本会議 第54号
法律案の審議部分(発言 46 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました、内閣提出、参議院送付、家畜取引法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。
戦後、家畜の飼養頭数は、馬を除き著しく増大し、畜産は農家経営の一環として進展して参りましたが、その流通形態は著しく後進的であり、昭和二十三年に家畜市場法が廃止されて以来、わずかに各道府県の地方条例によって律せられているありさまでありますが、家畜は、元来、全国的に広く流動するものであり 地域的な条例のみで規制し得ないことは明らかであります。現在、弱小な家畜市場が乱立し、その取引においても、いわゆるそでの下取引あるいは庭先取引等が行われ、家畜の生産者である農業者は、このような不当な取引慣行のもとに売買を余儀なくされ、わが国畜産業の進歩を阻害する原因となっており、家畜の流通対策の確立が久しく要望されて参ったのでありますが、政府は、この事態に即応し、このたび本案を提出されたのであります。
次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、家畜市場の開設は都道府県知事の登録制とし、これに伴い登録の基準等の必要な規定を設けること、第二に、家畜市場における取引の公正かつ安全をはかるため、取引の開始前及び終了後に法定事項を公表させること、市場の開催日に獣医師を置くこと、市場の施設について基準を設けること、取引の方法は、原則としてせり売りまたは入札とすること、代金の決済は市場開設者を経由せしめること等、市場についての規制事項を設けること、第三に、家畜の生産地で子牛、子馬等の取引される産地家畜市場は、乱立の傾向に陥り、弱小化しているので、都道府県知事が必要であると認める地区について、利害関係人の意見等により協議がととのったときには、都道府県知事が再編整備地域として指定し、この地域においては、一定期間、類似市場の開設を制限し、産地家畜市場の育成をはかろうとすること、第四に、臨時市場の開設については、都道府県知事への届出制をするほか、市場外における家畜取引については、家畜取引業者は法令事項を記載した書類を相手方の農業者等に交付させること等を義務づけようとするものであります。
なお、参議院において、家畜商の欠格条項について修正がなされております。
本法律案は、三月十四日に付託になり、四月三日、政府より、提案理由及び参議院における修正部分について、あわせて説明を聴取し、五月二十二日の委員会において質疑を行なったのでありますが、その詳細については会議録に譲ることといたします。
同日質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決を行なったところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
なお、神田委員より、自民、社会両党の共同提案による、家畜取引に内在する因襲を打破し、その改善をはかるための四項目にわたる附帯決議案が提出されましたが、これも全会一致をもって可決された次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405254X05419560524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。