田大作委員発言 70

それは委員会というものを組織して、個人々々でなく、委員会の意見というようなことで受け入れるのか、それともそういう人たちの一人々々意見を知事が聞いて、勘案をしてきめるのか。その点をお尋ねします。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 71

実質上には委員会を作りまして、その委員会の各委員から出ました総意に基いたその意見を聞いてやるのが適当だと思います。この五条二項は、委員会と申しますか協議会と申しますか、その委員または協議員個人としての学識経験者を指しておりますので、ばらばらに時を異にして意見を聞くやり方ではよくないと思っております。

神田大作委員発言 72

局長はそういうように考えているのですが、この法案から見ますと、これは知事が個人々々に聞いて適否をきめても何ら違法でないということになる。ここに非常にあいまいな点があると思う。少くとも今局長が言われたような人たちに知事が一人一人聞いて、そうしてそれが多数であるかあるいは適正であるかというようなことは一切公表されないような場合もあるし、都道府県知事が自分の考えでもってそれをまげてきめる場合も考えられるという、ふうに、これは非常に不明朗な規定であろうと私は思うのでございますけれども、この点をもっとはっきりと政令なり何なり、あるいはあなたがきょうここではっきりとどういうことにするかということを示してもらいたい、こういうように考えております。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 73

学識経験者の意見を聞く際に、学識経験者の任命されるおもなもの、私はただいまこれを最小限度に申し上げます。また意見を聞く方としては、協議会または委員会の形の会議体とする、そういうことを政令でもってその方式を定めたいと思っております。また同条第三項によりまして知事の恣意的な認定が行われないように、御趣旨に沿いましてこの法律に基く措置として実施いたしたいと思います。

神田大作委員発言 74

そのことは非常に大事なことであって、農業協同組合の整備計画が適当であるかどうか、あるいはそれを指導する上において、それらに関連しているところの民間団体がこれに協力していく上においても非常に大事なことだと思うのでございますけれども、そういう意欲を何か抑圧するようなやり方は、この法案において一番まずい点であろうと思うのですが、そういうことをこの法案の中に、政令にゆだねないで、入れて、委員会なり協議会なりを組織させて、そういう総意の意見を知事が聞いて諮問するとか、あるいはそのほかの方法によって適正な確かめ方をしてこの適否をきめる、そういうことをなぜこの法案の中に盛らなかったか。この点をお尋ねします。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 75

率直に申し上げますと、なるべく都道府県にも、国の法律によります審議会のようなものを公的に設置しないでいきたいという内閣の方針がございましたので、事の性質にかんがみまして法律文を「政令で定めるところにより、」学識経験者の意見を聞いて、その学識経験者はただいま申し上げたような方で、その費用も国からの予算で補助をいたしまして、その補助で縛りまして、実質上それで十分にまかなえる自信を持ちましたので、そういうようにしたのであります。

神田大作委員発言 76

このことは、農業協同組合が自主的な農民の意欲によって立ち上るという上において、私は非常に大事な規定だと思う。こういう規定が感情的、一方的な方法によってきめられるということそれ自体が、農民の自主的な意欲を非常に抑圧することになるのであって、そういうことと関連いたしましてこれはあくまでも、この適否のきめ方にいたしましても、いろいろの計画に対する意見等につきましても、民間の意見、そういう団体の意見あるいは学識経験者の意見を十分尊重するような、そういう案にすべきであると私は考えるのでありますが、この点についてあなた方は、運用の面でうまくやるというようなそういう考えでおるかもしれませんけれども、法案そのものが非常に非民主的なものによるのじゃなかろうかとわれわれは考えるわけであります。それを是正する考えがあるかどうかお尋ねいたします。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 77

この法律の目的は、第一条にも明示をされておりますし、また第五条の第二項におきましても、知事が恣意的に学識経験を有する者を任命できませんので、農業協同組合の整備に関し学識経験を有する者で、政令で定めるところによらなければならぬし、かつその意見を聞いても、整備計画の適否の認定は、農林省が、本法を第一条の目的で運用しなければならぬという趣旨に基き、農林省令で定める基準以外には従ってはいけないという保証をも明確にいたしておりますので、神田先生のおっしゃる通りに実行するつもりでございます。

神田大作委員発言 78

この問題はわれわれの意見とあなた方の意見とは違っておるように思いますので、後ほどまたお尋ねすることといたします。

次にこの整備特別措置法案によりますと、金利の助成といいますか、信連の負債にのみそういう措置をとっておられるようでございますけれども、これは中金あるいは信連の負債が固定して、そういう上級機関の負債の整理にのみとらわれておるということは、中金や信連の救済的なにおいさえがうかがわれるのでありますけれども、その点はどうお考えになりますか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 79

この法案によります整備促進は単位農協でございますので、単位農協の整備計画に伴って必要なる資金の融通は県信連をもって行わしめるのが原則である、またそれが当然であると思う。農中が飛び越えて単協に融資するのはよくないと思ったので、信連に、こう考えておるのであります。またこの事業は国が整備特別措置を講ずる必要がある、かつまた必要な程度で援助する必要があるという建前で法律を制定いたしたいと思っておるわけでございますので、信連、農中の救済でなしに、わが国が援助をしまして、信連、農協との関係も、協同組合らしく共同行為ができますように、援助も協力もできますようにしたいと思っておるわけであります。

神田大作委員発言 80

そうすると信連等の負債とかあるいはそのほかの信連等に関係のない負債がある農協で不振に陥った場合は、これは救済する方法がないと思うのでございますけれども、そういう場合はどういうふうにいたしますか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 81

農協が信連から資金の融通を十分に受けられない場合も現実にはございますが、この際は単協の整備促進、経営の健全化が刻下の急務であると思いまして、農協の単協におきます赤字が五年以内で消える計画、あまり赤字の多いところは出資金の二分の一までの赤字は認める整備計画を早く五カ年間で立ててもらう意味において、少し踏み切りまして、信連の融資によればその利子の減免のうち五%以内を国が負担するということでいきたいと思っておるわけでございます。

神田大作委員発言 82

単協の負債というものは上級機関からの借入金とかあるいは組合員の預金等によってもそれが払えないというような状態になっておると思うのでございますが、こういうような末端の組合員の預貯金の不払い等に対してそれをどういうように解決していくか、その点をお尋ね申します。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 83

それは再建整備促進以来、不振の農協、経営が不健全な組合についてとっております政府その他農林省の方針と同じでございまして、まず組合員の自主的な協同精神によりまして、組合員が組合事業を利用するということを第一にいたしまして、事業の拡大をはかる、また事業の健全な経営をはかる、また指導よろしきを得るように進めまして、この前に申し上げましたように自然的な立地条件とか作物の条件などで、現在の経済、地理、交通等の事情でその組合の地域だけではわからぬ場合は、自主的な建前の上に立って合併の勧告などもする余地をとりまして、そしてその上にこの整備特別措置を講じて、自分で力を増して赤字を消していく、また貯金の支払いがうまくいかなかった場合はそれを消していく。その間に組合員と組合との問題がありましたものは、やはりあくまで協同精神を基礎におきまして、納得ずくで逐次、かつまた健全に、そして早期というかあまり長くかかってもいけませんので、五年を目途にして解決していってもらいたいと思っておる次第であります。

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神田大作委員発言 84

この不振農協の一番問題になっているのは、預金の不払いだと思いますが、一回そういうことに農民がなりますと、いかに協同精神を盛り上げようと思っても、あるいはその村に適当な熱意に燃えておる指導者ができましても、なかなか再建できないと思うのです。そういうことから考えまして、信連に対する利子補給ばかりではなしに、預貯金者に対して何らかの方法を考えないと、再建整備というものは促進されないのじゃなかろうかと思うのですが、そういう点はどういうふうにお考えですか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 85

神田委員の御意見も、不良組合の例について見ますとまさに当っておる面も多いと思いますが、やはり協同組合精神にのっとりまして、第一が組合員が任意で作りましたので、そういう貯金の不払いが一時的に起りました場合でも、それを立て直すことによって組合を立て直し、また組合の協同精神と共同による事業も伸ばすことが初めてできるわけでございますので、一挙に国が手を差し伸べて甘くするよりは、預貯金の元本の切り捨てにならぬように配慮しながら事業を助けて、自然に払える道をつけるのが農協の一番いい行くべき道だと考えておる次第であります。

神田大作委員発言 86

不振農協のうちには、役員の不正とかあるいは重大な過失によって不振になった組合があるのです、そういう場合にこれをうやむやにされているのがたくさんあるのですが、こういった役員の不正や重大な過失によってたくさんの損失をこうむって不振に陥った場合の責任が、非常にあいまいになっておると思うのですが、そういう点はどうお考えになりますか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 87

農業協同組合はその成り立ちまするもとの法律の精神と、組合そのものの建前からいたしましてわが国農業、農家のために絶対必要なものでありますけれども、あくまでこれは一つの法人でございまして、法人の中において、御指摘のような不正事項とかあるいは背任的行為でありますとか、そういうことが役職員の中においてありまして生じました赤字等につきましては、これを行政庁がどの程度負うかということは、いろいろな角度から判断をする必要があると思いますが、少くとも国が手を差し伸べて再建をはかる場合には、法に基きまして常例検査というものが別途農協には監督上の措置としてございますので、特に念を入れまして組合の検査もし、指導的監査もいたしまして、その赤字原因等の責任の所在を明らかにして、それから手を差し伸べる。従いまして組合関係者の個人責任がある場合は、その個人責任において不正その他の事態、経理上の欠陥等を是正してもらう措置を講じまして、また人が適当でない場合には人の交代をも、言いかえますと執行体制の強化もしていただきまして、それを全体の組合員の総会において判断をしていただきまして、その上に立って整備措置をとることにいたしておる次第であります。

神田大作委員発言 88

あなたがここでそういうことを言われることは全くその通りでございますけれども、実際にそれでは、このような三千三百からの不振組合があるという農業協同組合において、そういう役職員の不正やあるいは重大な過失によって不振に陥った組合が相当数あると思うのでございますけれども、それらのものを一々検討してみますと、あなたたちが今までの指導といいますか、あるいはそれに対する監査といいますか、非常にそういう点が行き届いておりませんためにこういう問題が起きたのもございますし、またそれがその後できたものにつきましても、適正な処置をしないために、それらの責任があいまいになっているのがたくさんあると思うのでございます。これはあなたが今ここで言われるような簡単なものじゃないと思うのです。実際問題として私は、そういう問題はあなたが言われるように簡単に解決されないと思うので、実際問題のこととして、今までそういう問題の処置に対していかなる都道府県に対する監督をし、あるいは今後それに対する方針を持っておられるか、お伺いいたします。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 89

すでに国会に報告になっておりまする会計検査院の検査におきましても、同様な事例が出ておりますが、これらについてはそれぞれ適切な事後措置をとっておるつもりでございます。しかしまだ目の届かないところも多いと思いますが、常例検査につきましては、特に経済局農業協同組合部の検査課で特別な努力をするように、内部でも能率的、計画的、指導的に、そして懇切丁寧にこれを行いますように、特に本年度は非常に力を入れてこれをやろうと思っておるのであります。あわせまして、農協中央会もできましてから日がなお浅いのでありますが、農業協同組合の自治監査とか、さらに突き進んでは他の組合の指導を行いますことにつきまして研修施設、技能、知識の研修訓練等を相当力を入れてやっておられて、今後その成果は待つべきものがございますので、両々相待ちましてその努力をいたしたいと思っておる次第であります。

神田大作委員発言 90

府県は地方財政の困難にあいまして、これが農業協同組合を指導する職員をほかへ回したり、あるいはそういう適当な人が得られないために、全然経理指導のできない、あるいは監査の能力のない者もこういう部面へ入れておくというのをわれわれは知っておるのでございますけれども、こういうように、いかに国でもって不振になった組合に助成をやって更生させましても、そのように地方機関において、あるいは中央会等におきましても同然だろうと思うのでございますけれども、指導態勢が整わなければ、またこういう不振組合があとからあとから出てくると思うのです。千組合を更正させましても、あとからまた五百組合が出るとか、あるいは千五百組合が出るとかいうことになれば、いつでもそういう仕事をやっていなければならぬというようになるのでございまして、そういう点において非常な欠陥が今まであったのじゃなかろうかと思うのです。ろくに帳簿もできないような人が指導員で来てみたり、あるいはまた一年に一回も単協へ回ることができない。来ても一日か二日、ちょっと資産表を見るだけである、そういうような手薄では農協の指導の完全は期せないと思うのでございます。そういう点において遺憾があったのじゃなかろうかと思うのでございますが、あなたはどうお考えになっておりますか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 91

終戦後農協ができましたから今日まで、組合の検査事務、指導事務を行います者につきまして、特に農林省及び地方庁におきます者の素質と経験と、あるいは加うるに人格とが十分でなかった者もあるかと思います。これはやはり人間の性もありますとともに、職務に精励する訓練の問題もありますので、本年度におきましては、予算編成に当りまして検査員を平衡交付金に移すという議も相当強く出ました。しかし私どもは組合の検査という重要なことは、信用事業を扱っておる例から見ても、銀行検査官に匹敵するくらいである。また農業からみれば、懇切丁寧に指導的に行うべきものである、容易に地方庁の財政事情で員数を動かしたり、専門家を他の専門に回したり、しろうとを回したり、地方自治法に明るくない人を急に配置したりすることはよろしくないので、農林省の直接の補助金にするということに万全の努力を払いまして、三十一年度ではおよそ補助職員のうちでは最も確保をいたしておるものと思っております。しかしまだ十分ではございませんので、今後能率と素質とによく留意いたしたいと思っております。

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神田大作委員発言 92

私はこの点は非常に大事な点だと思うのです。この点をあなたたちがもっと力を入れて、各農協を指導し、適正なる運営をするように検査しますれば、不振に陥る農協というものが非常に少くなってくるのじゃなかろうかと考えるのでありますが、私の今見るところによりますと、まだまだ不完全でございます。この点について、特段の努力を払ってもらいたいと同時に、予算的措置をもっとしてもらいたいと私は考えます。今度のこの法案によりましても、駐在指導員というようなものを置くといわれておりますけれども、この駐在指導員を二百名とか三百名とか駐在させるというが、一体駐在をするだけの力を持った人たちがありますか。どこからそういう人材を持ってきて駐在させるおつもりですか、お尋ねいたしたいと思います。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 93

経済連の整備促進法に基く整備促進におきましてもまだ十分とは言えませんが、必要最小限度におきましては、農協中央会からたとえば新潟県その他に派遣して、駐在せしめて再建整備措置を促進しておりますが、全国の中央会で研修をしました職員もすでに約二千名に上っております。加うるに事業上系統的に関係のあるところには、経済連の再建整備でやっておりますように、ぜひ協力をお願いしまして、立て直しの基礎が固りますまでそういう御協力を得たいと思っておる次第であります。

神田大作委員発言 94

これは中央会の職員を委託して駐在させるというようなことになるのでございますが、中央会でそういう駐在をして指導し、いろいろと相談にあずかるような人を養成するための努力をあなたたちが払われていたかどうか。今まで、また今後そういう人たちを育成しなければならぬと思うのでございますけれども、そういう努力も私は今までは非常に薄かったと思うのです。こういう点で問題は、やはり人の問題でございますから、適正な人を駐在させて不振農協の人たちと一体となって努力をすれば、農民というものはそれについてきて、農協というものは再建されるものでございますが、問題はこの人を作ることについてもっと計画的な、しかも熱意を持った方法によってこれをやらなければならぬと思うのですが、そういう者を今後あなたたちはどういう方法、どういう機関によって養成していくか、お尋ねいたします。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 95

昨日も申し上げたのでありますが、鯉渕学園とか協同組合学校とかいう特別の施設も講じまして、昨年は中央会に約七千万円の教育に関する補助金も交付いたしております。本年度も中央会全体には六千万円の補助金を続けて出しておりますので、その運用と、各農協あるいは連合会全体となってこの方面に余裕のある金を——貴重な金でありますけれども、人物が重要であることお話の通りでありますから、それにも期待していきたいと思います。

神田大作委員発言 96

最後に私は農業協同組合が自治的な団体であり、農民の一つの意欲によって農業協同組合というものは更正すると思うのでございますけれども、あなたたちが考えておる新農村建設とか、あるいは新農業団体とか、あるいは農業委員会の改組による農業委員会の拡充というような問題は、農業協同組合のこういう盛り上った、農協を強化しよう、そういう協同組織の力によって農民の生活と経済と文化的な向上をはかろうとするような意欲を阻害するおそれがあると私は思うのでございますけれども、この点についてどうお考えになりますか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 97

それは全く反対でございます。農業協同組合は農村を健全に発達させたり、農業生産力の増進をはかりましたり、農民の地位の向上をはかることを目的にいたしておりますので、いわゆる新農村の総合助成と申しますか、建設に当りましても、農業協同組合はその有力な事業主体の一つである。あわせまして農業協同組合の経験を持ちまするというと、その計画にも有力に参加すべきものと思います。農業委員会等でも、今農業及び農村の振興計画に関する事務がございます。両々相待ちまして、りっぱな農村を作っていくことが——むしろこの両者は農業計画の二大支柱でございます。片方が片方を排除するということはないと思います。またそうすべきものではないと思ますし、加うるに事業主体は農業協同組合しかほとんどないのじゃないか、そういうふうに思います。

神田大作委員発言 98

新農村建設のにない手は、局長の話では、農業協同組合が適当であるというように考えられるのですが、その通りですか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 99

本法案に出ておりますように、不振農協があります場合には、その農協を不振から脱却させて、健全化して、農業や農民のためになることも、農村建設の事業の一つである。また他に向いまして農業協同組合が事業を行いまして、農業、農民のために事業をすることも、農村建設の事業である。なお各種の事業を総合的に村として考えまして、総体的な効率を上げて新しい農業を作っていくということもまた、その事業である。こういうふうに思います。

神田大作委員発言 100

この新団体が農政活動をやるというようにわれわれ聞いておるのですけれども、これはまだそういう案はないと言われればそれまででございますが、農業協同組合の一番大きな支柱となるのは、やはり農政活動、農民の意欲を高める上において、農政活動が大事な農業協同組合の一つの使命であろうと思うのであります。そうすると、今度あなたたちが農業団体にやらせる農政活動と、農業協同組合がやろうとするところの農政活動、そういう二つの農政活動に対してどういうような見解を持っておりますか。

村松久義委員長発言 101

神田君に申し上げますが、本問題に限って、一つ離れないように願います。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 102

あまり詳しくお話するのは、この際適当なときではないかと危ぶみますけれども、農業協同組合法の中には、農業協同組合に関して行政庁に意見を建議したり、諮問があったら答申したり、意見を公表したりすることもございます。現在の全国農業会議所、都道府県農業会議等には、農業及び農民に関して同様なことが規定してありまして、その権能が与えてある。しかし先生のおっしゃいまする農政というのは、いろいろ意味もあろうと思いますが、法律あるいは予算等を通じまして、国会できまりましたようなことを行政庁が農業施策として浸透することもありますれば、また広い意味の政治的なこともあると思う。政治的なことは憲法上の問題もあろう。あるいは政党等に関する問題もあろうと思いますが、農協そのものは経済事業を中心に行なっておりまするから、中立的なものとして動いていくのがいいと思っております。

村松久義委員長発言 103

この問題は他に機会もございますから、別の問題を一つやっていただきたいと思います。

神田大作委員発言 104

委員長からの注意もありますので、この問題は別の機会に質問することにいたします。

それで私はさきの、知事が適正であるかどうかというようなことをきめる場合において、法文が非常にあやふやでありますので、この際当局に、この政令を出す場合には、そういうような独断専行にならないように、一つ十分この対象になる農協の立場を理解できるような人たちの意見を聞き、それらのものが片寄らないような方法をとってもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終ります。

村松久義委員長発言 105

小川豊明君。

小川豊明委員発言 106

簡単にお尋ねします。この四条に一号から七号まであげてありますが、二号の「事業執行の体制を改善するための措置、」これは事業執行体制を健全に確立しよう、こういうことだろうと思いますが、そう解釈していいわけですね。これだけはわかるんです。そこでさらに九条には「都道府県知事は、農業協同組合が整備計画をたて、又はこれを実施するため債権者とその債務の条件の緩和その他の援助を受ける契約をする必要がある場合には、当該農業協同組合の申出により、そのあっせんをすることができる。」とありますが、どういうわけでそこまで府県知事がやれるようにさせたのか。これはむしろ自分の問題ですから自分たちでやるか、あるいは再建整備委員会というようなものを作って、そこでやるべきであって、府県知事にそういうことのあっせんまでさせるということは行き過ぎじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

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安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 107

この規定は、現在ありまする経済連の整備促進法にも規定がありますが、より根本的には、平素農業業協同組合につきましては、設立の認可から指導的な検査、監査から、常時知事のもとにありまする検査官を使いまして、知事がよく留意して指導の任に当るべき立場にございますので、お話にありました審議会て諮問委員会、協議会というようなことは、五条によりまして実行いたしますので、その意見を聞きました知事は、その知識をそのまま使いまして、かつ自主的にやるべき性質もございますので、当該農業協同組合の申出があったときにあっせんをするということにいたした次第でございます。

小川豊明委員発言 108

協同組合法の精神も、今までの説明も、自主的な団体である、こういうことを言われ、またそうでなければなりません。その自主的な団体であるという点から見ても、都道府県知事にこういうものまであっせんさせるということは、どうかと私は思う。先申し上げた「事業執行の体制を改善するための措置、」これだけならわかる。そこで自主的な団体である以上は、指導が干渉にならないようにしなければならないわけです。ところがあなたの方で、この指導が往々にしてかなり行き過ぎをしでかしてるんじゃないかということを、私は現実に見るわけなんです。この点でそういうことはあり得ませんか。自主性を阻害するような、あなたの方からそれではいけない、これではいけないというようなことはありませんか。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 109

このあっせんは、もちろん農業協同組合の自主的な申し入れによるのでありますし、あっせんには強制力を必ずしも持っておりません。かつそのあっせんも農業協同組合が学識経験者の意見も徴しまして整備計画を立てたあとで、実施のために必要な場合だけに限ってありますので、それ以上にわたらぬように特に念を入れて周知徹底をせしめようと思います。

小川豊明委員発言 110

四条の二ですが、これを私どもが聞くところによると、農協それぞれが再建整備に乗り出してやっておるうちに、農林省が直接じゃないらしいが、県へ行くと、ああいう人もいけない、こういう人もいけない、そういうことをしきりに言われる。なぜそういうことを言われるのか、これは自分できめるべきことではないか、何故県はそれに干渉するのだと言うと、農林省の意向がそうなんだ、こういうことを聞いたのです。すると、これは県自体が農林省の名をかりてそういう自分の意思を持ち出すのか、それともあなた方自身がそこまで立ち入っているのか、この点をお聞きしたい。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 111

事業執行の体制を改善するための処置は、もちろん農業協同組合、しかも組合員全員の総意によってやるべきだと思っております。私、農林経済局長になりましてから、そういうふうに県が干渉したことを聞いたことはございません。かりにそういうおそれのある事態ありとしますれば、整備計画をしっかり立ててもらいたい、また少なしといえども利子補給その他の措置も法律に基いて国が講じておるものであるから、しっかりやっていただきたいという熱意から、多少のことがあったかと想像いたしますが、今後そういうことがないように特に留意をいたします。

小川豊明委員発言 112

これは国から金が支出されて、それによって再建していく点から、それを適切有効に使う指導は私も必要だと思う。同時に、執行体制を改善することもまさに必要であると思うけれども、その必要の限界を越えて——総会が開かれようとしても開かれない、なぜ開かれないかというと、大体話し合っておった役員を県庁でいけないと言っている。そこで僕らがそういうことは干渉じゃないか、自主性を阻害することのはなはだしいものではないかと言うと、農林省の意向はそうではない、こういうことを聞かさる。そこで農林省の意向がそうでないということは、それがただ一県ならば県庁が少し農林省を利用し過ぎていると思うが、三県も四県もそういう事例にぶつかっておる。だから、あなたの言うようなことではない。よくしたいという熱意の余りにしても、こういう干渉は避くべきだ、こういうふうに考えます。この点はなければそれでけっこうと言うよりしようがない。しかし今後あまりに干渉すると、かえって自主性を阻害する、協同組合というものは自主的な組織ですから、むしろ下からどんどん盛り上っていかなければならぬ。それを啓蒙なり教育なり宣伝というものをおろそかにし、しかもいよいよ再建ということになって、あの人ではいけない、はなはだしきは、こういう人でなければいけないということ言ったということを私はある県で聞いておる。それはまさに行き過ぎだ、こういうふうに考えますが、この点は答弁は要りません。

次に十条ですが、これもさっき答弁にあったと思いますが、欠損はあっても借入金のない場合はどういうふうになりますか。この場合は該当しないように私には解釈されるけれども、どういう解釈を下したらいいか、この点をお伺いいたします。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 113

単協に関しますこの法律では、欠損金があっても借入金をしない場合は利子補給をしない。前の再建整備法ではそうでない場合がありました。しかしこれは農業協同組合同士とか特に農協の整備をするために学識経験者の意見も入れてとか、また特に信用組合から借りた場合とかいうことで、その事業の進展をもねらっておりますので、もちろんそこで借りていただけば必ず補給をするということでいきたいと考えております。

小川豊明委員発言 114

そうすると経営が困難になって信連から借り入れたものだけは再建に該当するが、信連から借り入れずに、欠損をそのまま持っているところは該当しない、こういうふうに解釈していいわけですね。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 115

そういう赤字があるにもかかわらず、そのままほうっておこうとする組合はこの利子補給は適用しませんけれども、信連から金を借りて立て直しをしてもらいたいので、そうして下さったら利子補給をするということであります。

小川豊明委員発言 116

借入金をせずに欠損を持っていたならば利子補給をしない、しかし今度再建するために信連等から借り入れて再建にかかった場合にはもちろん利子補給をする、こういうことになりますね。

安田善一郎政府委員(農林事務官(農林経済局長))発言 117

そういうふうにお勧めしたいということです。

小川豊明委員発言 118

わかりました。

村松久義委員長発言 119

芳賀貢君が見えませんので、本案に対する質疑はあと回しにいたします。

—————————————

村松久義委員長発言 120

次に飼料需給安定法の一部を改正する法律案及び飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律案を一括議題として審査を進めます。質疑を続けます。川俣清音君。

川俣清音委員発言 121

飼料需給安定法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたしますが、『第五条第一項中「買い入れた輸入飼料」を「保管する輸入飼料」に改める』というふうにされたのはどういう理由なのか、お尋ねいたしたい。

渡部伍良政府委員(農林事務官(畜産局長))発言 122

第五条第一項で「その買い入れた輸入飼料を売り渡すものとする。」こういうふうになっておるのであります。ところが改正案によりますと、第八条の二で「買い換え、又はこれと交換」ということになるのであります。交換の場合が買い入れと読めるか読めないか、こういう疑問がありますので、とにかく持っておる飼料を売るのだということにはっきりするために保管する飼料、こういうふうにしたわけであります。

20頁
川俣清音委員発言 123

そういたしますと、これは本質的には輸入飼料じゃないものを持っている、いわゆる書きかえによって、保管というからには内地産のものも含まれる、こういうふうに理解させるため、いわゆる国内産のものは輸入飼料とみなすということで、保管する輸入飼料とこう読みかえさせた、こういうことですか。

渡部伍良政府委員(農林事務官(畜産局長))発言 124

そうであります。

川俣清音委員発言 125

そういう答弁だろうと思ったんです。そこでどうもお尋ねしなければならぬ問題がある。そうすると飼料需給安定法というものは全部変えていただかなければならぬ。法律の趣旨は提案の説明の当時の速記録から見まして、国内産の品物が逼迫しておるのでとかく需給上も不安定であるし、価格も不安定であるからして、できるだけ安くしようというねらいなんです。それには輸入飼料を入れなければならないという建前でこの法律ができておる。従って目的は、この法律の目的を第一条に書いている。「この法律は、政府が輸入飼料の買入、保管及び売渡を行うことにより、飼料の需給及び価格の安定を図り、もって畜産の振興に寄与することを目的とする。」となっております。内地産のものを買ってきて安定するなんということはこの法律の趣旨じゃない、根本から変えているじゃないか。目的から変えてこなければならない、こんな小さなところの問題じゃない。そのくらいなところを事務的に変える必要があるならば、なぜ本法の目的全体を変えないか。この法案を出された趣旨は、法律の趣旨に従って改正されるものですよ。もしも根本的に変えるならば、条文は別にして、この本法の趣旨に従った改正でなければならぬはずです。これを廃案にして新しく別に法律を出して変えようというならこれは別です。国内産が非常に豊富になってきて、増産されていって、その買い上げをすることによって農産物価格も安定する、また飼料の需給も円滑にいくということでいくならば、法律の根本を変えなければならぬ、出直してこなければならぬ。どうも部分修正でこれをごまかそうとするようなことは、これは法律をもてあそぶものだと思う。どうです。

渡部伍良政府委員(農林事務官(畜産局長))発言 126

この改正案は第一条の目的を変えようという意図はないのであります。そのために八条の価額も非常に限定的に書いておるわけなのであります。それと同時に、輸入飼料でない国内産飼料を無制限に買うのでなくして、同一種類の同一数量を買いかえまたは交換する、こういうことになっておるのでありますから、そのものに限り輸入飼料とみなす、こういうことをしておるのでありまして、私の方では等量交換でありますからその分だけを国内産飼料でも輸入飼料とみなすことは本法の目的の範囲内である、こういうふうに考えておるのであります。

川俣清音委員発言 127

聞くところによると法制局でそう書きかえた方がよろしい、修正をするならばそうした方がよろしいということでされたようであります。これは昔の法制局と違って、最近は法律の成り立ちや何かを十分検討して字句を加えるのじゃない。ただ字句だけを見て変える。法律の趣旨がどこにあるのかなんということを質問を受けて変えたんじゃないらしい。それはあなた方の説明が悪いんですよ。この法律はこういう趣旨でできているのだが、こういうことができるかどうかという相談をすべきことなんです。ところがそうじゃないのです、今書きかえが必要だがどうしてくれるという相談をするからこういう結果になる。当時の提案説明を見てごらんなさい、あるいは質疑応答を見てごらんなさい。内麦から生れてくるふすまと買いかえするというようなことで需給安定をはかろうなんということは毛頭考えておらない。だからこれは法律の主文に明瞭なんです。この法律は政府が輸入飼料の買い入れ、保管、売り渡しによって、飼料の需給及び価格の安定をはかる。国内産の飼料は不足であるから、そこで輸入飼料に依存して需給の安定をはかり、需給が不安になってくるために価格が高騰してくるから輸入を豊富ならしめよう、こういう趣旨なんです。従ってこれは原価計算主義ではない。第七条に、「政府は、国内の飼料の需給がひつ迫しその価格が著しく騰貴した場合において、これを安定させるため特に必要があると認めるときは飼料需給安定審議会にはかり、その所有に係る小麦を売り渡す場合において、その相手方に対し、その小麦から生産されるふすまの譲渡又は使用に関し、地域又は時期の指定、価格の制限その他必要な条件を附することができる。」ということになっておりますし、この飼料需給安定法は原価計算主義をとっていないのであります。買い入れた価格で売らなければならないとか、そういう思想でこの法律はできていない。七条は明らかにあなた方が今改正されることを否定している。従ってこの法律全体から見てそのことを容認しない法律になっている、国内産が不足であるという前提に立っての法律なんです。豊富であれば輸入を控えるということはあり得るかもしれませんが、買いかえて安定させるなんという考え方はないではありませんか。だから法律の趣旨を全く変えた改正案である。しかし飼料需給安定について全部新しく構想を変えてくれば別です。前は、外国の安いふすまなり小麦を買ってきて、その差益金で安定をしようというのが、第一のねらいであった、説明によればそうなんです。同量とか同質とかいう考え方はない、安いものを買ってきて、その差益金を利用して価格の安定をはかろうということが一つのねらいで、もう一つ、大量に入れることによって需給のバランスをはかっていって、価格の安定をはかろうというのがこの法律の趣旨なんです。どの条項を見てもそうなっている、そういう建前で各条項ができているじゃありませんか。だからそれを部分的に買いかえすることができるとかなんとかいうことで読みかえさせるというようなことでいけるものじゃないと思う。そういう政策が転換されたならば、転換されたような法律に直していかなければならない。どうなんです。

渡部伍良政府委員(農林事務官(畜産局長))発言 128

これはあくまでも輸入飼料の増大によって、国内の需給を安定したい、こういうねらいになっておるのであります。そこで買いかえが、起る場合というのはどういうときかといいますと、輸入が国内の需要をまかなって、政府の手持ちができる場合に起るのであります。すなわちそういう場合には、国内の価格が暴騰しそうになれば手持ちをどんどん出していくわけでありますが、それをやってもなお手持ちが余る場合に、それがちょうど梅雨どきを越さなければならない場合には買いかえをしようということになるのであります。その際には、保管を継続するという意味においてその際新しい輸入飼料が買えればそれで買いかえをしてもいいのでありますけれども、必ずしもそういうふうにもいきませんし、需給のバランスの範囲内において国内産のものを引き上げれば需給は逼迫してしまうから、それと同時に手持ちを出す。そういう操作をやろう。すなわち保管を継続する一つの手段として、便宜国内産のもので買いかえをしていく、あるいは交換をしていこう、そういうわけであります。その範囲内でありますので、この法律の当初の目的を逸脱するというふうには考えておらないのであります。

川俣清音委員発言 129

どうもそう聞くと、まことに悪意に聞える。悪意というのはどういうことかというと、前は比較的飼料が高かった。今度は相当安くなる傾向があるから、ここで安くしない操作に使うのでないかというような悪意の解釈が出てくるのです。私はそうは解釈したくはない。業界にはそういう意向があります。けれども私はそうは理解したくはない。もっと善意に理解している。悪意に理解せいといえば、もっと資料を別に出しますけれども、そういう悪意で解釈したくないから、私は善意に解釈している。業界の希望によってというか、運動によって法律が変えられたというふうに私は悪意に解釈したくはない。これが前提なんですよ。あなたのような答弁を続けておると、どうもそうとらざるを得ないようなことになることを遺憾とするのです。そこで私は善意に立って聞くからそのつまりで答弁して下さい。

八条を見てごらんなさい。前の八条は、「条件を附して小麦を売り渡したときは、省令の定めるところにより、遅滞なく、売り渡した輸入飼料の価格、」これは外国飼料の意味です。「品目、数量の条件その他必要な事項又は前条第一項の規定により附した条件を、買受人別に、公表しなければならない。」という規定は何かというと、これだけ輸入されたのであるから、価格が安くされる方向をあえてここで指示する必要があるので公表するのです。これは価格の暴落等が起ることが必至であるから、それがねらいであるから、わざわざ公表するのです。これはそうなんです。いわゆる国内飼料にプラス・アルファをねらっての法律なんです。あなたの方はアルファじゃない、とんとんなんです。とんとんなんということを考えた法じゃありません。多くなればなるほど——従って畜産振興のためにこの法律ができているのですよ。えさを安くするということがねらいでできているのです。価格を下げないなんというのではありません。肥料需給安定法というのは価格を安定する、需給を安定するというのがねらいなんだけれども、河野農林大臣に言わせると、できるだけ下げよう、これが安定法のねらいだというのです。肥料の方はできるだけ下げようというのがねらいならば、えさの方だって下げることがねらいでなければならないはずなんです。同じねらいでできておるのだから。従って、国内産プラス・アルファによって、そのアルファの力によって、輸入飼料によって価格の操作を行なっていこう、あるいは需給操作を行なっていこうということがねらいなんだ。従ってストックなんということはあまり考えていない。買ったものはどんどん売り渡していって、価格をできるだけ下げていこう、需給をできるだけ円滑にしていこうというのがねらいの法律なんです。それをストックしていって、それで操作をした取扱い業者にあまり打撃を与えないようにしようなんという法律ではない。そういう法律を作るなら、飼料販売業者援護法という法律を作るなら別です。飼料業者がつぶれたらえさに及ぼす影響が大きいから飼料業者援護法を作ろう、こういう目的なら別ですよ。もしもそのような意見があって、ストックをするということが目的ならば、その三万トンか二万トンのストックで一体そんな操作ができると思っていますか、ほんとうにストックを持ってやるというなら、腐らないものをいつでも売り渡せるような、持ちきれるようなものでなければ、ストックの圧力はきかい。鮮魚だって、冷蔵庫を持たないような魚屋が、おれはストックを持っておるからというようなことでいばったところで、魚の価格に影響を与えることはできない。それを冷蔵庫を持っておる者が言うなら圧力がきく。腐って、買いかえをしなければならぬようなものを持っておって、これでストックを持っておるから威力があるということは、どこでもできるものじゃない。長官どうですか。

21頁
清井正政府委員(食糧庁長官)発言 130

ストックの数量についての御質問でございますが、一がいに、どのくらいの数量を持っておればストックとして価値があるかということは、なかなか申し上げにくいと思うのであります。そのものの性質並びに需要数量、供給数量を全部勘案いたしまして、果してどの程度が必要であるかということを具体的に判断すべきものだと思うのであります。具体的の御質問の点につきまして、果してどの程度が適正であるかということについては、ちょっとはっきりした御答弁を申し上げかねる次第でございます。

渡部伍良政府委員(農林事務官(畜産局長))発言 131

飼料のストックの算定は、むしろ畜産局の方からこれだけ持ってくれということを言っておるので、私の方から御説明いたします。一番問題になりますのはふすまでございます。ほかの品目は、世界の供給量も相当潤沢でありますから、そう神経質にならなくてもいいが、ふすまだけは、日本の需要は、ほかのものと代替できない最低量というものがありまして、先般お配りいたしました資料のいろいろな表を見ても、ふすまが一番ひどく価格の変動を受けておるのであります。そこで内地産が四万トンないし五万トン、あと輸入が毎月四万トンないし五万トンでありまして、ほかに輸入分を一万トン内外出せば従来は需給がとんとんになる状態でありますので、その目標でやっているわけであります。ところがふすまは、これを輸入しますのに、どんなにしましても最低二カ月以上かかるわけでありますので、そういうことをにらみ合して、三万トン程度最低持っておらなければ、お話のように保管をする意味がない、こういうふうに考えておるのであります。なお七条、八条の関係は、そういう手持ちもなし、あるいは外国からの輸入も間に合わなくて需給が逼迫したる場合の特別の措置であります。そういう場合には特別念入りに条件なり制限を付して、それが需要者にわかるように公表していく、こういう趣旨であります。これは需給が逼迫して価格が上ったときはそういうことをやる、相当程度の統制をやろう、こういうことであります。普通の場合は買いかえができるのは需給をまかなってなおかつ保管を継続できる、こういう状態でありまして、七条、八条の場合は異例の場合である、こういうふうに私どもは考えております。

川俣清音委員発言 132

食糧庁長官にお尋ねいたしますが、これはどういうわけで食管特別会計で操作しなければならないというここになったのですか。あなたはどういうわけで食管会計でこれを引き受けているとお考えになっておりますか。今までなぜ特別会計でお買い入れになったのですが。何か食糧庁として構想があったからこそと思うのです。

清井正政府委員(食糧庁長官)発言 133

厳密に申し上げますといろいろ御議論のある点だと思いますけれども、本来は主要食糧であります。そこでただいま御指摘の通り問題はいろいろあるかと思いますけれども、飼料として取り扱う一部の物資には、品質の問題はございますけれども、小麦等のごときは主要食糧と形は同じ形を持っております。むろんウェートは違っております。品質につきましてはもちろん、飼料に回す場合と主要食糧に回す場合とそういう意味において若干の違いがあるといわざるを得ないのであります。そういう問題が一つ。それから特別会計をかりにえさのために新しくいたしました場合と、それから食管の特別会計をかりてやります場合とは、やはり特別会計は二つ別々に作ります場合よりは、一つの特別会計で実施した方があるいは経費の節約その他の面からいって有利である、こういうこともいえるであろうと思うのであります。従ってこれは厳密に申しますればいろいろ問題があるかもしれませんけれども、ただいま申し上げたようなことから考えますれば、食管会計において飼料の売買をいたすということも決して意味のないことではないというふうに考えております。

川俣清音委員発言 134

そこでお尋ねしているうちに疑問の点が二つ出てきた。食管会計というのは赤字が出た場合一般財政からの繰り入れはなかなか困難なことは、たびたびあなたから御説明のあったところであります。しかもその赤字は消費者が負担しなければならない。えさの方から出たそごを一般の人が負担しなければならないということは公平な負担ではないと思う。そう思いませんか。

清井正政府委員(食糧庁長官)発言 135

お話の点は理論的に申しますといろいろ問題がある点でありますけれども、やはり性質、程度の問題から考えなければならぬ点が実際問題としてありはしないかと思います。なるほど御指摘の通り食管特別会計において赤字が出ました場合に、これが措置並びに取扱いにつきましては、非常な問題があったことは申すまでもないことであります。従ってこれは主食としての問題でありますが、ただ食管特別会計においてえさを所管しておる関係上、これに若干の運営上損失を実際は生じておるわけであります。もっとも本年度は予定量よりかなり少い額で済みましたが、その内容を見ますと、それぞれの物資につきまして利益のあるものもありますし、損失の起る物資もあるのでありますが、総計して損失が起った、こういうことであります。しかし元来えさにつきましても、これは法律の建前上やはり需要者たる農家に対しまして一定の安定価格によってえさを供給するということにおきまして農業経営に対して貢献するということが、ひいては一般農業経営あるいはいわゆる主食の経営にも若干の影響があることはいわざるを得ないのであります。そういう観点もあると思うのであります。そういうことは決して理屈立てて申すわけではありませんが、そういうようなこともございますし、従来の経過から申しますれば、若干の損失がありますればこれは食管特別会計において負担するのも万やむを得ないのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。

22頁
川俣清音委員発言 136

この法律ができた趣旨は、御存じの通り外国から安い飼料を買って、その差益金をもって価格操作して国内の市場価格を下げていこうというのがねらいの一つ。もう一つは、国内飼料の逼迫を緩和するために外国飼料を入れるということが二点なのです。なぜ食管会計が受け持ったかというあなたの説明は足りないと思う。なぜかというと、えさが高くなってくれば主食を高くしなければならない。主食のかすでやったものの方が高くなって本体の方を安く売るというようなことはできなくなる。内地小麦にいたしましても、内地大麦にいたしましても、裸麦にいたしましても、そのかすのふすまなり麦ぬかなりが高ければ本体が高くなっていく。そこで食管会計に影響するところが大きいから、ある程度の犠牲は忍ばねばならないということであなた方の方は引き受けておると私は理解しておる。そうじゃないですか、そうなんでしょう。ふすまの値段が高くなり、ぬかが高くなり、米ぬかが高くなってごらんなさい、なかなか安くは供出する者はなくなってしまう。支持価格を下げていかなければならなくなる。事主食の価格に非常な影響を与えるから、この程度の犠牲を払っても主食全体の価格構成の上には役立つということで引き受けられておるというふうに理解をしておる。それならば一般の消費者が幾分負担することもまた主食の価格の安定の上から当然な義務負担であるというふうに理解しなければならないと思っておる。そうでなければ理解できない。そうじゃないですか。

清井正政府委員(食糧庁長官)発言 137

その点はまさにあると思います。私どもの言葉が足りなかったのでありますが、そういうふうに私は端的に申しましたけれども、やはりえさの価格安定ということは直接に主食の価格に影響するわけでありまして、損失を補償いたすのもそういう意味が十分あると考えております。

川俣清音委員発言 138

そうだと思う、その通りなんです。そうすればここに問題が出てくる。できるだけえさの価格を下げるということは、畜産の面ばかりでなくして、できるだけ主食を安く供給しなければならないという立場をとらなければならない。食糧庁としては、えさの値と主食の価格との間のつり合いを常に考えなきゃならぬということなのです。ところが畜産の方はそうじゃない。業者のことを考えておる。下ったりすると業者がつぶれるかもしれぬという心配が先に出て参りまして、この法律は従いまして価格安定よりもむしろ価格を引き下げていこうということがねらいなのです。輸入飼料によって価格を下げていく、できるだけ差益金をもって操作しよう、さらに国内産のほかにプラスして輸入することによって価格操作と需給の安定をはかろうというのがこの法律なのです。あなたはそれに賛成して食糧特別会計の中で操作しておられると思う。ところが今度はそうじゃない。内地のものを買いかえるという。それでは輸入することよりも買いかえることの方に力が入ったことになります。必ずしもそうじゃないといたしましても、この法律はそう操作で安定させるというねらいじゃない。そうすると前に食糧庁として引き受けた時代と今とは目的が変ったもので、目的が変ってもなおあなたはこれを引き受けられる勇気があるのですかどうか。前の目的は今あなたが述べられた通りです。今度はあまり下らないようなことにねらっておるが、それでもなお食管の赤字を出しても操作しようというふうに考えられるかどうか。これは非常に問題が大きいと思うから、御答弁願いたい。

清井正政府委員(食糧庁長官)発言 139

お話でございますが、今回の改正におきましても、私の申し上げた根本の趣旨は変っていないのじゃないかと考えます。先ほど御指摘があり、私もお話申し上げた通り、食糧管理特別会計においてえさの買付をお引き受けする理由はその通りでございます。特に三十一、三十二の二食管特別会計におきましても、飼料の関係におきましては若干の損失と見ております。御指摘の通り、買い入れました飼料と売却いたしました飼料との間に損失を起すということは、価格安定をはかるという意味がそこに入っておるわけであります。金額もごく少額でございますので、御趣旨の点は通っておるわけでございまして、今回の法律の改正におきまして買いかえの問題を御議論になっておるようでありますが、買いかえの問題につきましてもこれは技術上の問題であろうかと思うのでありまして、低廉な安定した価格によって飼料の需要者にこれを供給するという本来の趣旨は、決して変っていないというふうに実は考えておるわけであります。従って私どもの会計においてこの会計をお預りするということについては、何ら問題はないというふうに実は私考えておる次第でございます。

川俣清音委員発言 140

私はできるだけ時間を節約したいし、逸脱したくないのですが、売り渡し米の値段を下げよう、主食の値段を下げようということは容易ではありませんが、ふすまも麦ぬかも米ぬかもそれに相応して下っていかなければならないはずです。ところが、あまり下ることはどうかというような考え方から、買いかえの思想が含まれているような感じがする。むしろ主食よりも先にふすまが先行しなければならない、安くなっていかなければならない。それに引きずられて本体が安くなっていくというふうになっていかなければならないはずなんです。それを一方は国内の価格支持政策をとられておりますから、下ることが下り得ないでおりますことは認めます。しかしながら、ふすまがわずか下ったのだから、おそらくあとでこれだけ下ったという説明があるでしょうが、片方はそれだけの強力な支持政策をとっておってもなお下っていく、片方は下げる目的でありながら下っていないというふうに開きがある。片方は上げていこうとしてもなお下っておる、片方は下げなければならないという法律でできておる。その開きがもっと増大してこなければならないはずです。おそらく前と大した違いがないということに説明されるだろうと思いますが、長官どうですか。

清井正政府委員(食糧庁長官)発言 141

数字のこまかい点につきましては、ちょっと私資料を持っておりませんが、私どもといたしましては、麦の販売価格をきめます場合におきましても、ふすまなり麦ぬかなりの一定の販売価格を予定してきめておることはお話の通りであります。従いまして、今回さらにこの改訂を考えます場合におきましても、やはり麦ぬかなりふすまなりの副産物の価格の動向をにらみ合いまして、なるべくその価格に沿うように——ということは、つまりその価格が上るということに実は問題があるのでございまして、現在の傾向また将来の傾向といたしましては、なるべくそれを飼料という立場から下る方向に持っていかなければならない、としますれば、やはり麦の価格もこれを低める方向に持っていかなければならないというふうに実は考えざるを得ないのであります。従っていずれが結果、いずれが原因と申しますか、私どもといたしましても常々副産物の動向と飼料の価格安定という立場から見合いながら原麦の価格をきめる、こういう立場をとっておるのでありまして、近々そういう措置もとりたいと考えていますが、ただいま申し上げたような観点からそういうふうに考えております。

23頁
川俣清音委員発言 142

時間がありませんから、この問題はいずれ他の機会に譲ります。

次に食糧庁長官にお尋ねしたいのですが、マニトバ五号あるいは雑穀であります大豆、トウモロコシ、これらは食糧庁としてはえさになったり油になったりすることは当然お認めでしょうが、これらの輸入の価格と数量について、将来どういう方針をとられるつもりであるか。

清井正政府委員(食糧庁長官)発言 143

どういうふうにお答え申し上げましたらよろしいか、私どもはっきり申し上げられませんが、私ども主要食糧の立場としてのまず需要量を考えざるを得ないわけであります。主要食糧としての需要から考えまして、国内の供給量、よって不足する数量を海外の輸入に仰ぐという立場から需給計画を作っておるのであります。これはあくまでも主要食糧という立場からであります。飼料という立場からは、畜産局の方においてそれぞれの立場における需要事情を勘案されまして、その不足分を輸入に仰ぐという形にいたしております。主要食糧としての不足分と飼料としての不足分とこれが合計されまして、輸入計画に計画されまして、一部は政府がこれを買い上げる、一部は民間によって買い入れるというようなことになっております。大体の計画の基礎は主要食糧と分離した計算になっておりまして、輸入計画については、一つの総ワクの中におきまして飼料部分、主要食糧部分として輸入する、こういうふうに計画いたしておるのが現状の計画においての輸入の仕方であります。

川俣清音委員発言 144

決して言葉じりをとらえるわけではないけれども、どこで需給のバランスをとるかということで不足分という考え方が非常に違ってくる。畜産がだんだん盛んになってきた場合の需給の分と従来の実績ということ、あるいはこれから奨励しようとする畜産の発展とを加味していかなければ不足分というのは出てこない。そこで相当大規模にあるいは余裕のあるように計画を立てるということが飼料審議会等から要望があった場合は、さらに食管会計の中で操作で輸入の増大をはかり得られるのですか、はかり得られないのですか。

清井正政府委員(食糧庁長官)発言 145

ただいま申し上げました通り、えさとしての需要は畜産的な観点から計画いたしております。飼料の関係において飼料審議会においてそういう御意見等がございまして、計画上さらに需要量を増したいというようなこと、すなわち供給量を増したい、外国からも輸入量を増したい、こういうことでございますけれども、私どもといたしましては、それに応じまして輸入計画数量を増加するということはでき得ることであるというふうに考えます。

川俣清音委員発言 146

それは要求があれば食管会計の操作の中でできるとこう理解してよろしいのですか。それとも審議会は審議会として勝手にきめられても、食管特別会計では操作がしにくいとこういうことになるのでしょうか、その点を聞いておるのです。無条件で受け入れられる状態なのか、それともそれをかなりあなたの方と打ち合せしなければ受け入れられない状態なのか、食管特別会計の操作上お聞きしておるのであります。

清井正政府委員(食糧庁長官)発言 147

これは一概に申し上げにくい点があると思います。これは畜産の立場からこれを入れなければならぬという御意見が飼料審議会等でございまして、そういうようなことを重要視することが大切だということでありますれば、私どももこの案をそのまま受け入れて差しつかえないと思いますが、すべてこれは個々の場合の検討に待たなければならぬのでありまして、食糧管理特別会計といたしましては、飼料の観点からぜひ入れなければならぬということでありますれば、私従来の経験から申し上げましても買いましたものの売却につきましては今後いろいろ操作があるのであります。どういうような損失になりますか、今後問題になるのでありますが、輸入の数量等につきましては、大体御希望の線に沿うてやってきておる実例がございますが、今後もそういうことでありますれば実情に沿うて措置することが適当だろうと考えております。

川俣清音委員発言 148

これ以上はあまり聞かないことにしましょう。

次に官房長にお尋ねしたい。飼料の品質改善の法律を改正せられようといたしたので、省議等において十分検討いたされたと思うのですが、これは取締り法規として改正しようというねらいなのですか。それとも従来の法律を逸脱しないように改正しようというお考えなのですか、その点をお尋ねいたしたい。どういう検討があったのか、畜産局から出したから無条件に承認されたとも思われない、相当検討されていなければならぬと思うのです。

谷垣專一政府委員(農林事務官(大臣官房長))発言 149

提案理由のときに御説明したかと存じますが、従来の飼料の品質改善の問題、これを強化いたしますためにとりました措置であります。もちちん取締りの点につきましても若干の点につきまして強化しております。趣旨は品質改善の法律で、公定規格をきめてやっていきたい。かような考え方であります。

川俣清音委員発言 150

あくまで品質改善がねらいだとすれば品質改善ということは指導ですか。そうでしょう、これは奨励指導ですよ。取締りというのは一定の罰則を設けて違反を禁じていくというのが建前じゃないですか。指導奨励と取締りと違うというのがあなたの答弁ですね。そうするとこれは取締りじゃなくて指導奨励だ、こういうのですね。では農薬などは何ですか、やはり指導奨励ですか、取締りですか。

谷垣專一政府委員(農林事務官(大臣官房長))発言 151

この法律はたしか十五条だったかと思いますが、取締りの規定が若干前から入っておるわけでありますが、先ほど申しました通り品質改善の問題を、主にいたしております。農薬の方は私ちょっと存じませんが、たしかあれは取締りの方を重点に置いた法律であったかと思います。

川俣清音委員発言 152

そうすると取締りと奨励とはどこが違うのですか。おそらく違反をした場合にはいかぬぞ、こういうきつい形が常識上取締りだ、なるべくこうしなさいというのが指導だ、こういうことになるのじゃないですか。

谷垣專一政府委員(農林事務官(大臣官房長))発言 153

指導と取締りがどこで違うかということでございますが、取締りと申しますれば罰則等を伴います意味の最低限を保証するようなものになるかと思います。指導の場合は、それと違って育成と申しますか、一般の自主的な指導を助長するような方向においてこれをやっていく、こういうことかと思います。

川俣清音委員発言 154

大体それが常識的な答弁です。その通りなんです。ところが農薬の方は非常に弊害がある、また害毒もあるんですね。取締りの方は罰金が割合に安い、指導奨励の方が罰則が重いんです。普通の常識から言えばやっていかぬということをきつく取り締るのが取締り法規だ、こういうんでしょう、その必要があるということで作られたんでしょう。ところが農薬の方は害毒を及ぼすところの影響が大きいということで法律にもちゃんと出ている。ところがこれは安い。できたころの情勢によっていろいろ修正を加えられるならば、今言ったような輸入飼料を保管飼料に直すというように部分的の改正をせられるならば、この点の比較検討が当然行われていなければならぬはずなんです。肥料取締り、農薬取締り、種苗等の取締り、これらは同じように公定規格をきめ、登録をせしめる、ところがそれに対する罰則が不同一なんです。これは何のために重いのか、何のために軽いのかという根拠がないんです。そこを検討されたかどうか、こう聞いている。これは畜産局が出したから無条件にのむ、こういったのか、そういうところまで検討されたのかどうか、省議の内容をお聞きしようとは思いませんが、検討されたのかどうか。

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谷垣專一政府委員(農林事務官(大臣官房長))発言 155

同じような性格のものはやはりその罰則等が大体同じようになっておるのが常識だろうと思います。この肥料取締りの方の問題とは大体において歩調が合っておるかと存じております。もっともこの法律ができます場合のその当時の状況等によりまして若干の差異が生ずることもございますが、しかし私たち法令審査をする立場といたしましてはできるだけ同じような性格のものは同じような罰則ということが、これは原則だろうと思います。もちろん私たちだけの審査ではありませんで、私どももそういうつもりで審査をいたしておりますが、法制局その他でも十分審査をしていただいております。

川俣清音委員発言 156

時間を節約するために議論はしないで、注意だけしておきます。こういう法律を出されるときはやはり比較検討されるべきだと思います。どうも今まで出てくる法律は、早早の場合に出てくるものが多いように感じる。たとえば農薬の方においては三十日以内に公告しなければならない。三条の方はわざわざ告示しなければならない、七条、九条の方は公告しなければならない。なぜ一体区別しなければならないのか、告示も広い意味の公告の中に入ることは一般の常識なのです。公告と書かなければ公告しないのだというようなことはこれは詭弁なのです。農林省の同じ公告なのです。告示と書かなければ告示しないというなら、全部農林省関係のものは告示に直さなければならない。同じ条項のところです。一つだけ直しておいてほかはかまわないというようなやり方を一体何のためにやったのか、意味がわからなくなる。変えるならば、近代的な構想だというなら全部変えたらいいでしょう。たった一つだけ変えて何の意義があるというのか、そういう点なんです。整理の仕方が非常に疎漏ですよ。まだ疎漏な点がある。これは大きいから言っておきます。農林物資規格法において、この規格を定めるにはこういう方法によらなければならないということをきめ、しかもこのねらいは何かというと公定規格、登録がねらいなのです。せっかくこういう基本法があるにもかかわらず——もしも取締り法規でなければ、この法規によっても十分にやり得るのです。公定規格の条項が足らないということであるならば、この条項によってちゃんとあるのです。第一条に「この法律は、適正且つ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによって、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」といって、これらのものは含まれる法律があるのです。取締り法規だからして別に作らなければならないというのなら別です、それならまた意味がわかるが、指導、奨励ならば、農林物資規格法というものは農林物資を指導、奨励するためにできている基本法なのですし、昔から日本が、まだ農商務省時代から日本の農林物資規格というものをやって指導奨励してきている基本法なのですから、なぜこれを使わないで新たなものを使うのです。これは法律の乱用です。この点あなた方は検討されたのかどうか聞いているのです。

谷垣專一政府委員(農林事務官(大臣官房長))発言 157

その問題に関しましては一応議論をいたしたのでありますが、やはりえさの問題自体といたしまして一貫してやることの方が妥当であろうということと、それから農林物資規格法は御存じのように国内において生産されます農産物等を原料といたしましたものというふうに法律としては一応限定いたしております。それでえさの場合は海外の農産物ももちろん入りますし、農産物外のたとえば水産物でありますとかあるいは鉱物のようなものでありますとか、その他いろいろなものが含まれるわけでありますから、農林物資規格法の対象といたしますものよりは範囲も広いというような事情がございます。それと先ほど申し上げましたえさといたしましての一貫したやり方でやりたい、そういうようなことがございまして現在御審議を願っておりますような形になっている、こういうことでございます。

川俣清音委員発言 158

私は質問でなく意見だけ言って、大体終りたいと思うのです。質問しても満足な答弁を得られません。それはあなた方がどんなに答弁しても、化学肥料などと違って、ふすまにしても、大豆にしても、大豆かすにしても、みな単味で売れるものなんです。この単味でできるものを混合してどれだけの比率でいくかというだけのことなんです。そこの点に取締り法規にしたくてもできない痛さがある。そこで逃げているだけです。ただ罰則の方ではこれは法律だからどうにでも作れるということでやっているだけのことだ。そこに統一されない法律の体裁が出てきているのです。これは単味で売れるのだから罰則はできないのですよ。そこまではいこうとしたっていけない。だから放任しておいてよろしいかというと放任ではいけないから指導しようということになって、議員提案で出たのです。単味で売れますために政府が行政的にそこまで入れないで法制化できなかった。政府提案ができなかったゆえんはそこにあるのです。できなかった理由があるにかかわらず、今度改正案として政府案で出てきておる。最初の出発は行政的にそこまで入れないということだったにかかわらず、今度さらに強化するには入れるというのは、一体どういうわけなんです。そういう点の検討もしないで、これならばよかろうというようなことで倉卒にこの忙しい国会にむやみに改正案なんか出すべきじゃない。出すならもっと検討して熟慮しなければならない。法制局に行ったら公告よりも告示の方がいいと言ったから変えました——それでは農林省のほかの公告はどうなっているかということも検討しなければならぬはずだ。あなた方はもっと勉強しなければならないのに、非常に粗雑ですよ、十分反省すべきだと思うのですが、どうですか。

谷垣專一政府委員(農林事務官(大臣官房長))発言 159

立法されました当時の事情等は、その後の法律の運用に際しましてもあるいは改正をいたします場合にも、十分に尊重いたして考慮すべきことは当然のことかと存じます。ただ議員立法でありましたものを政府の方で提案いたしまして改正するということは、事情によればそういうこともあり得るわけでございますので、御了承を願いたいと思います。

なおえさの問題につきましては、もちろん単味で行われる場合もございましょう。問題になりますのは、やはりそれがどのように配合されてえさとして出されているか、そこのところに問題がございますし、またそういうものが市販いたされます場合が多いわけでございます。従いまして単味である場合と配合いたしました場合とにおきましては、若干その間に法律のねらいといたしますところも違っておるかと存じます。

村松久義委員長発言 160

ほかに御質疑はございませんか。——これにて両案に対する質疑は終局いたしました。

ちょっと速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

村松久義委員長発言 161

速記を始めて。

農業協同組合整備特別措置法案を議題といたし、審査を進めます。

他に御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

村松久義委員長発言 162

なければ、これにて質疑は終局いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405007X02319560323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。