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参議院委員会等54発言

社会労働委員会 第26号

第24回国会 参議院 昭和31年4月20日

法律案の審議部分(発言 28 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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高田正巳政府委員(厚生省保険局長)発言 28

ごもっともな御質問でございます。このケース・バイ・ケースと申しましたのは、私の気持では保険者側が恣意といいますか、自分勝手にケース・バイ・ケースという意味ではございませんで、ケース、ケースによりまして、いろいろ事情が違うものでございますから、さような意味合いでケース・バイ・ケースということを私は申し上げたので、その場合に認定をいたしまする場合には、客観的といいますか、あるいは社会通念上妥当なりと認められるといいますか、そういうふうな一応の基準をもってこれを認定しなければならないものと存じます。ただその客観的な基準と申しましても、画一的に、先ほどちょっと例をあげて私高野先生にお答えをしたのでありますが、たとえば大都市で、ある区の住民は全部が療養費払いに該当するのだと認められる場合に該当するのだというふうなきめ方は、これはなかなかできないと思うのです、そういうふうなきめ方は。従いまして、今榊原先生の御質問の趣旨は十分に私わかりますけれども、なるべくさような方向に事前にいろいろ被保険者の方に徹底をするように努力はいたしたいと思いまするけれども、事柄の性質上、今のように画一的にどうこうという区域を定めたり何かすることはできない場合が多い、まあかように考えられるのでございます。従ってさような場合には、今先生の御趣旨のように、被保険者の方は療養費払いが受けられると思っていった、しかるに保険者の方では、それは療養費払いに該当しないというふうなことになって食い違いが起って、被保険者に迷惑がかかるのじゃないかという御心配でございます。これは仰せの通りだと存じます。さような場合があり得ると思うのです。それで、私どもとしましては、今先生が御指摘になりましたような気持で、なるべくこういう場合、ああいう場合は大丈夫ですけれども、その他はむずかしゅうございますぞというふうな、なるべく被保険者にさような何と申しますか、食い違いのないようなことを事前にいろいろ徹底をさせたいとは存じまするけれども、要はいかなる場合でも療養費払いという手があるんだという誤解をまず解いていくことが大事であろうと存じます、かりに誤解があるとすれば。その上で、さらに食い違いが起りましたような場合には、これはもうまことにお気の毒な状態ではございまするけれども、結局御存じのこの不服処理機関が別に法律で定められておりまして、その審査の手続を経て不服を処理していくというよりほかには現在のところ道がないのではないか、かように存するわけであります。

榊原亨委員発言 29

いずれこれは健康保険法の改正のときにもう一度私どもから出したいと思いますが、保険医総辞退のごとき不祥事はそれまでには解消すると私どもは信じておるのでありますけれども、今のような保険局長が御答弁になりましたようなお考えで、被保険者に対しておられるということになりますと、これはまた重大な問題になると私は思うのであります。なるべく被保険者がそういう場合に立ち至らないように、被保険者はこの総辞退ということには責任も何もないわけでありますから、被保険者は何も罪とがはないわけであります。従いまして当事者、保険者とされてはいかなる場合におきましても、被保険者の給付に支障を来たさないように考えなければならぬわけでありまして、どうもそういう場合になっては仕方がないというようなことは、これはどうも考えものだと思うのであります。従いまして問題となりますのは、給付の困難な場合をいかに事前に判定して、そうしてそれを被保険者に徹底させるかということに問題があると思うのでありますが、この点はなお御当局のお考えもコンクリートになっておらぬと思いますから、十分御研究を下さって、またこの次の健康保険の審議の場合に御回答をお願いいたしたいと思います。

谷口弥三郎発言 30

本問題に対する本日の質疑はこの程度にして、次に移りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

谷口弥三郎発言 31

御異議ないものと認めます。速記をとめて。

〔速記中止〕

谷口弥三郎発言 32

速記を始めて。

それでは、労働保険審査官及び労働保険審査会法案を議題といたします。御質疑を願います。

高野一夫委員発言 33

政府委員に伺いますが、この種の審査官とかあるいは審査会の法律改正というような場合には、多くは非常に簡素化をはかったとか、この間の公労法みたいに簡素化をはかったとか、能率をはかったとか、あるいはこの審議の結果を効果的適正ならしめるためにやったとかいうようなことがよくあげられるわけでありますが、現行のあり方と改正案のあり方とを見比べてみて——私は今この表を見ているのですが、見比べてみて、果してこういうような組織として審査官あるいは審査会としてこの組織、構成としてどの程度のこれは能率化がはかられているのでしょうか。簡素化がはかられているのでしょうか。その点は全く簡素化、能率化というようなことについては別に留意していない改正の仕方であると、こういうわけでしょうか。ちょっと伺ってみたいと思います。

村上茂利政府委員(労働大臣官房総務課長)発言 34

ただいまの御質問の点でございますが、具体的に申し上げますると、現在の審査機構におきましては、都道府県労働基準局ごとに労災保険審査会がございます。つまり四十六あるわけでございますが、それといま一つ、労働者災害補償保険審査会というのがございます。これが四十六あるわけでございます。今回の改正によりまして、労働保険審査会ができますとともに、その都道府県労働基準局ごとに置かれます審査会が廃止されまするので、数といたしましては九十二の審査会の廃止が行われるわけであります。それからいま一つ、失業保険につきましては、中央に失業保険審査会がございます。それが廃止されまして、労働保険審査会に吸収されるわけであります。数の上から申し上げますると、九十三の審査会が廃止されまして一つの労働保険審査会に統合される、こういう形になるわけでございます。そういう点が形の上における簡素化でございますが、能率化という面から申し上げますると、今度の労働保険審査会におきましては三人の委員が置かれまするが、それは専門常置の機関として、常勤の委員が置かれることになりますので、審査事務がたえず円滑に審理促進されるということになりますので、そういう事案処理の関係におきましても事務の能率化が促進される、かように考えておる次第であります。

高野一夫委員発言 35

この失業保険の場合には、現に中央にある失業保険審査会と地方とのつながり、これが中央においては労働保険審査会に吸収されておるということになりましても、中央から地方の仕事の系統組織を見れば、ただ中央において吸収をしておるという形をとっているだけであって、実は地方における審査の工合、あるいは職安の工合というようなことについてはそう変らないのじゃないかしらと思いますが、これは相当何か変り方があるのですか。

村上茂利政府委員(労働大臣官房総務課長)発言 36

ただいま御指摘の通りでございまして、審査の段階といたしましては、原処分庁の処分に対しまして不服がございますとき、まず第一審機関として労働保険審査官が事案を審査いたします。この関係は現在もその通り行われておるわけでございます。次に第二審の機関といたしまして、現在は失業保険の場合は中央の失業保険審査会、それから労災保険の場合は、地方の労災保険審査会が第二審機関として置かれております。一応この審査機構としましては、その第二審機関で最終的な審査がなされるわけであります。で、その第一審、第二審の二つの段階を踏むことにおきましては、現在も改正後の審査機関におきましても同様でございます。

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高野一夫委員発言 37

そうすると、今もお触れになりましたが、この労災関係の審査についても失業保険の審査の場合と同様に、あまり変っていないように思う。ただ中央において多少一緒になっているという形に過ぎぬように思うのであって、非常にその点に、これもまあ大いにけっこうなことでしょうけれども、多少なりとも改善すべきは改善すべきでありますが、はなはだしくここに特徴のある改正の考え方でしょうか。中央において双方が一つになったということの利害得失、従来の場合と今度の場合とですね、中央における審査の工合はどうなんでしょうか。

江下孝政府委員(労働省職業安定局長)発言 38

今総務課長から御答弁申し上げましたが、失業保険の場合は、これは従来第一審が都道府県に労働省直轄の審査官を置いておりまして、第二審としまして本省に審査会というものがあるのでございます。ところが労災の場合は、これは第一審、二審とも地方なんでございます。中央にはないわけでございます。今度はその点を労災と失業保険、歩調を一にしまして、地方に第一審を置いて、第二審を中央に置く。しかも中央の第二審の審査会は労災と失業保険を一本にしまして、そうしてこの専任の審査官を置きまして処理をする、こういうことになるわけでございます。

高野一夫委員発言 39

ほかの方の質問がなければ、大臣が見えるまでもう一、二点ただしておきたいのですが、私も知らなかったんで勘違いしておったのですが、労災に関する審査を中央でやらなかった、地方のみにおいてやっておったということを、今度中央の労働保険審査会の方へ持ち込んでくるということについてのお考えはどうでございますか。これはそうされたことについての特別の理由ですね。非常にその審査の工合が円滑に、あるいは総括的に甲乙なく、全国統一的にやれるとか何とか、そういうような考え方からでありますか。それともいわゆる仲裁裁定みたような格好の、多少そういう意味も含んでのことなんでありますか、何らかその点について御説明を聞いておきたいと思います。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 40

労災保険につきましては、まず監督署長が決定いたしまして、それに不服がありますと審査会にきて、それに不服がありますと、地方の審査会で決定して、それで行政救済の手続は終結してしまうのでございますが、従来の例によりますと、最終決定機関である地方の審査会の決定が各府県の審査会ごとにいろいろ甲乙ができておる、こういう例が相当ございます。元来これは司法的事件でございます。最終的には裁判所で決定すべきことでございます。従いまして、理屈から申しますと、各府県の審査会の決定が甲乙ある場合には、利害関係者は裁判に訴えればいいわけでございますけれども、しかし実際問題といたしまして、多くの場合利害関係者と申しますのは労働者でございまして、労働者がなかなか弁護士を雇って裁判に持っていくというようなことは事実上非常に難渋いたします。そこで行政救済の段階において、そういう甲乙のないようにいたしたい。そこで失業保険なり社会保険がこういう制度になっておりまするので、今日その例にならった改正をいたしたい、こういうことでございます。

高野一夫委員発言 41

非常によくわかりまして、大体その点は納得ができるように思うのですが、ところで、その労働保険審査会の委員は六名であるわけですか、この労災、失業、けい肺、各二名ずつ。全国のいろいろな問題が起る数とか、あるはい頻度というような点から考えて、こういう失業保険とか、労災とか、けい肺とか非常に大事な問題について、おのおの二名くらいの委員をもって中央の労働保険審査会の仕事が十分なし得られるものと考えていいわけですか。

村上茂利政府委員(労働大臣官房総務課長)発言 42

お尋ねの点でございますが、労働保険審査会の構成は委員が三人となっておりまして、そのほかに労使の関係者を保険ごとに二名ずつ置いておるのでございますが、これらの方々は、いわば一種の参与といったような形で、労使それぞれの側からの意見を述べると、こういうことにいたしておるのでございます。で、そういう構成をとって果して迅速妥当な審査がなし得るかということでございますが、現在までの実績を見ますると、大体年間約二百件程度の審査件数でございまして、今後におきましても一応その件数を基礎にしまして、審査のやり方を一応考えておるのでございまするが、厚生省に設置されておりまする社会保険審査会も今回の労働保険審査会と全く同じ構成をとっておるのでございますが、取扱い件数その他の関係から考えましておおむね適正に処理できるのではないかと、かように考えておる次第でございます。

高野一夫委員発言 43

今のお話の二百件というのは労災、失業、けい肺合せてですか。

村上茂利政府委員(労働大臣官房総務課長)発言 44

さようでございます。ただ年によりまして若干の異同はございます。出入りはございますが、おおむねその程度の件数であると、かように考えております。

高野一夫委員発言 45

それではもう一つ伺いますが、その総計二百件といたしまして、そのうちで一番問題の多い件数、それはどれでしょうか、労災か、失業か……。

村上茂利政府委員(労働大臣官房総務課長)発言 46

件数の上から申しますと、ほとんどが労災保険関係の事案でございます。

谷口弥三郎発言 47

ほかに御質疑ありませんか。

寺本廣作委員発言 48

大臣の御出席が大へんおくれるようでございますが、議事の進め方について、ここらで速記をとめられて御相談願ったらいかがなものでしょうか。

谷口弥三郎発言 49

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

谷口弥三郎発言 50

速記を起して。

山本經勝委員発言 51

基準局長の方にお願いをしておきたいのですが、労災関係の審査機関の取扱い件数ですね、これはおわかりだと思う。それで内容からいいますと、業務上の決定を求めるとか、要求項目別に一応数字が出ていると思う。これと、それから災害実態については、先だって全産業のあれを一応いただいておりますが、きわめてこれは簡単な、あまり要領を得がたいので、もう少し内容のある、産業別の災害実態ですね、一つ御提出をお願いしたいと思います。この資料の中で、審査官が受理して処理したもの、それから今度、審査会に回されたものという工合に、項目を分類した調査表があるようですから、それを一つお出し願いたいと思います。それだけです。

谷口弥三郎発言 52

それでは本問題に対する本日の質疑その他は、この程度にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

谷口弥三郎発言 53

御異議ないものと認めます。

本日はこれをもって散会いたします。

午後二時四十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102414410X02619560420)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。