大蔵委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 53 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間がないから、正示さんとあまり議論しようとは思いませんが、これは、平常な場合ならそういうことが言えると思うのです。今の市中銀行から不動産銀行の方の金融債をどの程度応募してくれるか、これはわからないと思うのです。ほとんど応募しないでしょう。それは、一般の投資家の応募というものが全然ないとも言えないと思いますが、大きい金額はやはり銀行にまたなければならぬ。その銀行が今不動産銀行の金融債を引き受けるかというと、おそらくこれはやってみなければわかりませんが、消極的に判断せざるを得ないと思うのです。そうすると、やはり五割とか六割という制限があれば、必ず不動産銀行の金融債の発行限度というものは押えられてくるわけです。これは、元の勧銀の歴史を見てもそうだと思うのです。やはり勧銀も、何とかかんとか言っておったが、実際には大企業とかいう大きなところしか大部分の金は出ていない。小さなところにはあまり出ていなかったわけです。今日の金融制度のもとで、また特に今日の金融情勢のもとで、正示さんの言われることは非常にけっこうなことだが、実態に合わない御返事だと思うのです。だから、私は、必ずいつも金融債を資金運用部が全部引き受けろ、八割引き受けろというわけではありません。事情によっては現在の限度よりももっと高く限度を上げることによって、引き受けられるような方法を講じなければならないのではないか、こういうことを言っているわけなんです。
これでやめますが、もう一つ正示さんのさっきの御説明の中で、大蔵大臣の御答弁と違っている点があるから申し上げておきます。正示さんはきつき、現在の金融の引き締めは、重要産業においてさえこれを引き締めておるのだ、まして中小企業においておやというようなお言葉に聞いたわけなんですが、大蔵大臣の説明は、決してそうじゃない。中小企業の金融を引き締めようなんて全然考えていない。今度の金融引き締めは大企業の引き締めだ、こう言っていらっしゃるわけです。この問題については、私適当な機会に大蔵大臣にも質問しようかと思っておるのですが、そういう意図で出した今度の金融引き締めが、なぜ中小企業にしわ寄せだというような言葉を使っていらっしゃるのか、実に疑問だと思う。ねらいは大企業だけだ。だからこそ十月十日の大蔵委員会で、今度の臨時国会でぜひとも中小企業に対する金融対策を出させようとわれわれは非常に努力した。ところが大蔵大臣はなかなかやろうと言わない、また大蔵当局の方も、年末の通常国会でも間に合うというように、非常に消極的な返事だったのですが、それを何とかかんとかわれわれは申しまして、今度の臨時国会にやらせようとしたわけです。それが功を奏して、わずか百七十億円でありますが、やられることになった。つまり大蔵省の中小企業に対する考え方は、われわれとは全く違っておるわけです。こうした問題についてさらにお聞きしたいのですが、時間がありませんから、これでやめます。
ただいま石村委員から、私の先ほどからの言葉の中に、重要産業について金融引き締めをやっておる、いわんや中小企業においておやと言ったということでありますが。(石村委員「いわんやというのは反面解釈です。」と呼ぶ)その反面の御解釈は、私の気持と非常に違っておりますから、一応御釈明させていただきたいと思います。私が申し上げたのは、私の方の資金運用部で、御承知のように財政投融資計画というものを組み立てて国会でも御説明申し上げておりますが、この財政投融資計画に載った重要産業ですらも繰り延べをいたしておる。(石村委員「だから、中小企業も繰り延べさせる……」と呼ぶ)しかるに日本不動産銀行を初めといたしまして、あるいは長期信用銀行、興業銀行の金融債を引き受けるということは、財政投融資計画にも載っておりませんということを申し上げたのであります。当初の計画について載っておった重要産業向けの投融資計画も引き締められておるような事態である、こういうことをまず申し上げたわけであります。そこで、今度はこの財政投融資計画において、日本不動産銀行の債券引き受けを認めるかどうかということについては、不動産銀行は中小企業金融として徹しておるかどうかということについて、社会一般の認識は、まだそこまでいっていないのではないかという点について、先ほど来るる御議論がかわされたのでありまして、この点について、いきなり反面解釈をされましたことは遺憾でございますから、私は釈明を申し上げておきたいと思います。
では私も釈明しておきますが、そういうようにおっしゃるなら、こういうようにおっしゃっていただきたい。重要産業については引き締めるが、中小企業については引き締めるというようなことは全然考えていないのだ、こう積極的におっしゃれば、私もあんなことは言わなかったのです。また大蔵大臣に対する質問も同時に出てきますが、そういう、ように説明していただきたいと思います。これで終わります。
設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案、この案に関連して一、二質問をいたします。去年の下期からことしの春にかけまして、非常に輸入が急激に増大をしてきた。その結果、国際収支に大きな赤字ができた。最近のいろいろな方面の推定によりますと、大体七億ドルの外貨が失われておる、こういうことがいわれております。そうしますと、その七億ドルに達する輸入超過の重要な物資が、大蔵大臣の説明によると、主としてこれは生産財、設備、こういうものの輸入であって、決して心配する必要はない、かような説明をされておるのであります。かような膨大な外貨を失う輸入を為替局は認めたのに対して、大蔵大臣が説明をされております通り重要な生産財の原料、あるいは設備等である、こういうのでありますが、その内容は、具体的にどういうものが入っておりますか、それを説明願いたい。
先ほどお話がございました、国際収支が悪くなって七億ドル余の外貨が減って、その品物についてどういうふうなものが減ったか、このことにつきましては、なかなか基準といたしまして、各品目についてどのくらいが正常であって、どのくらいが減って、原因がどうかということを数字の上ではっきり申し上げることは困難でありますけれども、しかしながら、大勢といたしまして、たとえば鋼材それ自身を日本が輸入する、こういうふうなことは、今回が相当多く行われた異例のものであるということは、間違いないだろうと思うのであります。この数字をとって見ますと、二億数千万ドルのものがそういう関係であるということが言えるだろうと思います。それからまた機械の輸入、これが四億九千万ドル、五億ドル近いというようなこと、これも大体二億やそこらはふだんより多いのじゃないかということが言えると思います。従いまして、この二つの品目だけをとりましても、これは相当設備関係が多かったのである、そういうことが言えると思います。そのほかあらゆる品物については、これはいろいろ問題がある点で、どのくらいが、在庫増であるかということについては、非常に議論があることは御承知だと思いますけれども、そのほかいろいろな物資、それは綿花にいたしましても、羊毛にいたしましても、あらゆる物資について、大体消化よりも多いところの輸入が行われただろうことは間違いない、こういうふうに申し上げられると思います。
今お話しになりました鋼材は問題はないといたしましても、設備のうちで、特に機械類はおもにどういう機械を入れておりますか、どういう機械を入れるのに為替の許可をいたしたのですか、具体的に説明を願いたいと思います。
これは通産省の所管でございまして、どういう品物をどうだということを私から申し上げることはどうかと思うのでございますけれども、しかしながら、大勢から申しまして、日本で絶対にできないもの、技術的にも不可能であるというものを従来輸入しておったにもかかわらず、今回のような事態が起りますと、とかく日本でできぬことはないけれども、やはりその納期の関係が間に合わないとか、非常に先になるとかいうようなことで、いろいろな品目につきまして、部品その他におきまして輸入がよけい行われた、こういうことだろうと思います。この品物のために特にふえたというようなことではなくて、御承知の通りに、設備投資なり、あるいは合理化とかいうものが鉄鋼とか電力、あるいは合成繊維、あらゆる部門にわたって行われたということが現実でございますから、それぞれのものにつきまして部分的にふえてきた、それがトータルすると大きなことになっておる、こういうことだと思います。
今お話しの約七億ドルに達する膨大な輸入物資、輸入設備というものが、早く生産の現実な舞台に登場いたしまして、これが再び海外輸出に向けられるということが全体的に必要であろうと考えますが、問題は、かような多額の膨大な物資が輸入されて、そうして国内の生産規模を拡大して輸出を増大をする、全体の経済規模の拡大へ持っていこうということで出発をしたのにかかわらず、それが輸入したまま、あるいは原材料のまま、あとに続くいわゆる金融引き締め、あるいは投融資の繰り延べ、そういうことによって、これが完全に活用されずに冬眠されておるという事態を何と一体政府は見ますか。それは、さらに生産力を拡大して、わが国の経済規模を高め、輸出を飛躍的に高めて、国の自立態勢を確立しようというところに出発をしたのである。ところが今お話しのように、思わざる輸入超過、また投資競争というようなことから、その行き過ぎは、輸入した物を十分活用する段階に至らぬ先に、金融の引き締めによって現実の事態はどうにも動かないことになってしまった、これは一体どうするつもりですか。このまま当分寝かしておくつもりですか。これはどういうことになるのですか。
先ほど来お話がありましたような工合の設備にいたしましても、あるいは原材料にいたしましても、多くの輸入が行われた、これは間違いないことであります。問題は、その入った品物が生産に回るか、それが寝たっぱなしでおるかという問題。この点は、私は寝たっぱなしじゃなくて、生産に回っておると思います。問題は、生産が国内消費に向うか、あるいは輸出その他になるかというところに問題があるんだろうと思うのであります。従いまして、去年の後半以来は、輸入したものは、生産がふえ、すぐそれが輸出に回るであろう、こういうふうな期待を持っておったが、国内の景気がよくなり過ぎて、どう、もそういうふうにいかぬ。要するに国内の消費になってしまって輸出の方に回らぬではないか、そこにやはり緊急施策がとられまして、内需を押えて、同じ製作された物でも輸出の方に向くような基盤を作ろう、こういうところに政府の現在の施策があるんだろうというふうに私は解釈しております。
そこまでいきますと、議論がだいぶんございますから、一応その程度にいたしておきますが、次に伺いますのは、今度の改正案で私ども考えなきゃなりませんのは、この設備等輸出為替損失補償法は、海外における外国為替相場の変動があって、それで損失を受けた場合に、契約によって国が損失を補償する、こういうことになっております。そうしますと、今度二百億を四百五十億に限度額を引き上げるということになっておりますが、一体この法律が施行されてから今日まで、外国為替相場の変動によって損失を受けて、契約によって国が損失を補償したものはありますか。そしてあるとすれば、どういう案件で、どういう相手国で、どういう損害の金額になっていますか、それをお示しを願いたい。
大体この法律に基きまして契約しました通貨は、ポンドでございます。ドルはもちろん、御承知の通りそういう問題はございません。それからマルクとかフランとかいうものにつきましては、われわれはいかぬというわけじゃございませんけれども、やはり自然に、そういう通貨によるところの長い取引はないのでございます。従ってポンドだけというふうに考えていいと思います。
それから第二の問題としまして、ポンドであるからイギリスだけかというと、そうではございませんので、これもお手元に差し上げましたような資料で、パキスタンとか、タイとか、アルゼンチンという工合に方々の国にわたっているわけであります。そこで最近では百三十億ばかりのものがあるわけでございますが、それまでの経過におきまして、これは大体ポンドとお考えになっていいわけでありますが、要するにこの法律が施行されて以来、ポンドの切り下げというものもないわけでございます。従いまして大きな額の損失が起り、それを政府が補償したという事例はまだ一ぺんもございません。ただ御承知の通りに、ポンドというものが、初めはドルに対して二ドル八十セント一本であって動かさないというものを、四分の三の範囲内において動かすということを途中から始めたわけでございます。従って毎日々々の相場というものは、その小さい幅の中で動いている。そうしますと、契約しましたときからお金を受け取るときにポンドの値打ちが上って、政府に金を納めなければならぬ場合も起ります。それからまたポンドの相場が下りましたから、従って政府が補償しなければならぬという場合もある。これはどこの国とか、どの品物とか、なかなかきめがたい問題であります。ただ結論的に申しますと、補償金としましてこの九月末日までに政府が払いましたものは、全体としまして千二百八十万円でございます。従いまして、二百億という中でもって百三十億の契約を現実に結んでいる点から申しますならば、損失は今までのところ軽微のものである、かように言うことができるだろうと思います。
なお逆に納付金の方はどうなっておるかということになりますと、これは百九十八万九千円、約二百万円くらい、かような数字になっております。従いまして、納付金と補償金の関係におきましては千万円近いところの損が立つわけでありますが、別途保証料をとっておりますので、保証料の範囲においてまかなっておりまして、いまだ政府がこの関係でトータルとして損をしたということはございません。
大体来年度の輸出の推定は、三十一億ドルを推定しているということで、本年度の輸出の最終見込み二十八億二千万ドルというのに比べますと、ざっと四億ドルほど来年は多く見積っておる。その通り行くためには非常な努力を必要とすることは、政府も国民も考えなければなりませんが、本年に比べて来年はその上昇する幅はわずかに四億ドルというような実情にありますのに、また現実に契約いたしましたものは百三十億ということが言われておる。そうなりますと、現在の限度額二百億をことさらに四百五十億に引き上げる根拠というものがはなはだどうもわれわれ納得いきませんが、プラント輸出が大幅に伸びて、そうして今お話しのようにポンド為替が市場として非常に不安定である、だからこの限度額も引き上げる必要があるということなら、われわれも納得いたしますけれども、設備投資がそう大幅にポンド地域にどんどん出ていくという見通しもありませんし、そうしてまた現実に貿易全体の輸出推定を考えましても、本年度から比べれば四億ドルしか上昇を見込んでいないということ、それからまたポンドの為替相場というものが、英国のいろいろな具体的な信用の関係から、そんなに大きな不安がここに起こるということは想定できない。さような情勢から考えますならば、この二百億を無理に四百五十億にごとさらに引き上げる国際的な、あるいは国内的な根拠があるか、これを明らかにしてもらいたい。
先ほど百三十億ということを申し上げましたが、これは九月末の数字で申し上げたわけでございます。実際その後におきましてもぼつぼつ来ておりまして、大体もう近く百五十億になるだろうとわれわれ思っております。従いまして、この法案が御承認を得ました場合におきましては、私は新しくやれるものは二百億の中で五十億見当しか残らないというふうに思っておるわけでございます。で、この毎年の契約高というものは、これは年によって違っております。最近ポンドの不安がありましたが、ことに八月以降の数字だけで申しますと、大体われわれは率直なところを申しますると、一ぺんに百億くらいも申し込みが殺到しておるわけであります。それに対してわれわれがとりました態度というのが、こういう制度があるから、すぐそれを引き受けるということはよほど考えなければいけない、やはり相手方とよく話をして、為替のリスクというものはできるだけ買う方に負担してもらわなければならぬ、あるいは為替のリスクのないドル建で行うようにしてもらう、こういうようなことを話して、そうしていろいろ話をした結果、リスクがどうしても生ずるという場合に限って政府が引き受けるのが当然ではないか、こういうふうな考え方からいたしまして、いろいろ個別的に指導いたしました結果、今申し上げたような数字で納まっておるわけであります。従いまして、これを野放図に政府が引き受けたらどのくらいになるかわからぬものだと思うのでございます。で、われわれは今申し上げましたような指導方針というものを、これは始終続けなければいけないし、ますます厳格に運用すべきものだと思っております。しかしながら、この輸出の引き合いをする立場の者から申しますと、もうあの制度によっては引き受けてもらえないのだ、こういうことが初めからわかっておっては、危なくて商売ができない、こういう問題があるわけであります。われわれがこの制度に乗っけて補償契約をする、しないという問題と、それからこういう制度があってこのくらい受け入れられるのだというその金額にゆとりがあるのだという感じとでは、実際の商売において違うのじゃないか、こういうところに問題があるわけであります。従いまして、われわれはこの際どうしても引き上げを願わなければならぬと思っておりますが、これについては、今残っておる大体五十億のものに対して二百五十億くらい上げて、三百億くらいの形で行きますならば、これは、政府その他におきましても設備輸出の奨励をしておる今、輸出を伸ばすのに手ごろではないか。早い話が百億ならどうだ、百五十億ならどうだ、これは実際の指導面においてはあると思います。しかし、やはり同じ改正をしていただきますものなら、もう金がないからできない、設備輸出は危なくていけないという考え方を一般に持たせるよりも、やはりそこはゆとりを持ってやった方がいいのじゃないか、かような考え方で実はお願いいたしておるわけでございます。
いま一つ確かめておきたいのは、今局長からお話しのポンド為替の相場の問題ですが、それが二ドル何ぼであるのが四等分の幅で動いておる、こういうのでございますが、それによって受ける損失には、やはりこれを適用いたしますか。
これは引き受ける建前になっております。
その点はもっと相当の検討をいたす必要があるということと、それからいま一つ、プラント輸出における為替相場の変動という問題は、やはり日本といたしましては、どっちかといえば、非常に生産施設がおくれておる東南アジアなり、あるいは南米なり、あるいはまた中近東というような方面に主としてプラント輸出がされるのじゃないかと思うのです。そうしますと、その国との国交の問題、これが側面的に相当調整がとれておりませんと、なかなかうまくいかぬのじゃないか、こういうようなことも考えられる。たとえばインドネシアの問題々考えてみましても、あるいは朝鮮との三角貿易を考えてみても、あるいはまたヴェトナムの問題もございましょうし、いろいろな問題がございます。そういうような国々との賠償問題も解決していない、国交も十分に回復していないというようなところへの設備輸出というようなことは、よほど問題があろうかと思いますが、そういう点については、どういうようにお考えになっておりますか。
お話しの御懸念の点は、そういう設備輸出が、ことにこういう長いものをやっておって、外交関係が危ないところに出して心配はないのか、こういうお話かと思います。この点につきましては、実は御承知の通り、輸出をそういう工合にいたしましたときに、輸出保険というものがあるわけです。ですから、支払いがないとかなんとかいう場合につきましては、輸出保険の制度があるわけです。ただ輸出保険の制度というものは、為替相場の変動というものについては無関心であります。この制度というものは、為替相場の変動の点だけを見よう、こういうことでございまして、その際いろいろ危ない場合に、輸出保険をとめたり何かする場合がありますことは御承知の通りでございまして、それと相伴ってこれを運用するというように御了承願いたいと思います。
それでは続いて横銭君。
今のことに続いてお伺いをしておきますが、今度の法案によって、税金を軽減することによって輸出の振興をはかろう、その精神はきわめて適切なものであって、これはしかるべきものだ、こういうふうに思うのです。しかし輸出の振興に対しては、ただ単に税金を負けるということだけがその方策でもあるまい。従って、他にこれと対応して輸出振興方策を進めなければならない、こういうように思うのだが、これと並行して進めておるものは一体どういうものをやっておるか、この点を一つお聞きしておきたい。
ただいまお話のありましたように、輸出振興のためには、単に税制上の優遇措置だけでは足りないことは申すまでもございません。そこで、ただいま輸出振興のためにそのほかいろいろな施策をとり、またさらにそれをそれぞれ拡充したいと考えておるわけであります。
まず海外市場に対しまして、日本の輸出を伸張するために、どういう方面に、どういう品物を、どんなふうに出したらよいかということを調べて上手な輸出をしなければなりませんし、そういう意味で、海外の市場調査、それから日本の商品の宣伝もしなければなりませんので、そういう日本商品の普及宣伝、そういったような仕事を海外貿易振興会に補助金を交付してやっております。そのほか海外に対しましては、見本市とか、あるいは貿易あっせん所というような施設もやって、海外に対する日本商品の市場の開拓、確保をはかっておる次第でございます。
それから国内におきましては、日本の輸出品のメーカー、あるいは輸出商社が過当競争をいたしまして、値段に非常にフラクチュエーションが多いというようなことになりますと、それが海外に響いて、日本からの輸出に反対運動が起ったり、また相手方の業社が安心して日本の商品を取引することができません。そこでそういうことがないように、輸出入取引法とか、あるいは貿易管理令等の制度を活用いたしまして、日本の業者が行き過ぎた値下げ競争とか、あるいは無茶な輸出をしないようなふうに、安定した輸出ができるような措置も講じておる次第でございます。そのほか、輸出が不利でないようにという意味で、輸出金融の面、あるいは生産設備その他の中小業者に対する助成であるとかいうようなことで、万事輸出に従事している者を優遇する措置を講じているわけございます。
なお、プラント類につきましては、東南アジアその他の低開発国の経済開発に協力する形をとって手を伸ばすことが必要であると考えますので、資金面あるいは技術交流というような点で、できるだけの協力ができるようにということで技術の交流などをやっておりますが、こういう点につきましても、将来はさらにもっと大幅にやって、日本の輸出市場の基盤をつちかうというような方向で進めたいと考えております。
そのほか、日本の輸出品を買ってくれる市場に金がないという問題がございますので、経済外交と申しますか、そこら辺の国に産しますものをできるだけ買ってやるということ、たとえばビルマ等から米を買うとか、台湾から砂糖を買うとかいうようなことで、日本の商品が伸びるように、そういう配慮も輸入面で考えておるわけでございます。
そのほかいろいろございますが、こういうことを政府だけでやっても力が及ばないので、民間の生産業界、あるいは商社やその他産業界と政府が一体となって輸出振興の態勢を確立したいと考えまして、輸出会議というようなものを設けまして、輸出振興に官民一体で当りたいと考えている次第でございます。
今のお話を聞けば、一応考えられるだけの手は打っているというように見られるのですが、しかし、従来の日本の貿易の問題をめぐって商社同士の過当な競争が行われており、これによって海外市場をやたらに縮めてみたり、あるいはまたコスト割れをしてみたり、あるいはまたその間隙を外国あるいはその相手国、そういうふうなところからねらわれて非常な損をしておるということを聞くのです。こういうふうな点についてはどういうふうに具体的に対処しておるのか、指導しておるのか、この点はいかがです。
日本の業者がお互い同士非常な行き過ぎた競争をして、かえって輸出に害を与えていることがございますので、そういうことがないように、それには業者がお互いに協調的な生産をし、協調的な輸出をすることが必要なわけであります。業者同士がそういう協定をすることは、普通は独禁法で禁止されておるわけでございますが、事輸出に関しましては、その例外といたしまして、輸出入取引法という法律がございまして、業者が数量とか価格とかについて協定を結ぶことが認められております。また組合を作りまして、そこで組合員が輸出に関する取りきめをすることも認められております。またさらにアウトサイダーがありましてそういう協定がうまく実行されない場合には、アウトサイダーに対してもその協定に従うように命令ができる建前になっております。こういうような制度がございまして、綿織物とか、あるいは合板とか、あるいはそのほかの雑貨類、たくさんの品物がすでにこういう形で数量なり価格なりの統制をとりつつあるという形がとられているわけでございます。
今の話を聞けば、適当に指導が行われておるというように印象を受けるのですが、にもかかわらず、実際の海外においてはそうなっていない。各社同士がやたらに競争をして、日本商品をやたらに値段を下げきしておる、そういうような点とか、あるいはまた先般藤山外相がイギリスに行ったときに、国の正式な招待で行ったにもかかわらず、テレビの訪問では非常な恥をかかされた。日本商品のデザイン盗用というふうな問題をめぐって不評判を受けたことが新聞等に報じられておる。これは単に偶発的に起ったのではなしに、前から日本の輸出の対策、海外市場における競争、そういうものにあるところの固有の欠陥ですね、どうしても日本の商品につきまといがちな欠陥というものが、たまたまあすこに出てきて指摘を受けたというような印象をわれわれしろうとは受けるわけです。この間の事情については、あの報じられた問題の後どういうふうに考え、あるいはまた対処せられたか。
業者の過当競争につきましては、先ほど制度的な御説明をいたしましたが、制度はございましても、なかなか全部の業者、あるいは全部の商品について協調的な形で輸出をするというふうなことはむずかしいわけでございます。これにつきましては、常に業界に対しては、無理な形での競争をしないようにということを指導して参っておるわけでございますが、まだ完全でないのは非常に残念でございまして、なお今後も努力いたしたいと思っております。
なお意匠につきましては、繊維、雑貨、あるいは陶磁器につきまして、意匠センターというふうなものを業界で作りまして、外国の意匠の盗用であるとか、あるいは日本人相互間での意匠の盗用であるとかいうことが、問題が起らないように、そこで調べた上で輸出をするという施設もできまして、意匠についての問題がなるべく少くなるように努力しておる次第でございます。
これは、通産省だけの指導ではあるいはなかなかうまくいかない問題なのかもしれないのです。しかしあそこに現われた問題は、単に日本とイギリスとの問題ということでなしに、日本の商業道徳、日本の今後の経済発展という問題に連なるところの大きなもの、がひそんでいるわけです。従ってあの問題が起ったので、単にこうやくを張ってうみをとめればいいというだけのことでは将来の基礎ができない。またこういうふうな輸出奨励の減税政策というふうなものを出して輸出をしてみても、その輸出があだとなって、また日本の商業道徳に泥を塗るようなことになるわけです。従って、これに対しては相当しっかりとした対策を立てなければならぬはずだと思うのです。ましてや各方面において減税の声が非常に大きいにもかかわらず、減税政策にはほとんど報いるところがなくて、来年度は何の税金も下げない、この税金も下げない、国会が始まる前から税金を下げないことをあちこちに宣伝をして予防線を張っておる、そういう中において、ただ一つ輸出に関するものだけが輸出振興という名のもとに国会を通ろうとしておる。それだけまた重要な政策でなくてはならない。これだけの犠牲を払うからには、同時にまた海外における経済の拡張と信用の確保という問題は大きな点があると思う。今の御零口弁ではどうもやや形式的な感を免れないと思うのですか、今後の善処を一つお願いいたしたいと思います。
それから、こういうふうに努力をしておる一面において、日本の商品がむちゃくちゃな安売りをするという一面がある。一つにおいては一ドル・ブラウスの問題がある、あるいはまた洋食器やナイフの問題がある、あるいはまた先般鉛が含まれているということでおもちやが問題になったが、鉛云々は、実際には輸出の値段そのもの等に関係があるのだろうと思うのです。従って、値段が非常に安いということのために海外において日本の商品が評判が悪い。そうすると、減税政策をして奨励をすることがかえってあだとなって、日本の商品が海外で行き詰まっておる。一時は伸びるけれども、その伸びたことが相手国からはね返しを受ける結果になると思うのです。そういうふうな点については、どういうふうに対策を立ててこの立案をされたのか。
安売り競争をいたしますことは、今お話しのようにかえって日本の輸出の阻害になる。安売りを防止するためには、先ほども申しましたように、業者が過当競争の結果安売りするケースが多いわけでございますから、そうならないようにお互いに協定をして、適正な価格で輸出するということが必要なわけでございます。このためには、先ほど御説明しましたように、輸出に関する価格の協定とか、あるいは輸出組合での価格の協定というような形を通じまして、適正な価格で輸出するようにさしておるわけでございます。これには、現在までのところいろいろな商品を通じまして、約五十ほどの協定あるいは組合の取りきめができておるわけでございます。今後もできるだけ安売り競争をしないように、業者間で協調態勢がとられるように努力を続けたいと考えております。なお、今回の税制の改正がきまりました暁に、減税になる分をすぐに安売りの方へ向けますと、せっかくの趣旨が死ぬことになりますので、私どもといたしましては、これで浮いた金はできるだけ社内に保留して、そうして自己資金の充実、あるいは設備の改善などに向けるようにというような指導を強力にいたすつもりでございます。
今の安売り問題に関して、通産当局の指導はあるいは当を得ていないのじゃないかと思うのです。これはアメリカやその他の外国も指摘しておるように、日本の商品の安い原因はどこにあるのか、それは単に減税政策やその他で安くなっているのではなしに、日本の労賃が安いということ、人件費が不当に安いもので製品を出しておる。従ってこれがいかぬのだということで指摘をしてきておるというふうにわれわれは聞いておる。通産当局はどういうふうに聞いておるか知らないが、われわれはそういうふうに聞いておるので、この点についてはあなた方どう考えておるのか。従ってこの問題がそうであるとするならば、この改善政策というものは、単に社内留保でもってこれを済ませるのではなくして、人件費を向上きせるということ、あるいはまた設備の改善をさせるということ、そういうような点で解決をつけていかなければ、外国の指摘している問題点は解決がつかないと思う。この点どうです。
外国に対して安売りをするということは、日本人の業者同士が競争してそういうふうにし、しかもそのしわ寄せが結局は工場の従業員あたりの賃金に行くというような形になる場合も、非常に大きな割合を占めるだろうと思いますが、まずそういうことをしないような基礎を作る意味で、安売りをしないで済めば、そう賃金を安くしないで済むという条件の一つができるわけでありますので、先ほど申しましたような形での、業者の輸出価格を不当に下げないようなふうに持っていくということが、まず通産省としてできることだと考えて、今後もそのように努力したいと思っておる次第でございます。
その点はさらに留意をして、指導対策を立ててほしいと思うのです。
それからさらに伺いたいのは、今そういうふうにいろいろな観点から指導をなさっておられる、しからばさらにまた輸出振興に当っての障害が何かありはせぬか、その障害を除くためにどういうふうな努力をされておりますか。先般中国に池田正之輔氏を団長として、貿易協定のために出向いておる、これがたまたま不調になってお帰りになったようである。その原因としては、外国人登録法におけるところの指紋問題が一つの重要点になって、これから代表を許す許さない、五人とか十人とかいう問題で話し合いがつかないで、この貿易協定が結ばれなかったというように聞いておるわけです。国の方としては、税金を負けてまで輸出を振興させよう、そういうふうに考えておるのに、片方においては、わずかな指紋をとるかとらないかというような問題だけで貿易が結ばれない、こういうふうなばかなことはおかしいと思う。こういうふうな、片方に振興をし、片方に野放しのままの障害があるということに対しては、通産省はどういうふうに対策を立てておるか、改善策を考えておるか。
通産省といたしましては、担当が経済的な事項に限られておりますので、私どもとしましては、その面であらゆる国に対して輸出貿易が伸びるような手当が講ぜられること、もとより望んでおるわけであります。しかし外交上のいろいろな問題もあろうかと思いますので、私としては、それについてはここで責任持ってその面までの御答弁はできかねる次第でございます。
それでは為替局長にもう一点だけ……。十月一日に五千円札が発行された。大蔵委員会としては、五千円札は今発行するのは適当でないということから一応阻止をしたのだが、これは政府の方の準備でそのまま出された。それが、十月二日にはこの金が香港に現われた。そこで、一体これはどういうふうな形態から香港にこれほどまで早く渡ったかということが問題になってきた。そこで今日の日本の金が香港に動いておる実情、あるいはまたこの十月一日に発行されて、一日だか二日だか知らないが、そのころにすぐに香港に現われたというような実情、そういうような点についてどの程度把握されておるか、御意見を一つ承わりたい。
これは、実は私の所管以外にわたることもございますが、私の知っている範囲のところで申し上げたいと思います。十月一日に五千円札が発行されまして、そうしてその日のうちに香港の市場に現われた、こういうニュースが日本に入ってきました。これはいろいろ調べました結果、そうではない、やはりそのあとで、当日に行っておるわけではないが、やはり御承知の通りに千円札などが香港に行っておりますあれと同じような経路で香港に行った、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。
それから大体の事情を申し上げますと、それに伴いまして、どれだけの金が向うで流通しておるかという問題でございますが、これは率直に申しまして、的確にわかりません。まあ数億のものがあるのではないかというふうにいわれております。
それから相場の問題でありますが、相場の問題につきましては、大体一万円につきまして、十月の初めくらいまでは香港ドルが百五十ドル台だと思います。それが十日ごろになりまして、百四十ドル台になりまして、百四十三ドルになっております。十七日には回復いたしまして百四十四ドル、少し十日よりは多くなっておるというとになっております。今後どういうふうに動きますか、これはちょっと想像がつきませんが、大体そういうふうになっております。
なお千円札と五千円札につきましては、千円札につきましては、大体十四ドルくらいでございます。それから五千円札の方は七十二ドルでございまして、千円に換算いたしますと十四ドル四十ということになります。大体大額券の方が香港ドルに対して強い。これは香港におきますところの——香港は御承知の通りな市場でありますから、日本円ばかりでなく、あらゆる国の通貨がありますが、大体大額券の方が値が高くて、小額券の方が値が低い。これは主として密輸出の問題でございますから、そうなるのは当りまえだと思いますが、大体そのような態勢を日本の円も持っておる、このように言えると思います。
石村英雄君。
こういう重大な法律を審議する大蔵委員会は、大蔵大臣はもとよりのこと、外務大臣、通産大臣の御出席を求めていろいろ検討しなければならないと思うのですが、外務大臣は御病気だし、また会期が短かい臨時国会のことでありますから、私はただ二点だけ簡単にお尋ねいたします。御答弁もごく簡単にお願いしたいと思うのです。
まず原主税局長にお尋ねいたしますが、こういう租税特別措置法で輸出免税を特別によけいやるということは、租税公平の原則というものを著しく逸脱することになったのではないか。従来だけでも租税公平の原則から見れば逸脱しておるが、だから租税特別措置法だ、こういうことになると思うのですが、それがさらに著しく逸脱することに今度の改正の結果なるのではないかという点についての御答弁を求めます。ただ念のために申し上げておきますが、それはそうだが、実は輸出がこうだからというような御弁解は、時間の関係上言わずに、著しく逸脱しておるかいないかということだけまず御答弁願います。
御質問のワクの限りにおいてお答えすれば、著しく公平の見地から見て公平を失するということでございます。
次にもう一点お尋ねしますが、これは為替局長にお尋ねいたします。日本では昨年の三月ですか、LUAの廃止、例の輸入保証の問題、これを三月におやめになって、実施期日は半年先の八月だか九月だかになさったと思うのですが、当時これを廃止された理由として、日本の外貨が多いということと、それから為替自由化に進むという二つの理由を言われておったわけなんですが、現在の日本の状況から見ると、外貨は多いどころか、もう底をついてどうにもならぬ状態、また自由化の方向に進むということも、現状では全くお話にならないと思うのですが、こういう時期に際しまして、再びあれを復活するというようなお考えがあるかないか、御答弁を願います。
LUAの廃止は、自由化の方向へ向っていく以上、当然廃止すべきである、それから廃止する時期は、外貨が多いときの方がいいのだ、こういうことを申し上げたのであります。われわれはそれを廃止しておきましたので、今度のような外貨資金がありましたときに、われわれの外貨資金が外国銀行に義務的に押えられずに済んだので、かえってよかったと私は思っております。復活する意思はございません。
それで復活の意思のないことはわかりましたが、例の中国貿易の問題でありますが、政府保証にやはり問題がひっかかっておるようです。これを前のLUAの形でやれば技術的にできるものかどうか、これはただ技術的な問題としてお答えを願いたいと思います。
技術的に不可能なことはないと思いますが、やればやれないことはない問題でありまして、御趣旨がよくわかりませんが、復活する意思はございません。
大体この程度でお諮りをいたしたいと思いますが、ただいま議題となっております両法案につきましては、おおむね質疑が終ったように委員長は考えます。そこでこの際質疑を打ち切りまして、討論を省略して、ただちに採決に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よってきょうに決しました。
それでは、これより租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。両案を原案の通り可決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって原案の通り可決することにいたします。
なおこの際お諮りを申し上げます。ただいま議決いたしました両法律案に対する委員会報告書の作成並びに提出等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よってきょうに決しました。
本日はこの程度にとどめまして、次会は来たる十二日午前十時三十分より開会することといたします。ついては政府側に希望いたしますが、当日はぜひ一日大蔵大臣の出席を求めますので、よろしくお願いいたします。
これにて散会いたします。
午後三時四十三分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102704629X00619571108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。