商工委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お話のように、ゴムの生産地になっております東南アジアが、外貨獲得のためにゴムの増産に努力をするだろうという御推測は、まことにごもっともであろうと思います。しかしながら、一方私どもの方で調査いたしたところによりますと、世界ゴム研究会——これは世界の各国が協力して調査、研究いたしておるものでありますが、そこの調査によりますと、一九五六年から一九六〇年の五年の間に、世界の天然ゴムの生産量の増加は、わずかに二・二%ということになっております。これは何が原因しておるのだろう、私どもの方でも、完全な答えは出ませんが、しかし、考えまするに、これは当地の政情不安で、なかなか資本の投下が行われないのじゃないかということが考えられるのであります。そうして、もしかりに、そういう事情が解消いたしまして、外国資本がそこに入って参って、大いに植林をやりましたところで、それが製品を出すようになるには、数年かかる。何年か先のことになるということで、ここ当分は、世界における天然ゴムの増産はあまり期待できない。むしろ、国が援助をいたしまして合成ゴムを国産しようというのは、天然ゴムの供給不足のために、日本の工業界が非常に困る時期がくるのではないかという心配からいたしたのでございますけれども、やはりそういうふうな前提的な事情は、当分は変らないのじゃないかというふうに考えております。しかしながら、御指摘の点は、まことにごもっともでございまして、われわれとしても、そういう点についての研究と対策を常に怠らないように、あまり楽観的な考えを持っていたのではいけないというふうに考えております。
起立総員。よって本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
次に、企業合理化促進法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
本案については、他に質疑はないものと認めます。これにて質疑は終局いたしました。
引き続き討論に入るわけでありますが、別に討論もないようでありますので、直ちに採決に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
貿易振興のことと連関いたしまして、数日前に中国との第四次協定の使節が帰って参りましたので、二、三商工大臣の御見解をただしておきたいと思います。
第四次日中貿易協定の中で、政治問題になっております点は、通商代表部の待遇の問題等でございますから、これにつきましては、政府側の善処を期待いたしまして、深くはお尋ねいたしませんが、当委員会といたしましての関心事は、中国の第二次五カ年計画に対応する日本側の、特に輸入計画の問題であろうと思います。先日、関係業界の代表を当委員会に招致いたしまして、参考人として、いろいろ有益な業界の実情を伺ったのですが、ちょうどそのときに、大臣は御在席でなかったと思いますから、重ねてお尋ねいたしますが、中国と日本との貿易の隘路は、輸出の側で今残っておりますのは、何といってもココムの解除の問題だと思うのです。私は、この問題につきまして、以前チンコムの解除のときに、もうすでに後手になっておりまして、そして日本より関係の薄い英国が解除して後にわれわれが動いた。指紋問題では、一番強硬であったアメリカの国務省の方が先に解決してしまって、そしてまたそのあとからついていく。まことに謙譲の美徳にも、ほどがあると思うのです。アメリカの外交委員会の論議を見ましても、ココムというものは、あれは十年前の国際情勢が生んだものであって、今日、原料が豊富で、重工業の建設は鉄鋼五千万トンに近づいておるというソ連の生産力、技術においても、人工衛星を生み出すような状況になっておる国に対して、そういう幼稚な経済封鎖の対策でいこうということは、結局自縄自縛で、アメリカのように原料の豊富な自給自足のできる国はいいですけれども、日本のように原料の乏しい国が、そういうおつき合いをして、一体持ちこたえられるものかどうか。最近、いよいよ景気が行き詰まって、これが不景気の始まりだといわれて、みんな心配しているわけです。こういう重要なときに、他国の政治的おつき合いをして、経済的実利まで捨ててしまうということについては、私は、やがて総選挙になって、国民の声を前にして討論してみれば、国民の意思がどちらにあるかということは、おのずから明らかになると思うのですが、通産大臣は、このココム解除について、どういう心境をお持ちになっておられるか、まずこれを伺いたいと思います。
ココムにつきましては、ただいまお話しの通りに、最近の情勢は非常に変っております。従って、われわれとしましても、ココムの解除につきましては、積極的にいくべきであるというふうに考えておりまして、ただいまいろいろ検討し、先ほどのお話のように、おくればせにやるという考え方でなしに、もう少し積極的にやっていきたいと考えております。
天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず、というのは、国内だけでなくて、国際的にも適用し得ると思う。保守党の諸兄が、アメリカと政治的に提携しておることを、別にわれわれが、かれこれ言うべき筋でないかもしれませんけれども、今の時代には、武力の小さい国でも、困難の多い国でも、皆平等に発言して、そして平等の資格で事を行うというのが、今日の世界の風潮だと思うのです。小さなエジプトが、ああしてがんばっておるのも、インドが、あれほど大きな発言力を持っておるのも、それぞれ国としての誇りと見識を持って事を行なっておることからきておると思いますから、ただいまの大臣の御答弁のように、自分の国の利益を第一に考えて、そして政府の見識において事を進めていくことを、われわれは、党派を離れて期待したいわけであります。
ココム解除のために、積極的に努力をされると言われましたが、それでは一体どういう手順でその努力を進めておられるか、その御努力の一端を、もう少し示していただきたい。
ただいま申し上げましたように、実情として、現在、今までのココムは意味をなさぬというふうに考えておりますので、各品目について、検討をしておるのであります。これはココムの会議等におきまして、積極的に発言をしていく、こういうことであります。
それから、輸出の方はココム制限を取りはずせば、あとは日本商品が概して国際的に割高であるということが、一つの障害になっておる。これは日本の石炭事情と、それから鉄鋼事情からきている点も大きいと思うのです。原料の輸入関係を、もっと合理化せねばなりませんし、そのための努力をせねばならぬのですが、当面は、大量の鋼材を輸出するかわりに、鉄鉱石、粘結炭を中国から輸入しようということで、近く中国から経済使節が参りまして、この問題の細目の具体化について話し合う、こういうことになっておるそうです。そこで、私どもの考えでは、中国貿易で、もちろんすべてが解決することでもありませんし、また中国貿易も、日本国民の忍耐強い努力によって、漸次切り開いていかねばならぬ問題でありますから、問題の取り扱いを、きわめて実際的にいたさねばならぬことは当然ですけれども、もっと話し合うならば、よい品質の原料を、お互いの距離が近いのですから、お互いに運賃の半分ずつを利益するといたしましても、割安の原料を安定した形で確保することができるのですから、中国側が、従来のような灰分の多い悪い炭でなくて、アメリカ炭と同一品質のものを掘り、かつ選炭して持ってくる。そしてその値段も、国際的に見て割安であるということになれば、通産省当局は、中国からの粘結炭、鉄鉱石に、ある程度原料輸入を切りかえる御準備がもうできておるかどうか。これは見返りとして、鋼材と機械類が輸出される、原則としてバーターですから、これでドルやポンドは要らなくなるわけです。そして日本の余剰設備でできた品物を輸出して、それによって原料をあがなうことができるのですから、とにかく問題はないわけだと思いますが、通産大臣は、これに対してどういう見通しと、熱意を持っておられるか、伺いたい。
実は鉄鋼使節団につきましては、われわれとしては、輸出もさることながら、輸入の努力をしなければ、将来開けないということを勧奨して行ってもらったわけです。それにつきましては、御承知のように、良質の粘結炭なり石炭を入れるというような計画になっております。ただ、遺憾ながら、鉄鉱石なり石炭だけでは十分でない。ただいまの計画では、率直に申し上げまして、まだ少量であります。大豆等によって補っていかねばならぬ、こういう計画になっております。その点につきまして、われわれは、石炭なり鉄鉱石につきましては、コマーシャル・べースに乗る限りにおいては、極力入れるというふうに考えておりますし、大豆につきましても同様な考えで、輸出を促進するために、輸入も促進するという考え方で進んでおります。
従来、石炭などは、確かに中国の石炭の品質が悪くもあったし、また相互に技術的な話し合いとか、安定した取引を結ぶような条件も備わっていなかったと思うのです。従いまして、今後とも、お互いに経済使節、技術使節を交換して、十分に技術上の改善や品質についても、話し合いをすれば、現状より、はるかに改善されていく見通しがあることは明らかです。確かに、中国側も隣の国ですから、非常に有利である。一部の人は、たとえば中国から大豆が入れば、おとうふの大きささが倍になるというような演説をしておって、私は、これはちょっと言い過ぎでなかろうかと思って聞いておりましたが、そのくらいの期待を持っておりましたのに、中国から出すものが、案外値が高い、品質も思うほどでないというようなことで、多少幻滅の悲哀を感じたという向きもあったと思うのです。しかし、これらのことは、やはり忍耐強く話し合って進み、よい条件を戦いとるべきであって、そのために、相互の理解がもっと深まれば、日本側の希望も、立地条件が有利なことですから、次第に達せられると思うのです。大豆なども、品質換算して、アメリカの大豆、また国際的な大豆市場の値段よりも、距離が近いだけ有利である。明らかに品質換算して値段も有利であるということになれば——もちろん、一挙に大量のものを市場転換するということは、こちらの事情もあるし、また見返り貿易は、相互の問題ですから、他の国との関係もありますし、また中国の供給能力の問題もありますから、一挙に非常識な案を立てることはできませんけれども、値段が折り合い、そして見返り物資とうまくマッチし、品質もよいということになれば、三十万トンや四十万トンまでくらい、すなわち、日本の輸入している大豆の半分くらいまでは、中国市場に切りかえるというようなお考えはありますでしょうか。
ただいまのお話につきましては、全く同感でありまして、そういうような考え方で進んでおります。
通産大臣から、積極的な御決意のほどを承わって、まことに意を強うする次第でありますが、そうなりますと、今度はまた輸出に戻りまして、ココムを解除することと並んで、どうしても長期にわたる貿易ということになれば、これは単に中国だけでなくて、東南アジア諸国においても、一般的傾向ですが、技術を輸出し、開発に協力し、またプラント輸出に協力する、こういう形になってくると思うのです。プラント輸出をするとなれば、どうしても延べ払いにいたさねばならぬ。こういうことのために、日本銀行から、また適当な機関から信用を造出するということは、私はインフレーションにはならないと思うのです。インフレというものが、国内の通貨の増発で起るときは、それは戦争とか飢饉とか非常事態で起るのであって、通常国民生活の向上とか、建設的な方面の金融の増加などでは、悪性インフレは原則として起らないのではないか。国民生活が向上したからといって、てんぷらのインフレが起ったり、すしのインフレが起ったりということは、よほどの凶作か、飢饉か、または戦時状況でない限り起らない。そうすると、今日インフレの心配になる点は、何といっても、やはり国際収支の面だけだろうと思うのです。国際収支が逼迫して、原料の輸入を制限し、原料輸入に割当制をしかねばならぬということになると、どうしてもこれは日本経済を養っている基礎原料の値段が高くなってくるわけです。従って、インフレと戦って国民生活の安定を得るということは、結局、貿易の振興をはかって原料の輸入を楽にする。そしてよい原料を安く安定した形で確保する。これが私はインフレとの戦いの今日の眼目ではないかと思うのです。そうなりますと、どうしても輸出を奨励して、そうして原料を確保する。そのために長期の契約、またはプラント輸出、開発計画などに伴う輸出信用の増大ということ、延べ払いということは、財政上、またインフレ対策上からは、何ら憂慮すべきことはないということは、理論的にも実際的にも言い切れることでないかと思うのです。従って、もうこの辺でぼつぼつ中国市場に対する信用の供与、延べ払いの活用ということは、準備を始めてしかるべきであって、そのためには、たとえば輸出入銀行の資金貸し出しを、中国その他の市場にも適用してもらえばよいと思うのですが、先日、大蔵大臣の答弁では、まだそういうことは時期尚早であるというような御答弁があったのです。これは、大蔵省の認識不足であると私は思いますが、通産大臣は、それをどういうようにお考えになりますか。
長期安定した輸出入を考えていくということは、もちろん原則として同感であります。従って、また、民間のべースにおきまして長期契約をやられることにつきましても、異存はないのであります。ただ問題は債権確保の手段という問題です。何らかのそういう保証があれば、私は延べ払いも考えていっていいのじゃないかと思いますが、そういう保証が現在のところないというところに問題がある。これは今後の推移を考えて、極力推進しなければならぬというので、大蔵省とも話をしておるのでありますが、ただいま申し上げましたように、要するに問題は、債権の確保をどうするかということだと思います。
中国貿易には、いろいろ特色がありまして、非常に楽な点もありますし、なかなか困難な点も確かにありますけれども、中国側は、約束したことに対しては信用が厚いということは、今日万人の認めておるところだと思うのです。従来オープン・アカウントにした地域に、債権の焦げつきが至るところで起っておりますが、その多くは、国内政治情勢の不安定な国が多かったと思うのですが、中国においては、そういう心配がないということは、大体すべての人が常識的に認めておるところです。あとは手続の問題であろうと思うのです。手続の問題としては、双方に信用状を開いて取引をしておるのですから、向うの中央銀行なり為替銀行なり、または貿易促進委員会なりが、そういう取引について、保証に当るというようなことは、何らかの技術的方法はあろうと私は思うのです。従いまして、通産省当局としては、中国貿易増進の見地から、そしてプラント輸出等の振興は、インフレーションには、現段階では、なるおそれはない、逆に国際収支を好転させることによって、インフレ防止になるというかたい見通しがおありになるならば、それらのことの技術的検討に、直ちに着手してしかるべきだと思うのですが、そういう積極的態度をおとりになる気持があるかどうかということを、伺っておきたいと思います。
中国が信用が厚いという点については、私は別に異議を持っておりません。しかし、ただいままでのいろいろ焦げつきが起りました国々を考えましても、当初は、みな正常に取引が行われた。それがある段階において、外貨の不足というような点から、焦げつきになるというような問題が起っておるわけであります。従って、やはり債権確保につきましては、慎重に考えていくべき問題だと思います。従って、ある程度技術的に解決し得る面もあるのではないかと、実は積極的にいろいろ検討もし、話し合いもしておるのであります。
通産大臣の方で、積極的にそういう方向には賛成するというのであるならば、民間におきましても、また専門的な見地から、この問題を積極的に研究いたして協力いたしますから、そういう積極的態度で、一つ政府も善処していただくことをお願いしたいと思います。
また、ポンド貨の前途に対して、現在不安は薄らいでおります。保証制度が行われておりますが、これも、中国市場には適用していない現状のように聞いております。こういう点も、共産圏に対しても適用するようにしていただきたいと思いますが、通産大臣はどういうふうにお考えになりますか。
為替損失その他の問題につきましても、これは延べ払いと関連した問題であります。みなあわせて検討しておるわけであります。
通産大臣の御答弁は、検討しておるということであって、これを短期間にてきぱき解決していこうというお考えがあるのかどうか。ただいまの御答弁では、明確を欠いておるように思いますが、必要に応じて、時期を失しないように解決していかれるというお考えで研究しておるのかどうか、その点をさらに確かめておきたい。
私としましては、積極的にいろいろ大蔵省とも話し合いをしておるのでありますが、ただ見通しがつかぬ場合におきまして、私の答弁としては、これ以上のことを申し上げるわけにいかぬというわけであります。
通産大臣が、これに積極的御熱意を持っておるということはわかりましたけれども、大蔵省との関係において、まだ見通しがつかない。これは、大蔵省というものは元来、非常に保守的な場所ですから、これを啓蒙して、そして教育して、そして正しい方向に踏み切らせることが、通産省の任務だと思いますから、どうか大蔵省に対しては、強く折衝していただきたいと思います。
最後に、今度通商代表部が相互に設置されるようになれば、いろいろな問題についての話し合いも、非常に楽になります。通商代表部ができさましたときに、これは民間の機関でありますけれども、責任ある機関として話し合う相手になり得ると思うのですが、通産省当局の事務関係の方々も、専門家として、代表部の人たちに、用件によっては会ってもらうと、私は工合がいいと思うのですけれども、この程度のことはお考えになっておるかどうか、伺いたいと思います。
外交上の問題とか、そういうことでありません商売の関係におきまして、いろいろ御相談があれば、われわれといたしても、十分お話ししてけっこうだと思います。
貿易取引上の問題であれば、すなわち商売の問題であれば、役所の諸君も必要に応じて気持よく接触を保つと言われる御答弁で、大へんけっこうだと思います。なお、それと並んで、今次外国人登録法の改正によって、外国からの滞在客は、指紋をとらない期間が一年ということに延びましたので、そうなりますと、必要に応じて、政治上の問題でなくて、純粋の貿易、経済、技術上の問題で、中国その他の国々から日本を訪れることも、大へん円滑になって参ったと思うのです。そういう場合に、問題がはっきり電源開発とか、プラント輸出とか、農業機械の研究とか、そういうきわめて実際的な問題で、社会主義圏からお客さんが参りますとき、通産省の方では、やたらにそれを制限したり、引き延ばしたりするようなことは、今後はもうなかろうと存じますけれども、それについての大臣の御意見を伺っておきたい。
通産省としましての仕事につきましては、これは別に妨げる必要はないと思います。法務省の問題とか、あるいは外務省の問題になりますと、これはいろいろ別個の観点があると思いますが、われわれとしましては、純粋な経済なり貿易の問題につきまして話をするのは、先ほどから申し上げておりますように、何ら差しつかえないと思います。
最後に、前国会で輸出入取引法の改正の問題が起りましたときに、われわれは、付帯決議をもって、政府に警告を発してあるわけでございます。それは共産圏との貿易につきまして、不当競争というような事態は、まだあまり起っていないように聞いておりますけれども、足並みをそろえますために、公正合理な立場から話し合いをするとか、またメーカーの意思の統一をして参るとかいうことは必要でありますけれども、いわゆる窓口を一つにして、一商社だけに取引をさせるとか、一つの国策会社を作って全部縛ってしまうとかいうようなことは、実情に即しない。このことは、ソ連貿易の問題でも、河野さんが意味しておったことは、どういう意味か知りませんけれども、窓口一本化という問題で、ソ連の方とも意見のそごを来たしまして、そのために、貿易交渉上の時間を空費した点があったと思うのです。不当競争を防いで、秩序のある貿易が業種によって必要であるということは、何人も異論がないことで、そのために、現在、通産省関係の中国貿易では、メーカーまたは貿易商が十社とか二十社、あるいは三十社が、それぞれ懇談会などを作りまして、そして輪番幹事を置きまして、比較的秩序のとれた共同の仕事をしておるように聞いております。今日の段階では、前国会の決議の趣旨にもかんがみまして、私はそういう方式がよかろうかと思っておるのでございますが、政府側としては、特定の商品の取引を、一社でやらせるとか二社でやらせるとか、そういうようなかたいお考えは、もはや今日では持っていないと思いますけれども、行政指導に当って、どういう方式がいいかと今日お考えになっておりますか、この点を伺っておきたいと思います。
いわゆる窓口の一本化とか、あるいは公団とかいう点については、われわれ全然考えておりません。ただ、現在におきまして、そういうことは申し上げませんが、過当競争は、あくまで排除しなければなりません。過当競争につきましては、一般にとっておりますように、各業種の自主的な規制を、ぜひ強力にやってもらいたい。これは一般原則であります。その一般と原則に従って、過当競争を排除し、秩序ある取引をやってもらいたいという方針で進んでおります。
けっこうです。
関連して。通産大臣と通商局長がおられますから、簡単にお尋ねいたすのでありますが、最近米国の日本の中小企業等の製品の輸入制限、あるいは関税率の引き上げに関連いたしまして、日本側でも、自主的に輸出の調整をするとか、あるいは数量制限をするとかいうことで対処しておられることは、私はまことにけっこうだと思いますが、最近、私がアメリカから来た弁護士と、いろいろ話をいたしました際に、このアメリカの弁護士が、このことを指摘しまして、今の日本の計画は、まことにけっこうであるけれども、やり方いかんによっては、米国の独占禁止法にひっかかって、せっかく日本側が自主的にコントロールして持っていった案が、またそれでごたごたするようなことが起る可能性がなきにしもあらずであるから、そこのところは十分検討を加えて、米国側と事前に打ち合せをしてほしいという話であります。通商の問題がちょっと問題になりました際に、このことをお耳に入れておくわけでありますが、日本の政府としても、御承知か、あるいは対案がおありだろうと思いますので、遺憾なきようにお願いしたいと思います。御答弁は要りませんが、あるいは何らかのお話がありましたら……。
こちら側で規制をやる点につきましては、何ら向うの独禁法にひっかかるわけではないのです。向うである業者を指定してやるとかなんとかいうことになると、独禁法にひっかかってくるわけです。その点は十分注意してやっていきたいと思います。
私も、もちろんそう思ったのでありますが、ただ、こちらのカルテルの作り方、それに関連する価格のきめ方、向うへの商品のアロケーションに関連して、こちらでそういうカルテルを作ってやる場合にも、向うのやり方いかんによっては、向うの独禁法にひっかかる場合がある。そこは非常に微妙であるから、こっちで案を作った場合には、日本の在外公館、出先の機関と打ち合せてやらないと、事が行ったり戻ったりして、妙に紛糾することを心配するのだということを、アメリカの弁護士が言っておったのでありますから、その点は十分……。
ただいまのお尋ねに関連しまして、ちょっと大臣の御答弁を補足して申し上げますと、日本の法域下におきます輸出数量、価格、品質の統制は、別段アメリカの独禁法にはひっかからないのであります。ただ、かつて一つそういうケースがあったのでございますが、日本の輸出調整を、より効果あらしめるために、アメリカ側における輸入業者といいますか、荷扱い人を指定するとか、あるいはその指定をするとか、要するにアメリカ法域におきまする輸入業者の取扱いの量を規制するというようなやり方をやりまして、実はアメリカの独禁法にひっかかった例があるわけであります。多分そういうことかと思います。われわれも、十分心得まして、問題の起らないように善処しつつあるわけであります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804461X01619580312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。