大蔵委員会 第5号

損失補償というのは、その損失をこうむった方本人から言うならば、その損害補償をどうするかということなんです。なかなかその方法はないだろう。これもわかる。しかし、現実には本人とするならば、青色申告を続けて、その後もそれに従って大体記帳をやった。その例から見て、われわれが見ても、これなら大体税金がかからないだろう、こういうように見ておるのが、今度青色申告でない白色になると、見込み課税でかかってきた、こういうような税務署の指導のあり方というものは、決して納税者を納得させておらない。あるいは青色申告制度を続ける趣旨にも合っていない。しかも本人が申告をしたにもかかわらず、それを無理に期日には受け付けない。期日がしばらくたってから、あなたのところは受け付けるわけにはいかないから、取り下げの願いを書きなさいということで書かして処置をした。こういうような行政のあり方は非常に不適当なものではないか、こういうように考えるわけです。あなたの部下の中にこういう税務署がある、これは千葉県の中の一例である。従って、こういうような問題についてさらに御研究願って、こういう例に対するところの善処方をお願いいたしたい、こう考えております。

それでは御相談申し上げますが、昨日皆さんに御了解願ったように、原主税局長は一時二十分ないし半ごろから参議院へ行くことになっております。そこで、租税特別措置法の問題で、特に図解による説明をしっかりしろ、こういう強い御要望がございましたので、準備をしてただいまそこに張り出しましたので、この際局長から、この図解の説明を受けて、なお皆さんと御相談の上質疑を続行いたしたいと思います。さよう御了承願います。

ちょっとその前に、長官に伺いますが、現在の酒の販売価格が形成される場合のよって立つ法律の根拠は何でありますか。

物価統制令は、最高価格を規定するのでありますから、従いまして、以上高く売る場合は違反でありましょうが、安く売る場合は差しつかえありませんか。

現実の問題として、酒屋さんが、製造、卸、小売の段階を通じて、すなわち独禁法の精神による自由にして公正なる競争の原則で、安く勉強して売っても差しつかえはございませんか。

そうすると、他の何らかの法令、政令、行政措置等、何らかの制限に抵触いたしますか、あるいは全然抵触いたしませんか。

そういたしますと、たとえば小売屋さんが、みずからの小売マージンを少くとどめて、そうしてさらに他の小売屋へ売るという場合、マージンの点からは、営業として採算ベースに乗るわけなんです。そういう場合は差しつかえありませんか、ありますか。

そういたしますと、免許を与えられる場合は、卸売と小売と両方の免許を与えられる場合があるかどうか、この点をちょっと伺います。

いなかでは、戦後でも卸売と小売とを与えたのがございましょう。

これは、日本国内全般を承わっておるのであって、いなかも町も分けて承わっておるのではないから、全部の答弁をまとめてやっていただかないと困ります。これは厳重に注意をお願いいたします。

そこで、小売屋へ小売屋が継続して販売行為を業となす場合は、この免許条項に抵触してくるかと思います。けれども、ときたま同業者間の品不足だとか、あるいは特殊の銘柄のものであるとか、間に合わすというような意味合いにおいて、常時継続的というのではなくて、必要に応じてまれに、あるいはときに断続的にそういう小売屋へ品物を間に合せてやるということは、私はこの免許条項の精神には抵触しないと思うが、この点、いかがでありますか。

ひんぱんに継続的に業とする場合は、免許が段階性をとっております限り、いけないことはわかると思うのですが、しかしながら、ただいま長官が御答弁になりましたように、荷をちょいちょい回すという程度のことは差しつかえない、こういう工合に了解をいたしまして、これで質問は終ります。

それでは、速記をとめていただきまして説明に移ります。

〔速記中止〕

では速記を始めて下さい。

午前はこの程度にとどめて、午後は一時半から再開することにして、暫時休憩いたします。

午後零時五十七分休憩

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午後二時十二分開議

休憩前に引き続いて会議を開きます。

租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案の両案を議題として審議を進めます。

質疑の通告がありますので、これを許します。平岡忠次郎君。

今回の租税特別措置法一部改正案を拝見いたしまして、「国際収支改善のための総合対策の一環として、」という提案理由のうたい文句に多大な疑問があるので、私はこれからその疑点をただしたいと思うのであります。

まず第一に、この租税特別措置法一部改正案をこの臨時国会に出さなければならなかった理由、この点をお伺いします。

まあ輸出を増進させるための刺激になるようにという法律案でございましょうが、しかしよく検討しますと、この会期にぜひ出さなければならぬということはないと思うのです。それよりも、この議会に提案される前に、租税特別措置法改正案の骨子といいましょうか、大体の事柄が、すでに先月新聞に発表されています。私どもは、これは非常にふに落ちないのです。新聞に発表されて、それをジャスティファイするためにここに出してきた、そうして強引に何とか通してくれ、こういうような気配がないとも言えぬと思うのです。この点を、どういう事情であるか、もっと率直にお答え願いたい。

私のファイトを鈍らせないために、後段のあなたのお話は聞かないことにして、これから質問をいたします。

この法律案は、輸出の振興を一そう促進することを理由としているにもかかわりませず、前年度より輸出が減っても控除の恩典がふえるということは、どういうわけですか。

結果におきましては百億円の大減税をなさった。こういう大きな減税をもっても、なおこれをやろうとするほど動機が明確でないのです。それから輸出標準額のことですが、こういうことについての普通の概念は、大体一年なんです。それをことさらに五〇％にして、輸出標準額を半年分というふうに何か常識を離れて規定したりして、そのあげく法律の案文を読むとわけのわからないようなことで、こういうことを考えますと、どうもあまりフランクな気持で聞けないような、立案者のほんとうのねらいどころがどこにあるかということにちょっと疑問を持たれてもしょうがないような法律案だと思うのです。私どもとしますれば、日本の貿易を振興させるということは、もとより念願しておるところでありまして、あなた方とちっとも違いません。しかし、従来は、ともすれば輸出振興の美名のもとに、どうも不当な施策が行われた節がないでもないのです。私どもは、今度機会を得ましてヨーロッパ方面を見てきました。そこで各国の輸出振興策というものを見ましても、そうしたどてらだけを着せて、これをかわいがってばかりはいません。近ごろ東京でかぜがずいぶんはやっておる。ワクチンが足らないから、これはみんな養生をして、大いに日ごろ頑健であってほしいというようなことが、東京都の衛生局長かだれかのラジオ放送にありましたが、これは、やはり日本の貿易を振興させる上においても参考になる意見なんですよ。ワクチンだけではいかぬと思うのです。どてらを一枚々々脱ぎ捨てさせて、体力自体を寒さにも耐えるように鍛える、こういうことが必要だと思います。そういうことこそオーソドックスの輸出振興策であって、これを何かつじつまを合せるために、結局大衆一般の租税の犠牲において商社の勘定じりだけを合せておくことが輸出振興だといったら、それはまるで本末転倒です。こういう点で、あなた方の今回出された法律案に対しては、私どもはそう心から賛成だというわけにはいかないのです。特に八月一日までさかのぼってまでやらなければならないということは、私はまだ納得できません。あなたの説明でも納得できないのですが、なお補足的に御説明いただければ幸いです。

法案の内容をせんじ詰めれば、どろぼうは表彰せぬけれども、白痴は別に悪いことをしたわけじゃないから表彰する、こんなことは奨励にならぬです。ですから、考えてみますと、輸出振興を焦眉の急とする日本経済の弱点に食い下った、業界の利己主義に発した、せびられた措置法と考えざるを得ない。こういう点からは、むしろ堕落法案ですよ。こんなもので輸出振興なんてできるはずはないと思う。去年より下回っても国民経済が拡大される、そんなあほなことがありますか。しかも八月一日の点は、こういういろいろな法律として出てくるまでの時間的な経過があなたの説明でわかったので、これはやむを得なかったかもしれぬけれども、前年の五〇％を輸出標準額とした点は、何人が見てもこれは納得できません。特別な免税措置までやって、なおかつこれを施行してみたいといったほど輸出に寄与する法律内容とは思えないですが、これはむしろ通産当局からお伺いいたしましょう、一つ御見解をお示し願いたい。

日本の貿易の特徴に、何といっても現在輸入した方が得だという観念がある。輸入業者はまるまるもうけておるのに、輸出業者が汗だくだぐでやる必要はない。これを汗だくだくでやれというのには、相当恩恵を与えてもいいだろうという、基準の置き方の違う議論とか気配があると思うのです。こういう点は、業界自体としても大いに反省してもらわなければならぬ問題であるで思うのです。たとえば、私どもがこの夏行きましたイギリスでの印象、これは日本とまるで著しいコントラストをなしております。イギリスのいろいろな貿易政策からわれわれが教えられた点がございますが、そのまず第一は、ポンドの国際収支の安定という基本的な経済政策についての国内の認識、あるいは協力というものが実に徹底しておるということ。わが国の産業界の言い分などを聞いてみますと、国際収支の逆超であるとか、これの改善ということは政府のやることで、私企業の関知することでないといった考え方がないでもないのですが、イギリスの場合におきましては、銀行にしましても事業会社にしましても、国民経済的利益についての配慮というか関心というものが、はるかに深いと思います。そうした英国民の全般的な健全な一つの常識に比べまして、日本の業界は甘え過ぎていやせぬかと思う。それにつけ入られるあなた方にも、やはり欠陥があると思う。こういうことを根本的に反省しなければ、輸出の改善はおろか、日本経済はまさに危機の前夜に立っておる、こう言わざるを得ない。ですから、今回ぽっと出されてきた法律案ですが、これをきっかけに、やはりえりを正して、日本の経済の事態が危機にあるということを直視して、一生懸命業界にもさとすべきものはさとして、わがままを言わせないという強い態度をとるべきであると思う。私どもに課せられた、あるいは政府に課せられたことは、そういうことを反省することから始めねばならぬと思うのです。膏薬みたいなものをぽかっと出し、しかも大してききもしない膏薬のために数十億を投ずるというようなことは、国民に対する不信行為です。日本の経済自身が貿易に依存しておる程度が高いだけに、かかる行き方に対しては反省しなければならぬと思うのです。説教みたいなことになりますが、こういう点はみんなが心してやらなければ、日本経済は立ち直らない。私の危惧から申しておることなので、こういう点は、やはり立法する上におきましても深甚の考慮を払われたい、かように思います。

それから為替局関係でございましょうか、ちょっとお伺いします。七月かあるいは八月にかけまして、在外公館に向けまして、日の貿易振興のためのアンケートをとった、こういうふうに開いておりますが、その通りでございますか。

この法律案とは直接関係がありませんが、そのことに関しまして、在欧公館におる経済スタッフ、通産省、あるいは大蔵省から派遣された方々、この人たちの要望事項がございましたので、申し上げて御参考にし、適当な御配慮を願いたい。それは、現在、ヨーロッパの各国一つ一つでは、アメリカとか、あるいはソ連に対抗できない、そこでヨーロッパの国々が一つになって、全人口と全資源をあげましてヨーロッパ共同体とか、あるいは共同経済圏というものを作り上げて、そして次の世界経済に臨んでいく、こういう傾向は顕著な事実であります。従いまして、すでにそういうふうな行き方の具体的な表われとして、ＥＰＵ決済の問題、あるいは石炭鉄鋼共同体、あいは今度フランスの議会の批准を得まして来年度から発効されるヨーロッパ共同市場条約、こういう一連の動きと申しましょうか、施策と申しましょうか、これが現実に踏み出している。こういう事態に対処しまして、経済スタッフが少しづつドイツならドイツだけに駐在している、イギリスならイギリスだけに駐在している、これでも効果はありますが、ヨーロッパ全体をつかむために、この人事の配置方式を変えることの要請です。経済スタッフを集中的に在欧駐屯として、イギリスならイギリスに駐屯せしめ、そこから各国を定期的にしょっちゅう回って情報をつかむ仕組みにしたい。それが予算的にできなければ、経済関係の各国駐在員が一カ月なら一カ月に一ぺんどこかの場所に集まって話をする、こういうふうにやっていかぬと、ちょっと工合が悪いように思うのです。そういう希望も聞かされ、私どもはそれは必要だというふうに思ったのですが、そのことにつきまして、外務省関係者がおりませんが、何か為替局等におきましてお考えがあるかどうか、お伺いします。

きょう大蔵大臣等もおりますれば、一番いいと思うのですけれども、ドイツの輸出がものすごく伸びた。具体的には、五十億ドルを国際収支の黒において保有している。ところが日本では、保有五億ドルか六億ドルに転落しております。そういう違いがどこから出てくるかという原因をたどりますと、いろいろあると思うのです。ただ私どもがドイツに行きましてヴイルヘルム・ホッケに会いまして、ほんとうに印象づけられた一点があります。ドイツの輸出伸張には、理由はいろいろありましょうが、ヴイルヘルム・ホッケとの会見でわれわれがくみ取ったことは、マルクの価値維持に対して精魂を打ちこんできた、この点に心を打たれました。日本におきましては、財政金融一体論ということでやっています。ところがドイツの場合は、これと対蹠的に、財政と金融は別だという建前に立っております。両者はチェック・アンド・バランスに立つべきだといっております。私どもがヴイルヘルム・ホッケに会いましたときに質問を呈しました、この事情を一つ御披露したいと思うのです。私どもがフランクフルトのバンク・ドイッチェレンダーに彼を訪れました七月四日の日であります。そのときに私どもは、四つの質問を用意したのです。これは、めったに応諾を示さない会見を、われわれが日本の国会議員であり、大蔵委員であるという理由のために、まれなる応諾として示してきたのですから、私どもとしましても、これはわれわれ自身もためされる、こういうふうに思いましたので、ホテルに着きましたのが夜ずいぶんおそくだったんですが、一時ごろまで話をしまして、この質問事項を練ったのです。そこで呈しましたヴイルムヘルム・ホッケヘの質問の第一は、貴下は財政と金融は全然別個の性格と使命を持つものとして、かつその方針を堅持されている様子だが、日本では、財政金融一体論の財政を行なっているが、これの講評をしてくれ、これが第一点でした。そうすると彼が言うのに、一九四八年、通貨改革が行われ——この内容は、マルクを十分の一に切り下げたことです。その際ドイツ連邦銀行ができ、十二州の州中央銀行を統轄する現ドイツ連邦銀行制度ができ上った。自分が総裁になったが、就任以来自分の考えは一貫している。それは、第一次世界大戦後のインフレの災禍の経験に徴して、マルクの価値維持はドイツにとって至上命令であるという立場である。財政は選挙民に迎合する予算作成を反映し、時の政治によって浮動し、大体において拡大していく。ところが政治、財政等は時の政府の方針ゆえ一時的なものだが、マルク価値維持は永久的な大切な国家の事柄である。私は、価値維持のためには、金融は独自の立場を貫くべしとして、ドイツの金融施策の衝に当ってきた。断片、現象的なものの恣意にドイツ・マルクの永遠的価値をまかせてしまうわけにはいかない、少くともドイツにおいては、今なおこの方針を私は堅持しておる、こういうことです。これは非常に示唆の多いことなんです。日本の場合でも、租税特別措置法とか、そういうことでいろいろやりますが、根本的には、日本のバック・ドア・マーケットの為替レートが示すように、対米費比価は三百六十円ではなしに、四百二十円くらいです。二割の格差がございます。こういうことがすべて現在の日本の国の輸出振興をはばんでいる大元であろうと思う。だから輸出振興を真にやるのなら、やはりこの価値維持の問題、日本の円貨の価値維持の問題、こういう点が根本的に顧みられなければならぬと思うのです。貿易施策というものは、麦の穂を引っこ抜いて成長の度合いをはかるというような短兵急な施策ではなしに、やはり時はかかっても、こういう基本的な立場というものを貫いていく、こういうことでなければならぬと思います。ですから、そういう基本尺度から、われわれはここへ出てきた法律案というものも吟味していかなければならぬと思うのです。日本で、五月に初めてとられた政策金利、公定歩合の引き上げ、これは日本では初めてなんですが、イギリスにしても、ドイツにしても、四年来、数えてみましても、おのおのの国で七回以上とられています。こういう点を顧みまして、日本の貿易振興のための総合施策が一日も早く完成されることを心から希望するわけなんです、たまたまここに出てきた租税特別措置法があまりにもお粗末なんで、われわれは日本のためにほんとうに憂えざるを得ない感じを抱くわけなんです。

それからついでですから、ヴイルヘルム・ホッケに対しましての他の質問の経過をちょっと申してみたいと思うのです。第二問といたしましては、ドイツの近来のすばらしい輸出増高はヨーロッパを席巻し、ためにＥＰＵの存在に危機を招来しているといわれているが、御所見いかが、こういう質問をしたのです。そうしたら、彼が言うには、ヨーロッパのＥＰＵの危機がドイツの輸出増高のために起っておるというならば、これは当らない。道を譲るべきはドイツの側ではない。フランスの悪口を言いたくはないが、フランスこそフランを切り下げればよろしい、そうすればこのＥＰＵの危機の問題ばかりでなしに、すべてのヨーロッパの経済の暗雲が取り除かれる、こういうように答えていました。参考までに申し上げますが、その後、八月の十日ですか、フランスはフランを切り下げました。

それから第三番目に呈した質問は、これは、日本はぴいぴい言っておるのですから参考にはなりませんが、シャハトの、ドイツの保有外貨五十億ドルを、またはその多くの部分を、在外投資すべしとの所論があるが、あなたはこれをどう思われるか、もしいなとするならば、あなた自身ならば、この運用をどういうふうにやっていくか、こういう質問をしました。そうしたら、彼はきわめて、にべもなく言いました、シャハトは現在政府の責任の衝にない人なんだ、だから、こういう思いつきのことにはわれわれは関心を持っておらない。責任の衝にないシャハトの所論は、一つも興味を持っておらぬ、こう答えました。彼には、国会答弁の技術のごときものはみじんもありません。非常にまともに答えてきます。後段の、もしあなたがいなとされるなら、あなたはどういうように運用されるかということについては、三十五分の会見時間ではとても間に合わぬから、後刻私の独文でのパンフレットを差し上げますといって、これをよこしました。これは全部翻訳して御紹介すればいいのですが、結局大要は、五十億ばかりのものをわいわい言うことはない、こんな額は大したことはないというのが結論のようです。

それから第四問として、ドイツの対米ガリオア借款が、調べてみますと十四億一千六百万ドルあるわけです。日本でも大体同じケースがあるわけなんで、これをちょっと聞いてみたんです。十四億一千万ドルのガリオア借款は返済の義務ありと考えるか、なしと考えるか、御所見を承わりたい、こういうことを聞いてみたんです。これは、社会党には少し都合が悪いけれども、彼の答えはこういうことでした。自分は、自分の所管事項ではないから、ドイツの公的表明は差し控えます。しかしあえて私見を申せというならば、次のように考えておる、大戦の残滓、これは一切きれいにすべきものと考えておる、あたかも対英借款十億ドルを直ちに返した方がよいのと同様だ、こういう答えをしました。以上われわれの四つの質問に対しまして、彼は右の通り、まともに答えてきています。しかも回答は、いずれも筋が通っておりまして、明快であります。西ドイツの戦後の経済、産業を指導して誤またざりし金融操作によって空前の繁栄をドイツにもたらした、金融政策の大元締めとしての風格と達識がうかがわれました、わずか三十五分の会見でしたが。

そこで特に第四に関しまして補足の要がございます。彼が潔癖である、ドイツのガリオアの借款というものはすぐ返した方がいいということに聞き間違って、それ見ろ、社会党と違って、自民党はそれを言っているからといって、自民党の方が即断されたら、これはまた間違いなんです。彼が言っているのは、大戦の決済というものは敵国にも求めているのです。要するに、米国だけにあるドイツのたな上げされ、凍結された現金預金だけでも三億ドルでしょうか、他の資産とか、そういうものを合せれば莫大なものになります。いわんや他のヨーロッパにおける敵国によって凍結されたドイツの資産は、ものすごくたくさんありますから、大戦の残滓は一切きれいにすべしというのは、どうもそろばんをとってみると、ドイツの方の取り分が多いということを計算しているのです。ドイツの金融の焦点に立つ人ですから、達識であることは、これは当りまえといえば当りまえでしょうが、この問答を通じても、ドイツ人の、バック・ボーンというものはしっかりしているということがわかります。だから、私どもの貿易施策の論議と立法におきましても、やはり根本的なものをもう一回よく見きわめるということ、いたずらに枝葉末節において、時とすれば業界に迎合しておるとすら疑われるような法律案を出し回っても、貿易の振興にはならぬということを申し上げたかったのであります。いささかこの法案とは直接関係なかったかもしれませんが、この際こういう事例を申し上げまして、大蔵省当局の各位の一そうの御奮起を願うわけです。そこで、大蔵大臣等にはまた質問の機会があろうと思うので、きょう私自身としましては、この程度で終ります。

まだ井上委員から質疑の通告がございますが、先ほどお約束申し上げましたように、三時から与野党並びに政府の三者の懇談会を開きたいと思います。そこで、本日はこの程度にとどめまして、明日は午前十時半から開会することにします。

これをもって散会いたします。

午後三時一分散会