本会議 第23号

ただいま議題となりました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。

家畜伝染病予防法は、昭和二十六年に全面改正が行われ、その後数次の改正を経て今日に至っておるのでありますが、最近における家畜防疫の状況にかんがみ、かつまた乳牛の飼養密度の増大等に伴なって、法律の運用に当って実情に沿わない点がありますので、これを適正にする必要があるという理由によって、今回この改正法律案が提出せられたのでありまして、そのおもな内容は大要次のようであります。

すなわち第一は、家畜の移動に関する規定の緩和でありまして、現行法によりますと、牛、馬及び豚の所有者が、これらの家畜を都道府県の区域を越えて移動する際には、特定の場合のほかは、すべて都道府県知事または獣医師が発行する家畜伝染病にかかっていない旨の健康証明書がなければならないことになっておるのでありますが、最近の家畜の伝染病の発生状況等からみて、これを緩和し、牛に関しては、和牛等を除き、乳牛及び種雄牛についてブルセラ病及び結核病、馬については馬伝染性貧血、豚については豚コレラにかかっていない旨の証明書さえあれば差しつかえないこととし、第二は、ブルセラ病の予防に関する措置でありまして、ブルセラ病の脅威に備えて、その蔓延の危険を未然に防ぐために、これら検査を強化することとし、ブルセラ病についても、結核病または馬伝染性貧血と同様、乳牛及び種雄牛の所有者は現行法第三十一条によって、都道府県知事が毎年一回以上行なっておる検査を受けなければならないこととし、第三は、ブルセラ病にかかって殺処分の命令を受けた牛の所有者に対して交付する手当金の増額についてでありまして、手当金は現行法によりますと、家畜が病気にかかる前のその評価額の三分の一支払われることになっておりますが、結核病及び馬伝染性貧血にかかったものと同様、評価額の五分の四に引き上げることとし、第四は、都道府県知事の報告及び通報に関してでありまして、家畜伝染病の予防を円滑にするために、家畜伝染病予防のためとられた措置の実施状況及びその結果について、都道府県知事は農林大臣に対して報告を、または関係都道府県相互間に通報をしなければならないことにしようとする等であります。

委員会におきましては、まず、農林当局から提案の理由、法律案審査の前提である家畜伝染病及びこれが防疫の現況、その他の参考事項並びに本法律案の内容等について説明を聞き、続いて質疑に入り、農林当局との間に、ブルセラ病にかかった患畜の殺処分手当金を当時の時価の三分の一から五分の四に引き上げ、豚コレラ等の場合は三分の一というように二段に区分されている理由及びその当否、輸入乳牛等で病気の原因がすでに買付のときあった場合、これを導入した農家に対する措置、家畜の移動の際における健康証明書携行の義務を緩和した理由、さらに携行を必要とする場合を法律の規定で明文化することの当否、馬の伝染性貧血及びブルセラ病に関する研究の現況並びにこれが防疫対策、本改正法律案は防疫の強化をはかったものであると言われているにかかわらず、昭和三十一年度の防疫関係予算額が減少している理由、家畜用ワクチンの流通措置及びジャージー種乳牛の輸入と防疫関係等について質疑応答が行われたのでありまして、これが詳細については会議録に譲ることを御了承願いたいのでありますが、これらの答弁のうち、その一、二についてその大要を申し上げますと、「殺処分手当金の率に差異のあるのは、病気のたちが悪く治療方法がなく、急速に処分しなければならないものを五分の四の高率にしている、ブルセラ病は、現在は国内にはほとんど発生していないが、今後における乳牛の輸入に対して、本法律案を提案してこれに備えることとした。予算は差し当り最小限度のものとし、不足を生じた場合は、予備費をもってまかなう予定である。輸入乳牛について、検疫直後非常に短かい期間に発病したものは、別途の措置を講じなければならないと思うが、健康状態が不分明なものは、相当長期間検疫所に置き、その結果を確認して引き渡すことにしている。最善を尽してなお発病した場合はやむを得ないと考えている。ここにおいて殺処分手当金を時価の五分の四に引き上げ、残りの五分の一は、家畜共済金で補うことになっている」等と答えられたのであります。

かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、別に発言もなく、続いて採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

右、報告いたします。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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日程第三、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

日程第四、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）

以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。商工委員会理事阿具根登君。

〔阿具根登君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の要点を申し上げますと、第一点は、信用保証協会を相手方とする小口保証保険において、小企業者一人に対する保証限度を現行の十万円から二十万円に、その小企業者が中小企業等協同組合の場合は現行の三十万円を五十万円に、それぞれ引き上げることであります。第二点は、信用保証協会を相手方とする保証保険の一種として、小企業者の二十万円以下の債務について、中小企業等協同組合の場合は五十万円以下の債務について、信用保証協会が行う保証につき、あらかじめ契約した金額の限度まで自動的に保険関係が成立する包括保証保険制度を新たに設けることであります。

次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の内容を申し上げますと、昭和三十一年度において中小企業金融公庫が資金運用部から借り入れる予定になっている百四十五億円のうち、十億円を商工組合中央金庫に貸しつけることができるようにすることであります。

当委員会においては、以上の二法律案について慎重に審議を重ね、特に後者については、表面上、中小企業金融公庫法の改正でありますが、実質的には中小企業金融公庫を通じて商工組合中央金庫に低利な財政資金を供給することに目的が置かれておりますので、主として商工組合中央金庫の資金計画、貸出金利引き下げの具体策等に論議が集中されたのであります。これに対する政府側の答弁を要約して申し上げますと、「商工組合中央金庫は、昭和三十一年度において本件による資金運用部よりの十億円と、余剰農産物資金融資特別会計より日本生産性本部を通じて借り入れる十億円と、計二十億円の財政資金を導入する予定である。従ってこの財政資金の借り入れのほか、債券発行条件の改訂、低コスト資金の調達、経営合理化による経費節減等により貸出金利の引き下げを促進させる考えで、差し当り年利一割程度を目標として検討を行なっており、未だ細目については未決定であるが、四月一日から実施したいと考えている」というのであります。そのほか中小企業金融公庫並びに商工組合中央金庫の運営、信用保険における小口金融の金額の問題等についても熱心に質疑が行われたのでありますが、その詳細は速記録に譲りたいと存じます。

質疑を終了し、この二法律案を一括して討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって両案は、全会一致をもって可決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時十九分散会

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○本日の会議に付した案件

一、特派大使任命につき議決を求める件

一、日程第一　選挙粛正に関する決議案

一、日程第二　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案

一、日程第三　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

一、日程第四　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案