本会議 第27号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました高速自動車国道法案及び道路整備特別措置法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、高速自動車国道法案について申し上げます。
本法案は、全国的な自動車交通網の概要部分を構成する道路として、新たに高速自動車国道を設け、その路線の指定、整備計画、管理、構造、保全等に関する事項を定めんとするものでありまして、四章、三十三条と附則七項からなっております。
本法案の要旨のおもな点を申し上げますと、まず第一に、高速自動車国道の意義を定め、国土開発縦貫自動車道の予定路線及び他の高速自動車国道の予定路線のうちから、政令で路線を指定いたすこととしております。
第二に、国土開発縦貫自動車道以外の高速自動車国道の予定路線は、運輸大臣及び建設大臣が、内閣及び国土開発縦貫自動車道建設審議会の議を経て定めることといたし、その新築及び改築についての整備計画は、運輸、建設両大臣が審議会の議を経てこれを定めるのでありますが、国土開発縦貫自動車道にかかわるものについては、国土開発縦貫自動車道建設法による基本計画に基くものといたしております。
第三に、高速自動車国道の管理及び保全について所要の規定を設けております。すなわち他の道路、鉄道、軌道等との交差の方式、他の道路との連絡、または自動車以外の方法による通行の禁止等についてでありまして、なお、危険防止のため特別沿道区域を指定し、この区域内では建築制限ができることといたしております。
第四に、附則におきまして、道路法を改正して、高速自動車国道を道路法上の道路とし、また道路交通取締法の一部を改正し、高速自動車国道を走る自動車の最高、最低速度を定めることといたしております。
次に、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案の要旨について申し上げますと、高速自動車国道法案におきまして、高速自動車国道の建設管理は、建設大臣が行うことといたしておるのでありますが、その建設には、きわめて巨額の費用を要しますので、早急にその整備をはかるための特別措置として有料制を採用し、その建設管理を日本道路公団に行わせることができるようにする等、所要の規定を設けるものであります。
以上二法案は、三月四日本委員会に予備付託、四月十二日付託になりましたが、四月十八日に至る間、運輸委員会と連合審査を行う等、慎重に審議いたしたのであります。
両法案に対する質疑の内容のおもなる点は、国土開発縦貫自動車道建設法案との関連性、高速自動車国道の予定路線の国土開発縦貫自動車道建設審議会への提案時期、その他高速自動車国道の予算財源と従来の道路整備との調整、用地補償、施工方法、道路交通取締法との関連性等についてでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終り、両法案を一括して討論に入りましたるところ、自由民主党を代表して岩沢委員より、「両法案は、国土の開発、経済の進展に寄与するものと考える、その実施に当っては、国土開発縦貫自動車道との関連において慎重を期するとともに、従来の一般道路についても整備を促進することを希望して賛成する」旨の発言があり、また日本社会党を代表して田中委員より、「両法案は、国土開発縦貫自動車道建設法の趣旨を体して立案されたるものであり、実施には万全を期待して賛成する」、次いで緑風会を代表して村上委員より、「両法案を実施するには莫大なる財源を要すると思うが、その確保については慎重かつ抜本的考慮を払うよう強く要望して賛成する」旨の発言がありました。
かくて討論を終り、採決の結果、両法案は、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました特別とん譲与税法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本法案は、別途特別とん税法の制定に伴い、特別とん税の収入額に相当する額、それは昭和三十二年度は五億八千六百万円の見込みでありますが、これを開港所在市町村に譲与するために所要の定めをしようとするものであります。すなわち特別とん譲与税は、開港にかかる港湾施設が設置されている市町村で、自治庁長官が指定するものに対して、当該開港への入港にかかる特別とん税の収入額に相当する額を譲与するものとし、譲与の時期及び時期ごとの譲与額は、毎年度九月及び三月にそれぞれ前六カ月間に収納した収入額に相当する額とし、国は、譲与に当って、その使途について条件をつけ、または制限してはならないこと等がこの法案の要旨であります。
地方行政委員会におきましては、二月二十八日、田中国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、政府当局との間に質疑応答を重ね、慎重審査を行いましたが、その詳細については会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて四月十八日、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は、多数をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題になりました湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
湿田を改良し、その農業技術の改善をはかり、食糧その他農産物の増産に寄与する目的をもって、昭和二十七年十二月、湿田単作地域農業改良促進法が施行されたのでありますが、この法律は、昭和三十三年三月三十一日をもって失効する限時法となっております。ところが、この法律施行後今日まで、農業改良計画に基いて行われた事業の進捗度は、全体計画のおよそ五分の一にすぎないのでありまして、なお多くの事業が残されておりますので、この法律の有効期間を四カ年延長しようとするのが、この改正法律案が提案された理由とその内容であります。
委員会におきましては、事業の従来の実績、既往における国費の配分方法並びにその当否、延長期間を四カ年としたことの理由及びその当否、今後における事業完成の見通しとその予算的措置、国の予算上から見た特殊地帯立法の意義、各種の特殊地帯立法総合の当否等が問題になり、提案者代表及び政府委員との間に質疑応答が行われたのでありまして、これが詳細については会議録に譲ることにいたします。
かくして質疑を終り、討論に入り、格別の発言もなく、採決の結果、全会一致をもって、この法律案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右、報告いたします。(拍手)
総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時六分散会
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○本日の会議に付した案件
一、日程第一 日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の批准について承認を求めるの件
一、日程第二 日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定の批准について承認を求めるの件
一、日程第三 関税及び貿易に関する一般協定の改正に関する諸議定書の受諾について承認を求めるの件
一、日程第四 貿易協力機関に関する協定の受諾について承認を求めるの件
一、日程第五 道路整備特別措置法の一部を改正する法律案
一、日程第六 高速自動車国道法案
一、日程第七 特別とん譲与税法案
一、日程第八 湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615254X02719570419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。