本会議 第22号
法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。住宅金融公庫は、昭和二十五年六月に、住宅建設資金の融通機関として、全額政府出資をもって設立された公法人でありまして、その業務は、一般の金融機関に委託するほか、みずからも貸付、管理等を行うなど現業的性格を持っているのでありますが、役員及び職員はこれまで国家公務員とされて参りました。これは公庫の業務体制を急速に整備する必要があったことによるのでありまして、すでに設立後五カ年余を経過した現在、その必要も認められなくなりました。よって本改正案は、役職員の地位を国家公務員でないものとし、これに伴って、恩給及び退職手当等に関し、必要な措置を講じようとするものであります。すなわち、役職員で、現に恩給法の準用を受けている者の恩給については、改正後にわいても、当分の間恩給法の規定を準用することにし、退職手当等については、主務大臣の承認を受けて支給の基準を定めることにしたのであります。
なお、役職員の刑法その他の罰則の適用については、公務員と同様の取扱いをしております。このほか、住宅の工法、資材等の発達に伴い、公庫の貸付の対象となる簡易耐火構造の住宅の定義について必要な改正をしております。
本法案の審議に関連しまして、「耐火構造住宅を促進する方法として、造作部分等は入居者がみずからの資力に応じて作ることにし、それを除く部分に全額融資する考えはないか」との質問がありましたが、これに対しては、政府から、「融資住宅設計基準の内容について検討していきたい」との答弁がありました。
本案は、三月十三日、質疑を終了、十五日、討論を省略、全会一致原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第四、開拓融資保証法の一部を改正する法律案
日程第五、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました開拓融資保証法の一部を改正する法律案及び開拓者資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
まず開拓融資保証法の一部を改正する法律案について申し上げます。
開拓者の農業経営に必要な資金の融通を円滑にし、開拓地における農業生産力の発展と農業経営の安定を促進するため、長、中期の低利資金については、開拓者資金融通法によって政府が直接融資することになっておりますが、短期資金については、開拓者の団体と政府または、都道府県との共同出資によって開拓融資保証協会を設立し、その会員が金融機関から受ける債務を保証する制度を確立するため、昭和二十八年開拓融資保証法が施行され、これに基いて都道府県開拓融資保証協会及び中央開拓融資保証協会が設立されて今日に至っております。
しかして、政府は中央保証協会に対し、現在二億円の出資を行なって、保証制度の運営をはかっているのでありますが、この制度に対する開拓者の加入が増加し、また営農の進展に伴って資金の需要も増大したため、現在の中央保証協会の基金をもってしては、開拓者からの債務保証に対する要請に応ずることが困難であるという理由によって、政府は、昭和三十一年度、さらに一般会計から五千万円を中央保証協会に追加出資して、中央保証協会に対する政府からの出資金を現在の一億円から二億五千万円に増額して、保証のワクの拡大をはかろうとするのが、この改正法律案が提出された理由並びにその内容であります。
次に開拓者資金融通法の一部を改正する法律案について申し上げます。
開拓者資金融通法は、開拓者の営農に必要な長期及び中期の資金を低利で融通するため、昭和二十二年制定せられたものでありますが、今回、現行法におおよそ次のような改正を加えるため、本改正法律案を提出せられたのであります。
すなわち、改正の第一点は、北海道野付郡別海村及び青森県上北郡の一部等、政令で定める区域内で、農地開発機械公団が持っている機械を使って開墾される開拓地、いわゆる機械開墾地区開拓地の開拓者またはその組織する法人に対して開拓者資金の貸付を拡大しようとするものであります。これが内容のその一つは、これらの開拓者及び法人に対して、新たに、従来融資されている開拓者資金のほか、開墾作業を行うのに必要な資金及び機械開墾地区開拓地における特別な営農条件のため必要とされる飲料水供給施設、その他の政令で定めるものを設置するのに必要な資金を貸し付けることができることとなし、しかしてその条件は、前者については、償還期間は、据置期間五年を含めて二十年以内、利率は、据置期間は無利子とし、その後は年三分六厘五毛の均等年賦償還により、また後者については、償還期間は、据置期間五年を含めて二十五年以内、利率は、据置期間は無利子とし、その後は年五分の均等年賦償還の方法によることになっております。その二は、これらの開拓者及び法人は、機械開墾は短時日になし遂げられることになり、これに伴って営農も速度を早めなければならない等のため、一般の開拓者に比べて多額の資金が入用であるという考え方から、これらのものに対しては、現行法によって貸し付けられている開拓者資金を、一般の開拓者に対するものより多額に貸し付けることができることとし、しかして、その条件は、現行貸付額の範囲内は現行規定による条件、すなわち償還期間は据置期間五年を含めて二十年、利率は据置期間は無利子とし、その後は年三分六厘五毛の均等年賦償還とし・現行の貸付額を超える場合は、その超える部分については、償還期間は据置期間五年を含めて二十五年以内、利率は据置期間は無利子とし、その後は年五分の均等年賦償還の方法によることとなっているのであります。
改正の第二点は、入植後三カ年以上を経過した、いわゆる既入植者に対する家畜資金等の中期資金の貸付条件の変更でありまして、これらの資金の貸付条件は、現在年利五分五厘、二年据置、五年償還、据置期間中は無利子ということになっておりますが、この条件では開拓者にとっては、その生産を拡大する上において無理があるという見解をもって、その条件を変更して、三年据置、八年償還とし、ただしこの場合は、据置期間中も利子をつけることにしようとするものであります。
改正の第三は、昭和二十八年及び二十九年に発生した災害によって、二年連続して被害を受けた開拓者またはその組織する法人に対して資金の融通に特別な措置を設けたことでありまして、昭和二十八年及び二十九年の両年に発生した災害によって、二年連続して被害をこうむり、災害融資に関する特別措置法の適用を受けた開拓者またはその組織する法人に対して、その営農の基盤を確立して、経営の安定に資せしめるために、新たに年利五分五厘、三年据置、十二年償還の条件をもって、農機具、畜舎、サイロ、堆肥舎等、生産の基盤となる設備を整えるために必要な資金を貸し付けることにしようとするものであります。
以上が両法案の提案の趣旨及びその内容の大要でありますが、これらの両法案は、ともに開拓者に対する営農融資に関するものでありまして、その内容は相通ずるものでありますから、委員会におきましては両者を一括して審査することとなし、まず農林当局から提案理由の説明を聞き、続いて開拓営農及び開拓融資の現況その他参考事項並びに法律案の内容等について説明を求め、ついで質疑に入り、開拓融資保証法の改正については、今回の改正により政府から中央開拓融資保証協会に対する追加出資五千万円の決定の方法並びにその当否、また開拓者資金融通法の改正については、これが提案理由の説明と法律案の内容との関係、農地開発機械公団の業務の現況及びその運営方法の当否、機械開墾地区の入植者の資金必要額並びにこれに対する融資あるいは補助の金額及びその当否、いわゆる家畜導入資金については、従来その据置期間中無利子であったが、今回の改正によって利子をつけることとした理由及びその当否、機械開墾に対する世界銀行借款の内容並びにこれが交渉の現況及び今後の見通し等の事項について、政府の所見がただされたのでありまして、これが詳細については会議録に譲ることを御了承願いたいのでありますが、これらの質疑属対する政府の答弁の一、二を要約いたしますと、「提案理由の説明において述べられているところと法律案の内容とが食い違っているように認められるのは、提案理由の説明においては明確を欠いているうらみがあるので、お許しが得られれば訂正したい。農地開発機械公団の業務の運営については、入植者からも公団からも喜ばれるやり方に努めたい。機械開墾地区の入植者の収支については、入植後三年間は赤字であるが、それ以後黒字に転じ、上北地区において八年、根釧地区において九年目に営農形態がほぼ完成する見通しである。世界銀行の借款については、開墾、建設及び土地改良用の機械並びに乳牛の購入費として四百数十万ドルの予定をもって交渉中であって、都合よく取り運べば三月中には借款契約が成立するものと思う」等というように述べられております。
かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、別に発言もなく、続いて採決の結果、両案は、いずれも全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右、御報告いたします。(拍手)
日程第六、漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案
日程第七、食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)
日程第八、国有財産法の一部を改正する法律案(内閣提出)
風上、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案について申し上げます。
最近において漁船乗組員の抑留が増加し、また抑留の長期化などに伴い、漁船乗組員給与保険法に基く支払い増加により、政府の引受再保険勘定に異常な損失を生じ、この赤字補てんのため、従来漁船再保険特別会計に、一般会計から繰り入れられました繰入金の措置を、しばしば講じて参ったことは御承知の通りであります。本案もまた、昭和二十九年及び三十年度におけるこれらの損失をうめるため、昭和三十年度におきまして、一般会計から六千三百五十万円を限度として、この会計の給与勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
本案の審議におきましては、抑留の状況、保険未加入者に対する見舞金、抑留者留守家族の実情等について質疑応答がありましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律案について申し上げます。
食糧管理特別会計の昭和三十年度末における損失は、二十九年度の繰り越し損失金を含めて当初約百億円と予想されておりましたが、三十年度においては、政府買い入れ数量の著しい増加と、これに伴う早場米格差の支払いの増加、準内地米の業務用売却予定数量の減少等によって、百三十六億円余の損失を生ずる見込みであり、これに二十九年度の決算上の損失が三十億円余となりますので、結局この会計の昭和三十年度末における損失は百六十七億円と見込まれるに至ったのであります。
本案は、この損失を補てんするため必要な措置を講じようとするもので、百六十七億円の損失のうち百億円は、昭和二十六年度に一般会計から繰り入れたいわゆるインベントリー・ファイナンス百億円に見合いまするので、この分を一般会計に繰り戻さなくともよいことといたし、残り六十七億円については、昭和三十年度において一般会計からこの会計に繰入金をすることができるようにしようとするものであります。
本案の審議においては、インベントリー・ファイナンス取りくずしと一般会計との関係、病変米の処理状況等について熱心なる質疑がなされましたが、詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、国有財産法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案の改正点の第一は、合同庁舎等の行政財産の管理の合理化をはかるために、大蔵大臣がその所管者を指定する制度を設けようとするものであります。第二は、従来物品として取り扱われてきました航空機は、船舶等と同様、不動産に準ずるものであるにかんがみまして、これを国有財産として管理しようとするものであります。第三は、行政財産を他の各省各庁の長に使用させる場合は、その調整をはかるため大蔵大臣に協議することとしようとするものであります。
本案は別段の質疑もなく、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました外務公務員法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
本案は衆議院の修正送付案であります。まず、順序として政府原案につき御説明いたします。政府の説明によりますと、現在世界の多くの国は、特派大使の制度を設けておりますが、わが国にては、旧官制時代はこの制度がありました。現状においても、かかる大使を特派することは可能であるという解釈論もありますが、これを明確にするために、この特派大使の制度を明文化することといたしたのであります。このために特派大使を外務公務員として外務公務員法中に規定し、これに関連する条項を改正したものが政府原案であります。特派大使の性格は認証官にあらざる特別職で、かつ政府代表及び全権委員に類似の臨時の官職であります。また外国における重要な儀式に参列する場合には、特派大使は天皇が認証した信任状を携行し、なお、特派大使には、顧問、随員が付随できること等、この使節の使命と地位を重からしめるようにしてあるのであります。
次に、衆議院の修正は、外務公務員法第八条の改正に関する部分に別に一項を加え、特派大使、全権委員、政府代表等については、国会議員のうちから任命することができる。この場合は両院一致の議決を得なければならないと定めたことであります。この修正の趣旨は、国会議員は、現行の国会法の規定の解釈によっても特派大使等の官職につき得るのでありますが、これを一層明確にして、外務公務員法中に規定したがよいとの意見に基き修正されたとのことでありました。
委員会においては、三月十五日、本法案の審議を行いましたが、別に質疑もなく、採決の結果、全会一致をもって、衆議院送付案の通り可決いたすべきものと決定いたした次第でございます。
以上、報告申し上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十二分散会
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○本日の会議に付した案件
一、沖縄行政に関する緊急質問
一、日程第一 教科書法案(趣旨説明)
一、日程第二 日本学術会議法の一部を改正する法律案
一、日程第三 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案
一、日程第四 開拓融資保証法の一部を改正する法律案
一、日程第五 開拓者資金融通法の一部を改正する法律案
一、日程第六 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案
一、日程第七 食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律案
一、日程第八 国有財産法の一部を改正する法律案
一、日程第九 外務公務員法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102415254X02219560316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。