本会議 第24号

ただいま議題となりました万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律案について、文教委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。

まず、本案が政府から提案されました理由とその内容について簡単に御説明申し上げます。本案は、前国会において批准されました万国著作権条約に基くものであり、国内法たる現行著作権法の特例として制定しようとするものであります。従来著作権に関する国際条約といたしましては、ベルヌ条約と米州関係の条約とが併存し、前者は無方式主義、後者は方式主義を原則として対立関係にあり、この両条約の統合は、長い間世界の懸案事項であったのであります。戦後ユネスコが設けられるに及び、この両条約の橋渡しを実現することを目的として万国著作権条約が創設せられました。わが国は、明治三十二年ベルヌ条約に加入するとともに、著作権法を制定し、今日に至っておるのでありますが、前国会において万国著作権条約を批准いたしましたので、本年四月二十八日以降、この条約により米州諸国特にアメリカ合衆国と新しい関係に入ることになり、ここに著作権法の特例を設け、新たな事態に対処する必要があるというのが、大体の提案の趣旨であります。

次に、本案の内容について、そのおもなる点を御説明申し上げます。

第一は、万国著作権条約に規定する締約国間の相互主義の原則に基きまして、わが国の著作権法に規定する保護時間を尺度といたしまして、相手国の法令で定めておる保護期間がわが国よりも長い場合、その超過部分は保護しないこと、また短い場合には、短いままで認めること、さらには相手国の法令で保護を与えていない種類の著作物は、わが国も保護を与えない旨の規定をいたしております。

第二に、翻訳権に関する特例といたしまして、著作物が最初に発行された年の翌年から七年以内に日本語に翻訳発行されていない場合、日本国民は文部大臣の許可を得て補償金を支払うか、または供託して翻訳発行ができるという法定許諾制を採用しております。

第三には、この法律はベルヌ条約圏の国々で発行された著作物には適用しないこと、また、この法律は遡及効を持たないことが規定されております。

第四には、日本国との平和条約第十二条の規定に基いて、同条約の最初の効力発生の日から四年間、内国民待遇の保護を受けておる著作物については、この法律の施行の日以後も、なお従前通り著作権法による保護を受ける旨の規定を設けております。

第五には、附則において著作物の第一発行年月日の登録制度を設ける旨の規定をいたしております。この第一発行の年月日の登録は任意制でありますが、このような法律に根拠を置く登録をすることにより、国内的にはもちろん、特に今後は方式国たるアメリカ合衆国等において日本の著作物について紛争が生じた場合、当事者はこの登録の謄本を裁判所に送付することによって有利な立証ができるというのであります。

以上が本案の提案理由及び内容であります。

次に、委員会におきまする本案の審議の経過を申し上げます。本法律案はその性質上、専門的事項にわたる部分が多いため、委員会としては、特に慎重を期し、たびたび関係者をもまじえた懇談会を持ちまして、研究いたした次第であります。しかして委員会における質疑の過程で特に問題となったのは、第一発行年月日の登録制に関する部分でございました。すなわち、「信憑性がきわめて重視される登録制度が、その手続において、単に書類申請のみではあいまいになり、所期の目的を実現できないのではないか、しかしながらその信憑性を重んずるがゆえに納本を伴うものとすることは、ベルヌ条約の無方式主義に背馳するものとなるのではないか、また、相手国の裁判所において第三者的証拠力をいかに発揮できるか、十分の保証がないのではないか、この登録制度はしばらく先へ延ばして再考慮してみてはどうか」等の質問に対して、政府は、「この法律に根拠を置く登録制度の立証がいかなる国においても相当強い力を持つものと信じていること、及び手続においては、現在、別の目的から義務制となっている国会図書館の納本の際の受領書を提示してもらうか、現物を提示してもらうことを原則とし、この旨を省令で規定するつもりであるから、この登録制度はぜひ設けてほしい」旨の答弁がございました。その他の質疑応答につきましては、これを速記録に譲ることといたします。

かくして討論に入りましたところ、湯山委員より、「登録の実施に当っては慎重を期されたい」旨の希望を付しての賛成発言が行われ、また、高橋委員よりは、「今回の登録制度なるものは、方式主義の米州条約圏諸国に対する親心の措置であると了解する、また、本法律の制定は国際文化交流の上から適当な方策と考えるが、この法律案の母法たる著作権法全般にわたっての改正案が、できるだけ早い機会に提案されることを望む」旨の賛成討論がございました。

次いで、本案を採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。

右、御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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日程第三、空港整備法案

日程第四、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）

以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。運輸委員長左藤義詮君。

〔左藤義詮君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました空港整備法案及び臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。

まず、空港整備法案について申し上げます。航空交通が近代的交通手段として政治経済活動を能率化しておる現状より見て、航空路網の急速な整備は必要な措置であるにもかかわらず、わが国では現在なお一部の幹線のみが整備されておるのにすぎない状態であります。従いまして早急に各地の空港を整備拡充することが強く要望されてきておりまして、この要請に応じ、空港の整備をはかりますため、空港を国または地方公共団体において管理し、両者の費用負担において、その建設整備を進めていく体制を確立いたしまして、わが国の航空の発達を促進せんとするのが本法案の目的であります。

次に、本法案のおもなる点を申し上げますと、第一点は、本法案で言う空港とは、「主として航空運送の用に供する公共用飛行場」をさしておりまして、これを三種類に分けます。第一種空港は国際航空路線に必要な飛行場、第二種空港は主要な国内航空路線に必要な飛行場、第三種空港は地方的な航空運送を確保するための飛行場とし、それらを政令をもって指定しようとするのであります。

第二点は、空港の設置及び管理についてであります。すなわち、第一種空港及び第二種空港は運輸大臣が設置し管理することとし、第三種空港は地方公共団体が設置管理守ることとして、空港の管理主体を明確にいたしておることであります。なお、第二種空港につきましては、地方公共団体が管理することが適切であると認めるときは、その申請により地方公共団体に管理させることができるようにしていることであります。第三点は、本法案の主要目的である空港の建設、整備に要する工事費用の分担に関する規定であります。第一種空港は、その利用が国際的になりますので、全額を国庫が負担し、第二種空港、第三種空港につきましては、国と地方公共団体との双方に利害関係がありますので、国と地方公共団体とが費用を分担し合うことにいたしております。この場合、基本的施設の工事費用につきましては、第二種空港で七割五分、第三種空港では五割を国庫で負担し、その他付帯施設の工事費用につきましては、第二種空港で七割五分以内、第三種空港で五割以内の補助を国が行うことにしております。さらに、災害復旧工事に要する費用については、第二種空港、第三種空港の基本施設について国が八割を負担し、付帯施設については国が八割以内の補助を行うこととしております。第四点といたしまして、北海道と離島につきましては、これらの地域の開発振興のために、特に国の負担率及び補助率を高めることができる旨規定されております。

質疑に入りましたところ、早川、木島、三木、一松、小酒井、左藤、大倉の各委員より熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によりごらんを願うこととし、そのおもなものを申し上げますと、まず、空港整備計画並びに空港指定の予定についてでありまして、政府委員の答弁によりますと、「さしあたり第一種空港としては羽田、第二種空港としては高松、熊本、鹿児島、大村等でありまして、第三種空港は、たとえば離島におけるものなどがその適例である」ということでありました。なお、「現在米軍管理のものについては、返還された後追加指定する」との答弁があり、また、「三十一年度の空港整備計画として、約一億五千万円が予算に計上されておる」旨、具体的な説明がございました。

次に、「地方財政窮乏の折柄、空港工事の費用負担が地方財政を圧迫しないか」という質問に対しましては、「空港整備の費用負担につきましては、事前に地方公共団体と十分協議をなすか、またはその申請によって行われ、かつおおむね既存の空港が対象となるので、地方財政を圧迫する程度の負担となる心配はない」との答弁でありました。また、空港整備について地元と利害関係の一致しない場合の調整について質問がありましたのに対し、政府委員は、「この法案は、空港の設置及び管理主体並びに工事費の負担等について規定したものであり、空港の設置については航空法で規律するところでありますが、地元との利害の不一致につきましては、公聴会も開き、十分審査の上善処され、また飛行場周辺の土地物件につきましては、損失補償または買取り請求の道もあり、なお、公共用飛行場の設置については土地収用法の適用がありますが、あくまでも地元との協議を基調とし、円滑に処理したい」旨の答弁がありました。なお、自衛隊の使用する飛行場の整備について質問がありましたのに対しましては、「この法案は、自衛隊の管理するものには関係のない」旨を明らかにせられました。

かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、格別発言もなく、直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもって本法律案は、原案通り可決すべきものと決定いたしました。

次に、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について、申し上げます。

現行法は、第十六回国会において制定されたものでありまして、戦争によって崩壊したわが国商船隊の再建をはかるための海運助成施策の実施に伴い、できるだけ均斉のとれた商船隊を建造し得るよう、国際航海に従事し得る船舶の建造についての許可制度を定めたものでありまして、四カ年間の臨時立法とされているものであります。この改正法案は、経済自立五カ年計画の一環たる計画造船の円滑な遂行を確保するため、現行法の有効期間を昭和三十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。

本委員会におきましては、現行法を延長する理由、また現行法の施行実績等につきまして、町田委員より種々質疑が行われたのでありますが、政府委員の答弁中、おもなるものを総合して申し上げますと、「わが国の造船能力は、熔接技術の進歩により、ブロック建造方式をとり得ることになったので、建造工程が早くなり、また船舶の大型化に伴い、単位当り工数が少くなり、年間最大百二十万トンないし百三十万トンに及び、国内船の建造を確保するとともに、輸出船を引き受けて外貨獲得を行わせたい。また第十二次計画造船は三十万トン計画であるが、一方本年度の輸出船の契約量は、二月末日までで約二百万トンに達し、なお海運市況の好転により、自己資金による造船も増加している。これらの事情により、船台状況は相当窮屈となっており、また鋼材の需要量も、相当生産限度に接近するに至っている実情なので、輸出船や自己資金建造船を制限しない場合においては、計画造船を円滑に遂行し得るかどうか不安が感ぜられる。従って計画造船の円滑なる遂行上、輸出船の建造については、これを検討する必要があると考える。自己資金建造船についても、その増加はけっこうなことであるが、資材の取り合い等により全般の計画に支障を与えても困るし、またその船主が利子補給対象会社である場合にあっては、その経理に不都合な影響を与えることのないようこれを規整する必要が認められる。また現行法の施行後、最近までの間において許可したものは、国内船、輸出船を合わせて三百四十八隻、約三百九十四万トンであり、不許可にした件数はきわめて少いが、本法による造船許可制のもとに船舶の設計仕様の改善、船価の適正化、国産船舶用機械の使用等について、内面的に行政指導を行なっている」ということでありました。

討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決に入り、本法律案は原案通り可決すべきものと、全会一致をもって決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって両案は、全会一致をもって可決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時二十九分散会

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○本日の会議に付した案件

一、能代市大火の被害の状況とこれ

に対する復興対策に関する建設大

臣の報告

一、日ソ交渉の経過に関する外務大

臣の報告

一、日程第一　電話設備費負担臨時

措置法の一部を改正する法律案

一、日程第二万国著作権条約の実

施に伴う著作権法の特例に関する

法律案

一、日程第三　空港整備法案

一、日程第四　臨時船舶建造調整法

の一部を改正する法律案

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