社会労働委員会 第25号
法律案の審議部分（発言 117 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一言御決意を承わったらどうだろう、せっかくおいでいただいたんだから。
それではただいまから社会労働委員会を再開をいたします。
午前中質疑をいたしました健康保険法の一部を改正する法律案ほか二件の質疑は、次回以後にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、食品衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。御質疑を願います。
環境衛生部長に伺いますが、私はほんとうはまず第一に、この第一条の目的についてただしたいのでありますが、これはあらゆる質問をしましたあとで最後にお尋ねすることにしたいと思います。
まず第二条の「添加物」、「化学的合成品」、こういうものについて、並びにこの条文の解釈の仕方についてお尋ねしたいと思います。元来、食品衛生法は専門家が承知していればいいというものではなくて、しろうとの食品を製造する者、販売する者、すべての人がわかりやすい法律でないといけないと思うのですが、どうもいろいろ読んでみますると、わかりにくい点がたくさんあって、非常にむずかしい文章があるように思うので、そこでただしたいわけですが、まず私は添加物という意味がこの文章でよくわからないのである、これはどういう意味ですか。
まず一つお尋ねしたいことは、第二条の第一項に「食品」というのがある。「二の法律で食品とは、」として食品の定義が下してあり、それから第二項に「この法律で添加物とは、」として、その添加物の定義が「食品の製造の過程において」とそこに「食品」という言葉がある。それからその三行目に「食品に添加、混和、浸潤」と、こうなっておる。この食品という同じ言葉を使っておるのであるが、みなこれは同じ食品ですか、どういう意味であるか、同じ程度の食品であるとするならば、この条文は非常におかしいと思うのですが、それをまず伺いたいと思う。
お答えを申し上げます。この法律におきまして、食品と申しますのは、きわめてこの常識的な意味でございまして、直ちに飲食の用に供し得る状態のもの、及びこの社会通念上は飲食に供せられるものと考えておりますもの、さらに当然飲食に供せられるというようなものを一括いたしまして、食品という考え方に立っております。これに対しまして添加物と申しますのは、御承知のように、従来は単に食品そのものに添加するか、あるいはまたこの加工の段階において加えますものを添加物というふうにおおむね考えておりましたが、今回は特に製造の段階におきましても、あるいは加工の段階におきましても、食品に添加し、いろいろ方々で扱いますものをすべて一括いたしまして添加物と規定したわけでございます。従いまして添加物の中には当然製造の過程等におきまして、一つの媒体として扱いましたために、そのものが結果的には残っていないようなものをも添加物とされておる次第でございます。
私はまだ添加物の定義を伺ってないので、この食品のこの文字がおかしいと思ったから伺っておるわけで、この第二項の「添加物とは、食品の製造の過程において」と書いてある、この食品というのは、第二条の第一項の定義が下してある食品だと思う。ところがその次には、「食品に添加、混和、浸潤」こういうふうになっておれば、その「添加」、この三行目の「食品」というのは、「製造の過程」にあるものじゃないかと思う。そうすると第二条に「食品」という定義が下してあって、確かに飲食物になっておる。それから第二項の最初の「食品の製造」のその「食品」は明らかに定義通りの「食品」だけれど、その三行目に——私は新旧対照表を見ておるものですから——あとの方に「食品に添加、混和」何々と書いてある、あとの方の「食品」というのは、第二条の第一項に規定した「食品」じゃないかしらぬ、こう思うのですがそれはどうなっておるのですか。
失礼を申し上げました。最初に、食品の定義について申し上げましたように、一応食品としては三つの場合を考えております。つまり第一は、直ちにそのまま飲食の用に供する普通の状態にあるものを第一に食品と考える。第二は、この社会通念上まあ食べても——飲食に供せられることが当然だと見られるようなもの、これもその食品と考えられております。また第三に、おそらく飲食に供せられることが明らかであろうというようなものをも食品に含めております。従いましてただいま御指摘の点は、第二の食品という意味は、おそらくこれは将来結果的には飲食に供せられることが当然予測でき得るという種類の食品の意味でございます。
そうすると、実際問題として非常におかしいことが出てくると思うのですが、この食品というのは、飲み食いするものということになっている。そうすると、あとの「食品に添加、混和、」という場合のいろいろな、たとえば色をつけたり、味をつけたりする前の食品も含む意味の第二条の定義と解して、飲み食いができるものといたしましても、そうすると、これは過程のもので、ところがそういうようなものは飲み食いができるが、しかしあなたのお話でいけば、まだ飲み食いのできない状態にあるものがある。このあとの「食品」——それはなぜかというと、それじゃ私は例をもって伺いますが、お酒はどうなりますか。お酒は何が添加物になるのですか、日本酒。第二項の定義からいけば、添加物というこの「添加物」の今度は解釈を一応はっきりとしたい、清酒を作ると……。
酒の場合には合成酒は別でございますが、醸造清酒におきましては、この法律で申します「添加物」といわれるものは、防腐剤がこれに当るだろうと存じます。しかし、この場合には当然この当初から——酒という姿になってからこの防腐剤が加えられますので、一応ただいまお話のございましたような点は、むしろ合成酒というような場合にはその点は……。
いや、合成酒はあとで聞きます、別ですから。清酒について伺います。それであなたの先ほどの添加物について触れられた考え方からいけば、清酒の場合は防腐剤を使う。その防腐剤だけでは添加物ではないはずだと思う、この第二項の定義からいけば。食品の製造の過程において使うものは一切あなたは添加物だとおっしゃられるなら、ここであなたは、米と水とこうじと、それを入れてお酒を作る、それによってたとえば米を主原料とするならば、水、こうじというものは添加物に、この今度の定義でいけばならなければならなくなる。その点はどうなるか、そういう点を大事にしておかぬと、これは食品の取締りはできませんよ。
まことに御指摘の通りでございます。ただこの場合には、米、こうじあるいは水というようなものは一つの原料、酒の原料でございまして、一応この場合には水は添加物の範囲からは考えません。むしろ原料として考えている次第でございます。
そうすると、添加物と原料の区別はどうなるのです。これはあなた、私が問題にするのはそれなんですよ。原料と添加物の区別をはっきりしなければ、その添加物の中には原料も含んでいるのだということになるのか、全然原料と添加物は別という考え方によってゆくのかということによって、この法律の取締りの対象はがらっと変ってくる。
ただいまお答えいたしておりますように、添加物と原料とははっきり区別をいたしておる次第でございます。
そうすると、どうもいろいろ——それじゃ私はもう少し伺いたいのですが、あなたは今合成清酒の話が出ましたが、合成清酒では、その原料と添加物の区別はどうなりますか。合成清酒を取り締って検査をする、防腐剤が過量に入っておりはしないかという検査をする、あるいは腐敗している、どうしているというようなことを検査する場合に、この添加物と原料との関係をはっきりしておかれぬと、これはできない。
合成酒の場合にはアルコールが原料になりまして、これに、たとえばかおりをつけるとか、甘味をつけるというようなものは、これは添加物に入ってくるのであります。
そうすると、あなたは酒税法を御承知ですか。酒税法の第三条第一項第四号には、合成清酒の定義が下してあります。そして酒税法の施行令の第三条には、合成清酒の原料とはこういうものだということで、具体的にその原料の名前があがって定義が下してあります。そうすると、この酒税法と酒税法施行令によってできている合成清酒というものは、あなたの解釈でいけば、これは全然違ったものになる。味をつけるものも、色をつけるものもすべて原料になっている、この酒税法では。そうしていわゆる醸造した清酒と同じような色合い、同じような味、同じような濃度、そういうものまで持っていく。すべての材料は全部原料として定義されている。そうすると、この食品衛生法の添加物とこの酒税法との関係では、そこに非常な相違が出てきて、取締りの対象が全然違ってくる。
御指摘の通りでございますが、しかしながら、目的は全く別個な観点に立っております。この酒税法の目的とは別個の観点に立っております。私どもの方におきましては、この添加物並びに原料というものをはっきり区別いたしますことが、むしろ取締りを徹底する場合の便宜と、かように考えておる次第でございます。
どうもおかしい。それでは、ここに合成酒の不良品と思われるようなものがあって、それを摘発して厚生省が検査をするという場合に、検査をされる側が、私どもは酒税法にのっとって解釈いたします、こう言って裁判問題になったらどうします。厚生省でおっしゃるこれこれのものは、酒税法で明らかに原料になっておる。原料の名前まで法律できまっておる。それは、いかに法律とはいいながら、食品衛生法の何とは違うじゃありませんか。お酒は明らかに酒税法によって取り締られる。それによって私どもはやっております、添加物ではありません、こういうようなふうになったらどうしますか。
合成酒の食品衛生法上の取締りは、もちろんこの食品衛生法が優先し、これにのっとって行われますので、理屈を言うとおかしな点が出て参りますけれども、しかし、扱い上は、これを優先して扱うという考え方から、食品の取締り上はこれによって別に支障ないものと、かように考えております。
それはおかしいですよ。国会が作った法律、厚生省と大蔵省と所管は違うかもしれませんけれども、それを守らなければならない国民の立場から考えて、そして違った定義がそれぞれ別の法律にあげられておるというようなことでは、どっちにわれわれはたよったらいいかということになりますよ。国民の方では。それは法律の目的は、一方は作る方で、一方は取り締る方かもしれないが、明瞭にここに書いてある、酒税法に。そういうことで取締りを受けたら、私は裁判を起します。起せると思います。
他の法律との間に定義上に差等のある点につきましては、これは御指摘の通りでございまして、私どもといたしましても、なるたけ他の法規の定義をそのまま使用して参りたいとは思っております。しかしながら、添加物と原料というものを何らかの形において区別いたしませんことには、取締りあるいは今後の食品全体のあり方というようなものにいろいろな支障が参ることが懸念されますので、一応原料と添加物というものをどこかで線を引かなければならないという考え方から分けた次第でございます。そういたしますと、ただいま御指摘のように、アルコールの中に色をつけるというようなもの、あるいはかおりを加えるというようなものは、これは添加物にならざるを得ない、こういうことになるわけでございます。
私は今の部長の説明ではとうてい納得ができません。それは、酒税法なるもので定義が下されていないとするならば、あなたのそういう考え方をされることもいいかもしれない。しかしながら、すでに、ずっと前にできた酒税法において明確にきめられておる。しかも、お酒というものは、清酒でも、合成酒でも、酒税法によって製造され、販売される性質のものである。それをらち外から別の法律を持ってきて取り締る場台に、酒税法と全然違った解釈のもとにおやりになるということができるかできないか、これは一つ次回までに十分研究してきていただきたい。
それじゃもう一つ、これは例をもって伺いますが、みその原料、その場合に、みその添加物というのはどういうことになる。あれはすべてが原料ですか。大豆やら麦やら、食塩やら、水やら、いろいろなものがなければみそができない。けれども、イモで作った、ジャガイモで作ったみそもあるようだけれども、これはどうなる。
みその場合には、最近よく出回っております強化みそ等といたしまして、ビタミンを添加するというようなものもございますが、かようなものが添加物でありまして、みその原料たる豆、大麦、塩等は、これは原料と考えておる次第であります。
その場合に、みそを作るのに、しょうゆの場合でもそうですが、なくてはならない食塩、この食塩に非常に不純な悪い食塩を使って、そうしてその食塩から何ものか不純なものが出てくる、これが非常な毒物であるというような場合に、その食塩はそれじゃこの第二条の第二項による添加物ではなくして、原料である。そうすると、添加物としてそれを取り締るということはできないわけですね。あなたの解釈でいけば。
塩はもちろん取締りの対象となるのでございますが、ただ食塩というものが添加物としての対象でなく、他の食品としての取締りの対象になるわけでございまして、これは今後特に、他の条文等にも規定してございますように、さらにこれを厳格に取り締っていかなければならぬもの、かように考えておる次第でございます。
それじゃもう一つ、わかりやすい例をあげます。しょうちゅうを作るアルコール、無水アルコールを使って、あるいは蒸留したしょうちゅうを使って、それをまぜて、アルコールの濃度、ほんとうのしょうちゅうらしい、三十五度以上のしょうちゅうにするためにアルコールをまぜたり、あるいはむしろアルコールそのものに、味を少しよくするために本物の蒸留したしょうちゅうをまぜる、こういうようなのが、これは至るところ、日常どこでも飲み屋で売っているわけです。これを取り締る場合にどうなりますか。それはいずれが添加物であり、いずれが原料であるか。
この場合には本来添加物と食品あるいはその原料との区別というものは、製造の過程あるいはその段階等から判断さるべきものと存じます。従ってある食品におきましては添加物として使われたものが、他においては原料として使われることもあり得るわけでございます。しかしながら、実際問題といたしますと、添加物と食品とを、あるいは原料等とを必ずしも厳格に分けなければならないという必要は、少くとも食品衛生上はないと考えております。従ってこの取締り上は、一応両者をきわめて厳格に分けて取り締らなくても、それぞれの立場で厳格に分けて、厳格に取り締ることがむしろ望ましいのではないか、かように考えております。
それはあなたとんでもない説明ですよ。それならば、私はあとで質問しなければならないと思っているのだが、その次の化学的合成品にいたしましても、添加物を使う場合に、第六条には何と書いてあるか。厚生大臣が無害のものである、あるいは取り扱っても差しつかえないものであるというなら別だけれども、そのほかの物を使う場合には、特に許可を受けるか何かしなければならない、普通禁じられたものは使ってはいけないくらいにやかましい規定が置いてある。それを添加物と原料はどうでもそのとき自由自在に解釈しても差しつかえないのだということになるならば、第六条で許可を与えたり与えなかったり、禁止したり許したりする基準は、何をもってそれを定められるのか。
これは添加物として取り締られるものも、それからさらに化学的合成品として取り締るものもございます。従ってたとえますれば、化学的合成品はすべて添加物としてのみ取り締るというならば、御指摘のような次第でございますが、この添加物以外に化学的合成品というものも十分取り締れることになっておりますので、この点はその方で解決をいたしたい、こう考えるわけであります。
さっきはあなたは添加物、原料はそう厳密に区別する必要はないのだ、適当に実情に応じてやれるのだというお話があった。今は多少違うようだけれども、この区別がはっきりしないで、食品の取締りが何でできますか。だから間違いが起る、第二燐酸ソーダというものに対して、あなた方は違った解釈を下しておられる。そういうことがやはり間違いのもとになるのであって、決して森永だけの間違いじゃないが、非常な責任があるけれども、厚生省の考え方なり責任というものが全くあいまいになると思うのです。
それでは私はまだ伺いますが、わかりやすい実例——われわれがこれは朝晩口にしなければならない食品に関することだから、私はこれからしつこく何回も当委員会で伺うかわかりません。ところであなたは昨年夏、フランスでコカコーラの輸入が国会で問題になったことを御承知ですか。厚生省は何らかそれの内容についてお調べになったことがあるかどうか。
これはその当時コカコーラの輸入問題が取り上げられましたことはよく存じております。私どもといたしましても若干これに関心を持ちまして……。
それじゃわかっていなければわかっていないでいいです。昨年の夏のフランスの国会に、フランスはアメリカからコカコーラを輸入すべからずという輸入禁止の法案を出した。それはいろんな意味があるわけなんです。そこで私はコカコーラそのものについて非常な疑念を持っている。それはコカコーラを飲むと非常に習慣性になる、それでコカコーラを飲まずにいられなくなるところに、私は何ものかあるとこうにらんでいるのです。従って厚生省に、昨年来衛生試験所でコカコーラの成分の検定をしていただきたいということをお願いして、その結果私がにらんでおったものはまあ検出されなかったらしいけれども、これはコカコーラに合成のカフェイン、お茶のもとです、あれが非常に大量に使われている、ここに非常に大きな原因があるのじゃないか、そのほかの原料も影響すると思うが、そうすると、コカコーラをあなた方が食品衛生法で取り締るという場合が起ったときに、どういうふうにして取り締られるか、これはすべてあの中に入っているものは全部原料だというので、一括した食品として取り締られるのか、それともその中に入っているある物に対しては、それは添加物であるとして、添加物なりにまたやかましくこの第二条を適用した取締り方をされるのかどうか。その辺はどうなりますか。
化学的合成品につきましてはすべて基準を定めまして、しかも明らかになっているものでなければ使えない建前をとっておりますので、かりに私どもの承知いたしておりません、つまり厚生大臣が承認を与えておりませんこの添加物、化学的合成品が使われたといたしたとするならば、これは当然輸入することもできない、販売することもできない品物になると、かように考えております。
それじゃ私はついでにわかりやすくするために、この次の第三項、第二項と第三項とちゃんぽんにあわせてお尋ねしたい。この第三項の今度新たに追加されたこの化学的合成品というものの定義ですね。これは幾ら読んでも、私ども不学にしてわからぬのですが、これはどういう意味なんですか。「化学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学反応を起させてえられた物質」、もっと何かしろうとがわかるような説明の仕方、文章の書き方というものはないものかしら。わかりやすいような文章に一つ書いてみて説明して下さい。
お答え申し上げますが、化学反応のうち分解反応は合成反応とは全く対立する別な反応でございますので、分解反応によりまして得られましたものを化学的な合成品に含ませますことは、化学の常識から考えましては若干適当でないと考えますとともに、分解反応によって得られますものは大体すでに知られているものが多く、また比較的危険なものも少いから、ここで一応かような考えをいたしたわけであります。
そうするとどうなんですか。分解反応によってできたものはこの中に入らない。甲の物質と乙の物質とを加えて、それが何か合成作用を起してできたものは、この第三項のものとして取り締る。一口にいえばそういう意味なんですか。これは非常にむずかしくてわれわれもどうもわからぬのです、この文章が。
この場合の化学反応と申しますのは、一応きわめて複雑な変化というような意味を考えておるわけでございまして、一例をあげますならば、従来第二燐酸ソーダというようなものはこれは化学的合成品ではないように考えておりました。しかしながら、この複雑な化学反応によって得られるものであることについては間違いございませんので、今後はかような定義によりまして、きわめて複雑な化学反応という意味で、例をとって申しますれば、第二燐酸ソーダのようなものも含めるようにいたした次第でございます。
どうも私はあなたのおっしゃることがどうしても理解できない。それは何も化学的合成というものは、最初の原料から粒子がよけい加わることが合成じゃないのであって、最初の原料がもっと分解されて、ほかの薬品と一緒になって、そこで分解作用が起って、きわめて簡単な化学的の製品になったものでも、これはやはり合成です。そうするとあなたのお話によれば、それは合成でなくて、いわゆる分解作用ということになってしまうので、この第三項の適用は片っぱしから受けることはできない。この点については次回に一つ、厚生省にもその専門家がおありであろうと思うから、十分研究をされて答弁を願いたい。
そこで非常に私は最近心配している事実が出てくるわけでありますが、赤痢の薬でオーレオマイシンという薬がある。これを鳥の肉に使って、鳥の肉の腐敗を防ぐように肉屋でやる。ペニシリンをいろいろな食物に入れて防腐剤に使う。こういうような場合には、オーレオマイシン、ペニシリンというものは、この第三項には入らないのですか。ペニシリンは抗生物質、オーレオマイシンもそうだとすれば、第三項に入れて取り締ることはできませんか。
これはただいまの第三項の対象ではございませんので、他の方面からこれを取り締る、規制をいたすことに相なります。
他の方面というのは、この法律のどこにありますか。
第七条でございます。
第七条でどういう取締りができますか。ちょっと説明して下さい。
規格、基準を定めまして、規格、基準こ適合しないものは、すべて使用、販売等ができないことに相なりますので、この場合には、今後私どもといたしましては、直ちにかようなものにつきましては、規格、基準を検討いたしまして、これによって取締りを徹底いたしていきたいと考えるのでございます。
それは一、二の食品であるならばそれもできましょうけれども、あなたが全国の肉屋で、もしもオーレオマイシンで鶏の肉の防腐をはかって冷蔵庫にしまっているかどうかを検査することができるか。それから肉にしてから、十日も二十日もそれで持たせる、こういうふうな場合に、どういう規格を設けられますか、この第七条で。ペニシリンでいろいろの食品の防腐をやる。それをどういう規格を設けて、そうしてその規格に適応しないという判定がどうしてできますか。
防腐剤等は、今ではこれは厳格に取り締ってもおりますので、今後は規格といたしましては、精肉その他には、さような防腐剤を使ってはならないという規定をいたせばいい。それが一つの肉の規格、基準として定めれば目的は達する、かように考えております。
とうてい私は納得できない。これはまた、今日は私だけが質問して時間がありませんから、この次にまたそういう実例について私は伺いたい。そういう防腐剤の取締りができるかできないかは、この次にさらにそういう食品関係の専門家をお連れになって、私は説明を聞かしてもらいたい、こう思いますから、今の鶏の肉の問題についての疑問は、この次まで残しておきます。
それじゃ一つ伺いますが、この食品、ことに乳製品、子供の食べるものなんかにビタミンを添加する。ビタミンＢで栄養強化をはかる。このビタミンＢは第三項の化学的合成品ですか、そうじゃないんですか。
これは本項に申します化学的合成品でございます。
それじゃ私は、従来厚生省においてあった解釈が非常に怪しかったが、われわれが納得できないものを例をあげて伺いますが、ふのりの、あののりのねばねばした成分から取った亜燐酸ソーダをふのりにかえて使っておりますが、亜燐酸ソーダなんというものは、あれは天然品ですか。化学的合成品として従来お扱いになったものは、私は厚生省がどっちの解釈で取り締っておられたかを聞きたい。
従来は化学的合成品とはいえなかりたものでございますけれども、今回の改正によりまして、当然化学的合成品の範疇に入る種類のものでございます。
私は従来とも当然化学合成品と考えております。今そういう話をする必要もないと思いますが、厚生省に帰ってお調べを願いたい。ふのりからそういうものを取り出すことは、どういう方法で取り出されるかということをお調べになれば、これは化学的合成品として取締りの対象になるものであるかどうかということは直ちにおわかりになる。そのために厚生省にはやはり堂々とみんな専門家がおありになるはずである。それが従来は誤まった解釈をされて、今度は少くともこの中に入ったということですから、それでもって一応了承いたしまするけれども、それじゃあまりいろいろな実例をあげてもおもしろくないと思うんですが、私これは化学的合成品は、第六条でなおやかましく許可問題が規定されているわけですが、ここの定義がわかりにくかったから私は伺いたいのでありますが、醸造みたいな発酵作用によってできたものは化学的のものであるが、それは化学的合成品としてこの中に入りませんか。今度は入りますか。
これは今後とも化学的合成品の中には入らないのでございます。
発酵作用によってできても、その発酵の過程においていろいろ合成作用が起っている場合がたくさんあるはずです。従って発酵でも発酵化学というんですから、発酵している間にいろいろな化学製品の合成作用が起っているんです。何も試験管やいろいろな機械の中で、甲の薬と乙の原料とを交えていろいろなものを作ることだけが合成だとは私は考えない。それはただ方法が発酵と称せられるだけであって、中で起っている作用は、私は明らかに合成作用というべきものがたくさんあると思う。それを従来ともに、発酵に関するものは厚生省は一切化学的合成品として扱っておらない。今後とも扱われないということになるならば、私はこれはおかしいと思うんです。ものによっては扱う必要もないが、中には入らないものもあるかもしれないけれども、ものによっては、発酵でできたものでも、当然これは第三項に入るものがあるはずだと考える。
御指摘の点、まことにごもっともでございますが、そういたしますと、植物の体内でできまする、最後突き詰めますと、澱粉というようなものも、場合によるとこれは化学的合成品というような考え方をしなければならぬ場合も出てくるので、どこかでこれは線を引かなければならぬ。しかし私どもといたしましては、化学的合成品の範囲を、できるだけ広く今後は扱いたいということにつきましては、これは十分従来の考え方を改めておりますけれども、どこかで一応線を引くとすれば、まあこの生物学的な操作というものは、これは除外した方がいいんじゃないか、こういうような考え方でございます。
この次に一つ十分調べておいて御返事を願いたいと思いますが、今あなたが例をお引きになった植物の中で、澱粉ができるというのと、発酵化学でものができるというのは全然違いますよ。発酵化学には、明らかに化学的にそういう原料を使って、ただ方法が発酵という方法をとったり何かしているにすぎないのであって、植物の中で自然に澱粉ができているというものとは私は違うと思う。この点についてはこの次に一つお調べになって明快なる、的確なる答弁を私はお願いしたい。
時間もありませんので、一人ばかりで質問してもいけませんから、もう一つ伺ってみたいと思いますが、それで本日における私の質問を終りたいと思います。
私は知らなかったのですが、最近ＣＭＣというのがあるのだそうですね、それはジャムなどに使う……。青森あたりでリンゴが落ちた。落ちたリンゴからジャムを作ると、非常に悪いジャムしかできないので、そこでその落ちリンゴから作った悪いジャムにこのＣＭＣというものを、薬品を、これはパルプから作るのだそうですが、入れると、全く見せかけは純良な、りっぱなリンゴから作ったジャムみたいなように見えるのだと、それでそのほかソース、豚カツなんかにかける濃いソースもそうだということを聞いたのです。それからアイス・クリームもそうだということを聞いた。ところがそれは厚生省では従来二％以内はこれを使うことは差しつかえないということに何かでなっているのだそうですが、ところが二％使っても、三％以上使ってもなかなかわかりにくい。一々こんなものは店に行って、食べ物屋へ行って調べるわけにはいかない。豚カツ屋へ行ってどろどろしたソースにどのくらい入っているか調べるわけにはいかない。ジャムもそうです。こんなものを許可しておって、そうして食品衛生法で取り締る場合にどういう考え方を、これはお持ちになるか、これを一つ。これは添加物なのかどうか。なるとお考えになっているか。これは非常に最近の大きな問題になっているやに聞いておりますので、これを一つ至急に私は今後とも研究していただきたいと思っているのですが。
これは現在、ただいま御指摘のグリコール酸ソーダの扱いは化学的合成品として、これは許可を与えておるものでございます。しかし御指摘のように、当初の使用目的を若干逸脱しつつある向きも承知いたしておりますので、これらの点に関しましては、十分検討を加えたいと、かように考えております。
私はこれを食べものに使うことを禁止される意思があるかないかということを伺いたい。今日はそれだけを一点……。なぜかというと、ＣＭＣというものは全然栄養に何にもならない。そうして食べればただそのまま外へ排出されるものだ。そういうものを子供が食べたり、大人が食べたりするようなジャムや、ソースや、アイス・クリームに平気で使っている。量の制限はあっても、これを許可することが私はどうかと思う。これは添加物でなくて、いわゆる偽和物といいますか、これはいわゆるごまかしものなんだ。食品をごまかして、普通のジャムみたいに見せかけるために使うのであって、増量剤でもなければ、味つけでもない。だからこれは添加物でなくて、偽和物だ。こまかしであって、ごまかしの食品製造に悪用されているのであって、これを禁止される意思はないかどうか。その点をお伺いしたい。
このＣＭＣにつきましては、これは本来無毒のものでございまして、従って使い方さえ正しければ、必ずしも禁止すべきものではないとは考えております。ところが、当初の目的を若干逸脱いたしまして、きわめて悪いものを、よく見せるというような使用目的に偏しつつあるように聞いております。従いまして、これらの点を十分に調査いたしまして、もし腐ったものを見せかけだけよくするというような使用目的に使われるならば、これに当然禁止の手段を考えなければならぬものと、かように考えております。
それじゃあ最後にもう一つだけこの問題で伺っておきたいのですが、厚生省にはいろんな試験機関がありますが、この市販の、ごまかしのジャム、ごまかしの濃いどろどろしたソース、アイス・クリーム、そういうものがごまかしで作られて、見せかけだけよくして、しかも非常に安くなるんだそうです。そこで安いごまかしものを作っている。こういうものを市販の中から取り出してきて、厚生省で検査、試験をされた事実があるかどうか。そうしてあるとするならば、その結果どういうデータが出たかどうかということを、この次までに試験場でもどこでもお調べになって、御報告願いたい。今日は、まあ私ばかり時間をとってもどうですか……。今日の私の質問は、これで打ち切っておきます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102414410X02519560419）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。