本会議 第55号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、税理士の業務運営の適正化をはかる等のため、所要の改正を行おうとするものであります。以下、そのおもな内容について申し上げます。
まず第一に、税理士が所得税または法人税等の申告書を作成した場合には、これらの申告書の作成に関し、計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面を添付することができることといたし、なお、税務官庁は、これらの申告書にかかる課税標準または税額について、当該税理士が関与した事項に誤まりがあると認めて更生決定をするときは、あらかじめ当該税理士に意見を述べる機会を与えなければならないこととしているのであります。
次に、昭和三十一年七月一日から五年以内に限り、一定年数以上実務経験を有する計理士または税務職員等について、一般の税理士試験にかえて、実務を中心とした特別な税理士試験を行うことにより、税理士となる資格を与えることとしようとしているのであります。
以上のほか、税務官公署の職員が、税理士の代理している事項について、納税者にその日時、場所を通知して調査する場合には、従来青色申告書を提出している事件に限り税理士に対しても通知していたのでありますが、今回その範囲を拡大し、青色申告書以外の申告書を提出している事件についても通知することとする等の、所要の規定の整備をはかろうとしようというのであります。
本法律案は、去る三月二十三日政府委員より提案理由の説明を聴取し、自来慎重審議の結果、本二十五日、黒金委員外二十五名提案による修正案が提出されました。その修正案の内容について簡単に申し上げます。
まず第一に、国または地方団体の税務職員で税理士となった者は、国税庁長官の承認を受けた場合を除き、離職後一年間は、その離職前一年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行なってはならないことにいたしたのであります。
第二は、税理士会に入会しない者は税理士業務を行うことができないことといたし、なお、これに伴いまして、税理士会等に関する規定を整備することといたしたのであります。
第三は、公認会計士たる税理士につきましては、税理士会に入会していない場合におきましても、国税局長に通知することにより、依頼された事件にかかる税理士業務を行うことができるという特例を設けることといたしたのであります。
次いで、本案並びに修正案につきまして、討論を省略して直ちに採決に入りましたところ、修正案及び修正部分を除く原案につきましては全会一致をもって可決され、よって本案は修正議決いたされました。
次いで、各派共同提出による附帯決議案が提出せられ、採決の結果、全会一致をもってこれを付すべきものと決しました。附帯決議は次の通りであります。
一、税理士法施行の際、計理士及び税務職員に対して優遇措置がとられた経緯にかんがみ、特別試験の合格者を定めるに当っては、経験年数の参酌を重視せられるとともに過去の業績をも参考とせられたい。
二、計理士が、その関与し、若しくは作成した企業の財務書類又は記帳し、若しくは整理した帳簿書類に基き当該企業が所得税又は法人税の申告書を作成した場合においては、当該計理士は、税務官公署の職員に対し、その関与し、若しくは作成した財務書類又は記帳し、若しくは整理した帳簿書類に関し、その質問に応え、又はその書類につき説明する限りにおいては税理士法に抵触するものでないとする現行の取扱については、今回の改正に伴い変更を生ぜざるよう政府において特に配慮せられたい。
三、税理士会への強制加入制度は、税理士の品位並びに社会的地位の向上を図ることによって、納税者の権利を擁護し、税務行政の適正化を期待するのを本旨とするものであることにかんがみ、その運営が中正かつ民主的に行われるよう、政府並びに税理士会において格段の措置を講ぜられたい。
右決議する。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405254X05519560525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。