文教委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 84 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
何か野原先生誤解じゃないかと思いますが、評定の結果について校長が部下職員を指導するのは当然のことでございまして、それを否定しているわけじゃありません。ただ評定そのものを教師に見せる必要はない、こういうふうに申し上げたのであります。
本日で国立競技場法案が委員会を上るということでございますから、一、二御質問を行なって御所見を承わっておきたいと思います。
御承知のように本法案は体育の普及振興あるいは国民の心身の健全な発達に寄与するということが目的であるわけでございます。従って本法案によってそういった目的に最も効率的に運営されていくかどうかということが、私は最も重要な点ではなかろうかというように考えております。
そこで自後の質問のためにまずお伺いしておきますが、この法案の諸法則によってその最も大きな効率的な運営が行われるというふうにお考えになっておるのかどうか、まずそういった点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
御説の通り、その運営は相当将来性を持った運営ができると存じております。
実はただいまお伺いいたしました理由は、文部大臣も御承知のように、本年五月第三回アジア競技大会が行われる予定でございます。当面いたしまして、まず第三回アジア競技大会が本競技場に当てられる予定でございますが、近くはオリンピックが日本に招致せられるというようなことも承わっておりまするし、今後こういった競技場というものが、国際的に利用されるという面が非常に多いのじゃないかというように私ども考えておるわけでございます。法案をながめてみましても、もちろん国が出資するわけでございますから、従って国がこの競技場に対して一つの指導的な立場をとるということはきわめて私は適切なことだと思いますけれども、しかし法案によりますと、大臣が監督権を持っておるということでございますし、そういった点からながめて参りますと、その運営というものはきわめて官営的な色彩が非常に強いんじゃないかというふうな疑いが強いわけでございます。さきに申し上げますように、今後この競技場というものはしばしば国際的に利用されるということを考えて参りまする場合に、あまりにも官営的な色彩が強いと、かえって国際色が阻害されるのじゃないかというふうな点も私は心配いたすのでございますが、そういった点についてどういったお考えでおられますのか、この点もあわせてお伺いいたしておきたいと思います。
御指摘になりましたようなこの経営方法につきましては、民営にまかせますと、民営がいろいろなことを計画したりやったりして結局は監督が十分に行き届かぬという点があります。さらにまた官営にいたしますと、どうも役人を前においては言いにくい話ですが、仕事が伸びません。でありますから、特殊法人を作って、そうしてその特殊法人で思いのまま活躍させて、そうして国の使用するのに支障のない場合には、やはり収益を上げるような手を打つというような点も望まれることであり、従ってその点をやはり国が監督していくということにした方が望ましいのじゃなかろうかというように考えて、こういう法案を出した次第であります。
大臣から今いろいろと御説明がございましたが、いずれにいたしましても国が出資することでございますし、なおまた今後追加いたします場合におきましても、国が出資しなければならぬということでございますから、一面におきましては国がある程度そういった出資に対しまする一つの監督権を持ちますることは、万やむを得ざる点であるというふうには考えますけれども、しかしながら監督権を持つ、監督というのは、同じようなニューアンスの中にも指導助言というような点もございますが、あまりにも強く監督権を持って参りますと、さっき申し上げますようないろいろな弊害が生まれてくるのではなかろうか、あるいはまたいろいろ業務の中には、講習会あるいは研究会、こういったものを実施することによって、体育の普及振興、あるいは国民の心身の健全な発達に寄与していくというような点が考えられておるのでございまして、そういったような講習会あるいは研究会等を実施するというような場合にも、やはり大臣が監督権を持ち、しかもその大臣というものは、今日政党政治でございます以上は、政党の大臣であるということになりますから、私どもが先ほどから御指摘申し上げますように、同じ監督権でも、その監督権を発動する場合には、きわめて適切なる発動というものが必要ではなかろうかというように考えておるわけでございますので、そういった点につきましては、一つ万遺憾なきを期していただかなければならぬのじゃなかろうかというふうに考えるのでございます。
その点はもちろん意見というようなことでございますが、次に、時間もございませんから、一、二点お伺いいたします。この運営に当りましては、役員というものがきわめて重要な位置を占めるわけでございますが、その中には国務大臣、国会議員、あるいは地方公共団体の議会の議員もしくは地方団体の長あるいは政党の役員等は就任することはできないというような規定もあるのでございます。一見、ながめて参りますとなかなかけっこうなことのようでございますけれども、しかしながら現職ではなくても、たとえば元国会議員であった、あるいは前国会議員であったというようなことになりますと、実質的にはやはり政党ときわめて直接的な関係がある。ただたまたま形式的にそういった議席を占めておらない、あるいは地方公共団体の長という地位にないが、実質的にはそういった傾向は持っているというようなこともあるわけでございまして、必ずしもこういった規定だけでは私はなかなか万全を期せるものではなかろうと思う。そこでちょっとお尋ねしておきます。しからばこういった国務大臣あるいは国会議員あるいは地方公共団体の議会の議員あるいは地方公共団体の長、こういった者が、言葉をかえすと、なぜ就任できないのか、そういった点につきまして若干所見を承わっておきたいと思います。
お尋ねの役員の欠格条項の問題でございますが、この欠格条項の規定につきましては、大体最近のいろいろの立法例にもございますが、こういう特殊法人につきましては、特に競技場という体育施設の性格からいたしまして、教育施設でございますので従ってその政治的な中立を保つというような意味合いからいたしまして、政党役員あるいは国会議員、地方議会の議員という方々の就任を見合せた方がいいのではないか、こういうような観点から規定いたしております。ただ国務大臣は、これはまた別個の観点からでございまして、国務大臣はこういったものに対して就任しない方が適当である、国務大臣の職務の性質から申しまして、これは欠格条項の中に入れた方が適当であろう、こういうふうに考えたのでございます。先ほど申された前に国会議員であったというような方につきましては、これは何も欠格条項にかかりませんので、政党の役員でなければ適当な方である限りにおいては就任できる、こういうように考えております。
ただいまの御説明を承わりますと、しごくごもっともでございます。しかしながらこういう規定そのものが実際に実施されます場合には、政党政治であり、大臣は政党の方々が大臣になられるというようなことでございますと、政治的には一つの中立的な人々でなければ、この運営はかえって支障を来たすというような御説明でございますけれども、しかしながら最高の監督権がございますのは大臣であるというふうな規定でございますし、しかもなお政治的な中立といいながらも、前議員であるとか、あるいは前市長であるとかといったものは適格であるというようなことでありますと、形式的には御説の通りでございますけれども、実質的にはその効果は上げ得ないというようなことになるのでございまして、かえってこういった規定があるということは、ある意味におきましては誤解を生ずるおそれもあるのではなかろうか。もちろん私どもはそういった言葉にとらわれるのではなくて、もっと効率的な運営が行われてくることを期待するがために御質問申し上げておったわけでございますけれども、ややもいたしますると、こういった規定があるがゆえに、がえっていろいろな誤解というものが生ずるおそれもあるのではないかというような点も心配いたしますので、その点に対しまして重ねて、これは大臣から御所見を承わっておきたいと思います。
政府委員から御説明申し上げました通り、こうした経営については、なるべく世間の見るところの中立を支持していきたいというふうな考え方から、政党勢力あたりがその中に介在することを避けたいという考え方から、かような規定にしたわけであります。
時間がございませんから、最後に一点御質問を申し上げたいと思いますが、それは、本法案の趣旨はもちろん国立競技場でございますけれども、その性格は国際的な性格を多分に持っておると考えます。従ってその運営につきましては、いろいろさっき申し上げたような杞憂があるわけでございますから、きわめて適切な運営をやっていただかなければならぬということになろうかと思います。
そこで以上申し上げた諸点に対しましては、十分一つ御尊重していただいて、適切な運営をやっていただき、そして所期の目的を達成していただきますことを心から期待して私の質問を終りたいと思います。
他に御質疑はございませんか。——なければ本案に対する質疑は、これにて終局いたします。
これより本案を討論に付します。別に討論の通告もないようでございますので、直ちに採決に入りたいと存じますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって本案は全会一致原案の通り可決するに決しました。
なお、本案決議に伴う委員会報告書の作成につきましては、先例によりまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどに引き続きまして、文教行政に関する質疑を許します。野原覺君。
大臣並びに局長の御答弁にいろいろ問題がありますが、問題の個所は、いずれ速記を調べて私はその点を質疑し、追究したいと思います。
次にお伺いしたいことは、官立大学の教授に勤務評定をやっておるかということです。いかがですか。
官立大学の方は、御承知の通り公務員特例法で管理機関にまかされておりますので、管理機関の判断にまかされております。
それはおかしいのじゃないですか。教職員のは教育委員会の判断にまかされておる。そのものに基準案を流して、官立大学の方は管理機関だ、管理機関に対する指導助言は文部大臣が持っているはず。なぜ官立大学に基準案を示さない、どうです。
所管事項でございませんので、所管の局長から御答弁申し上げます。
補足して御説明申し上げます。教育公務員特例法は、教育公務員に関しまして、大体大学の教授と高等学校以下の先生たちに二つ区分していろいろな規定をいたしております。大学の教授につきましては、これは伝統的な大学自治という観点から、かなりの事項を大学自体の運営にまがしております。従いまして人事の点につきましても、ひとり勤務評定のみならず、進退等に関しましても、大学の管理機関にゆだねておるわけでありますので、文部省といたしましては、別に管理機関のなすことに対しまして、いろいろな案を示すとか——それぞれの実情に応じて勤務評定等も実施されるものと考えております。
管理機関にゆだねておることはわかる。しかしながら管理機関にゆだねておる反面、高等学校以下の小中学校においては、教育委員会が権限を持っておる。教育委員会は独立の機関であるはず。大学の管理機関以上に、教育委員会は教育行政法上からいえば独立機関になっておる。そのものに対しては基準案をどんどん流すが、大学の方については、官立大学の教授にはそういうものを示さない、そういうことができますかね。そういう差別が……。政務次官いかがですか。
ただいま担当の者からお答え申し上げましたように、大学では御承知のように、非常に自治権を強く従来の慣例がらもまた法令の土におきましても許しております。高等学校以下におきましては、文部大臣が指導助言、場合によっては法律に反すれば措置要求もできる、こういうことになっておりますので、やはり国立の大学と高等学校以下の条項につきましては、そこにやはりおのずら差別があってしかるべきものだ、かように考えますので、勤務評定につきましても、やはり同様に考えておるわけであります。
大学の自治は知っておりますよ。大学は管理者にまかしておるから何をしようと御自由です、そうはなっていないでしょう。法律はそうはなっていないはずだ。大学の管理者が間違ったことをしたならば、国立の大学に対して文部大臣は権限を持っておるのですよ。官立に対しては……。私立に対してすら発言権を持っておるのですよ。いわんや国の費用で出すのに……。文部大臣のこれは直轄です。教育委員会は独立なんです。
それではあなたにお聞きしますが、大学の場合は自治権があるからというので、何をしようと御自由です、措置要求も何もしない、そういうお考えですか。
もちろんそういうあれではございませんで、法例に反すれば大学に対して措置要求をする場合もあろうかと思いますが、しかし学長等の選挙等で、やはり下の高等学校以下とは相当そこに差異を認めておるのでございます。
どういう差異を認めておる、一つ法律に基いて説明して下さい。
国立大学につきまして、すべて大学自治にゆだねているというわけではございません。先ほど勤務評定のお話がありましたから、そうお答えしたわけでございます。国立学校について、これは文部大臣が会計上、あるいは大学に配置せられている事務職員その他につきましては、内部職員と同様にそれぞれ国家公務員法あるいは人事院規則等に基いて実施しているわけでございます。ですから勤務評定につきましても、国立大学の事務局の職員につきましては、先ほど先生おあげになりました文部省の内部部局の者にやっていると同じ様式でもって実施しておるのでありますけれども、お話の出ました大学の学長とか教員とかの勤務評定につきましては、教育公務員特例法、これで大学管理機関がみずから行うのだ、こういうことを書いてあるわけでございますし、しかも大学の教授の実態というものはきわめて専門に分れていろいろ教授、研究しているわけでございますから、それに対して現在文部省が事実の範を示す必要はないものと考えそおります。
同じことを蒸し返しますが、循環しないで答弁してもらいたい。管理機関が行なうことはわかっておる。同時に小中校は教育長が行う、これも自明のことなんだ。教育委員会は独立なんだ。管理機関といえどもこれは文部大臣の直轄なんだ。管理機関といえども国立の場合は直轄ですよ。そんなことがわからぬような文部省じゃ困るね。これは直轄だよ。その直轄の管理機関に対して措置要求もしない、基準案も示さないで、独立の教育委員会にだけ基準案を示そうとする。それは一体どういうわけだと言っているのだ。
国立大学に対して、いろいろな問題について全部大学の自由にまかせていると申し上げたわけではございません。教授の人事上の問題については特例法の精神からいいまして、これは高等学校以下と別の取扱いたする。そうして大学の先生たちの自治にゆだねることが適切であるという趣旨でありますから、これに対して別に指示しなくてもいいんじゃないかということを申し上げたわけでございます。高等学校以下の問題につきましては、国立の場合には文部省がみずから規則を定めて実施をしますし、それから地方公務員たる教職員につきましては、ひとり勤務評定のみならず給与その他各般の問題について文部省の権限として指導しあるいは助言をし、公務員制度が円滑に実施されるように指導すべき責任があるのでございます。その点は先ほど政務次官が申し上げました通り、大学の場合と高等学校の場合言の人事の特殊性に基く差異だろうと思っております。
どうも答弁になっておらぬ。それでは私は聞くが、官立の大学の教授に勤務評定は行うべきであると考えておるかどうか、行うことが望ましいと考えたことがないか。
これは教育公務員特例法の第十二条に規定してあります通り、やはり当然いたすべきものである、かように考えております。
東京大学の教授はいたすべきものであると文部省は考えておるが、勤務評定をやっていますか。
これは先ほどからお答え申し上げております通りに、大学の人事につきましては高等学校以下と全然違った原則で行なっております。これは伝統的にもさようでございまして、従いまして私どもとしましては教育公務員特例法の実施が非常に望ましいと思っておりますけれども、一々それを監査するということはやっておりません。従いまして東京大学につきましても画然としたことは私どもよくわかりませんけれども、それぞれ適当な勤務評定が行われておるものだと考えております。
勤務評定が東京大学の教授にも官立大学の教授にも望ましいと、大学局長、本気になって考えておりますか。
大学教授の勤務態容あるいは人事の管理方式にはきわめて特殊性がありますので、高等学校以下の教職員と同様な方式による勤務評定は困難だと存じます。しかしながら全体的な考えといたしましては、それはあるべきだと考えております。
大学の学長、教員及び部局長につきましては先ほど申し上げたように当然行うべきものであると考えておりますが、ただいまお話しの人事院規則の第三条第二項によるものがどういうものであるか、文部省として考えたことは私にはありません。また著しく困難なるものがどういうものであるが、人事院がどう考えているかということを調査したこともございません。
勤務評定を強硬に実施しようという文部省が勤務評定に関する人事院規則一〇一二くらいは十分に読んで考えていないはずはないと思う。考えたことがないとは大へんです。こういう状態で勤務評定が強行されるということは、日本の国としては大へんな問題だと思う。考えたことがなければもう一度お聞きします。きょうは人事院総裁を呼んでいないのがきわめて残念であるけれども、非常に複雑な判断力の要る仕事は評定の対象にするのが困難である。かりに文部省の役人さんが机の上で仕事をする場合に、きょうはこれだけ作った、これだけ会計の伝票を整理したという場合ははっきりした成果がわかる。人事院規則の第二条にはそれがうたってある。「勤務評定は、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績を当該官職の職務遂行の基準に照らして評定し」とある。だから評定の対象というものは、実は遂行する勤務がはっきりと基準によって評定できるものでなければならぬのです。こうなって参りますと、普通の事務は大てい可能かもわからない。私は普通の事務の場合でも勤務評定はあまり望ましくないと思う。その場合だって十分科学的、合理的な、ものを打ち出さなければまずいと思う。ところがこの教育というものは非常に高度な判断力が要る。あの子にはどういう指導をしたらよいか、五十人受け持ったら、この子にはどう指導したらいいかという判断が要る。この子は家庭が貧困だ、この子はどうも盗癖がある、あの子は頭はいいがうそをつく、まずこういう子供の指導というものの立場に立って、教員の教育指導というものは非常に高度な判断力が要る。教育というのは子供の勤務評定をすることなのです。そういう高度な複雑な判断力を持った職務については、勤務評定をやることが望ましくないというのが第三条第二号の精神なんだ。ところがそういうことは一向考えたことがございません。驚いたことには、人事院規則一〇一二も考えたことなくして、全国の六十万の小中校の教員に、教育委員会のしりをたたいて勤務評定を強行させようというこの実態は、きわめて遺憾に思う。初めてこの実態がここで暴露されたと思うのです。
そこで次にお聞きしておきたいことは、国家公務員には人事院がある。都道府県には地方公務員法によって人事委員会がある。そこでこの人事委員会の勤務評定についての権能をどう考えておるか、お尋ねします。
人事委員会は都道府県または市町村に置いてありまして、人事に関する基準あるいはその具体的な事件の処理、こういうことをやっておるのでございます。
その人事委員会が勤務成績の評定について研究の成果を発表する権能を持っております。これは地方公務員法の第八条にずっとうたってあります。「人事委員会又は公平委員会の権限」という見出しで、第八条にずっと十一号にわたって人事委員会の場合をあげておる。これを読んでみると明らかになるように、人事委員会というものは、勤務成績評定制度に関する研究発表ができる権限があるし、それから都道府県の教育委員会並びに都道府県の知事に対して勧告することもできると地方公務員法の四十条の二項にはっきりうたってある。それから考えられることは、この都道府県の人事委員会が、勤務評定が望ましくない、こういう研究発表をし、こういう勧告をした、そういう場合に、その勧告というものは尊重されなければならぬと思うが、どのように文部省は考えますか。
人事委員会も法律のもとにあるものですから、法律に違反したことを勧告することは、私は行き過ぎだと思っております。特に地方公務員につきまして勤務評定をしなければならないことは、地方公務員法に定められた通りであります。義務教育職員につきましては、特に地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、都道府県が企画立案いたしまして、市町村が実施する、こういう規定がございますので、この法律違反のことについて人事委員会が勧告することは行き過ぎだと考えております。
抽象的にいって法律違反の勧告ができないことは認める。ところが、人事委員会が、教員の勤務評定について実施することは望ましくない、教育公務員は勤務評定から除外することが至当だというこの勧告は、法律違反ですか。これは大へんなことだ。これは法律違反かね、これは法律違反じゃないだろう。人事委員会は勧告の権限を四十条で与えられておる。四十条で与えられておるこの勧告が何で法律違反だ。
もしかりに教職員を除外するならば立法措置として行うのが適当なので、人事委員会が、教職員に勤務評定を行うことは適当でないという勧告をすることは、私は行き過ぎだと思います。
行き過ぎであると思うと言うが、これは断じて行き過ぎじゃない。行き過ぎだと言うのは、あなたは地方教育行政法の四十六条をたてにとっておる。地方教育行政法の四十六条は今あなたが言われたように、これは都道府県が企画して、そして市町村教育委員会が実施するのだ、こうなっておる。あなたはこれを金科玉条視しておられる。ところが一体こういった法律というものは、憲法なり特に教育においては教育基本法というものの精神に沿って法解釈しなければならないのです。しかも勤務評定に関しては人事院規則によって、私がさっき示したように、高度の判断力を要する複雑な仕事、そういうものは除外することができるとうたってある。その人事院規則というものは当然には国家公務員に適用される。しかしながら国家公務員と地方公務員は、これは法の精神からいってその準用ということになっておる。だから勤務評定に関しては、人事院規則の一〇—二というものが準用されるわけです。こういうふうに考えてくると、地方教育行政法の四十六条は、勤務評定が実施に移されるときがきたならば——なぜそう言うかというと、勤務評定をいつ実施せいということは法律にうたっていない。地方教育行政法にも地方公務員法にもうたっていない。だから、実施に移される場合には、都道府県政育委員会は企画、それから市町村教育委員会はこれを実施するんだという権限を明示しておるにとどまっておる。これは権限を明示しておる、権限の分轄を示しておるだけなんですよ。だからして必ず実施しなければならぬということはない。これを実施するに当っては、憲法なり教育基本法というもので考えていかなければならないし、人事院規則で考えていかなければならぬ。こうなってくると、人事委員会が勧告して何ら差しつかえない。人事委員会は法律違反の勧告はできません。しかしながら、何が法律違反だ。人事委員会の権限にうたっておるじゃないか。教員の勤務評定について勧告することができるとうたっておるじゃないか。この条文に基いて人事委員会が勧告して何が法律違反ですか。そんな見解を持っていたらあなたは大へんなことになりますよ。法律にうたってある通り実施して、それは違法であるなんというようなばかなことはない。どうなんです。
国家公務員につきましては国家公務員法で規制され、先ほど御指摘になりました大学等につきましては教育公務員特例法に明示されており、また地方の教職員につきましては地方公務員法に明らかに示されております。ですから教員といえども除外されておるわけではございません。従って私は、勤務評定は教員の場合も当然やるべきものだ、これに対して人事委員会が、やることは適当でないというということは、法律の精神に反すると思っております。
法律通りやって私は何ら差しつかえないと思う。しかしながらこのことはここで議論をやっても法律解釈の意見にわたって、一日でも済まぬから、これはまたあとでやりましょう。
それでは話を変えて、こういう場合はどうですか。人事委員会は、地方公務員法の第八条の権限、その第八号によると、「職員の研修及び勤務成績の評定に関する総合的企画を行うこと。」とある。そこで大阪の人事委員会は大阪の教員の総合的企画を行う権能権限を与えられておる。だからして、実は基準案を示すのは、文部省は指導の上では指導案を示すかもしれぬけれども、その府県における勤務評定に関してはその府県の人事委員会の権限と考えるが、これは間違いとあなた方は思うか。
人事委員会は御指摘の通り、地方公務員法に定められた権限事項をやることは差しつかえございません。
地方公務員法の第四十条の第二項に、「人事委員会は、勤務成績の評定に関する計画の立案その他勤務成績の評定に関し必要な事項について任命権者に勧告することができる。」とある。この条文をどう思うか。この条文に基いて人事委員会が勧告するんだ、これでもできないとあなたはおっしゃるか。
これは勤務評定の仕方について企画立案をすることについての勧告なんで、勤務評定をするなという意思をやることじゃないのです。
勤務評定の仕方についての勧告ということに四十条の二項はなるかもしれない。しかしながら人事委員会は人事院規則に基いていろいろ検討した結果、教員の場合は除外すべきだ、こういう判断に達して勧告をした場合に、私は当然これは尊重されなければならぬと思うのです。そこでお聞きしますが、具体的に例をあげて聞くと、これは昭和二十九年の一月であるけれども、教育公務員を勤務評定から除外すべきであるという、青森県の人事委員会が研究を発表しておる。そこで青森県においてはやはりこれが問題になっておる。続いて北海道、岡山、秋田、鹿児島、新潟等々の人事委員会がやはりそういう研究発表をしておる。こういう研究発表というものは、都道府県の教育委員会はこれを尊重しなければならぬと思う。勧告じゃありませんよ。研究発表は権限になっておる。いかが考えるか。
いろいろ研究の御意見等を発表することは自由でございまするが、勤務評定は法によってきめられたことでございますから、これをやるなというような、法に反した御意見に対してこれを尊重する必要はないと考えております。
なおまた先ほど御意見がありました、何が勤務評定が教育の内容についての評定というような御解釈のようでありまするが、勤務評定は教員の勤務の状況を評定するのであります。従って大学におきましても勤務評定をやはりやるという規定さえも、先ほど御指摘の通りにあるわけです。従って勤務評定というものは教員に対してもできるものであり、また法律によって当然やるべきものである、かように考えております。
なおこの問題はいずれあらためて問題にしたいと思うのであります。
そこで内藤局長にお尋ねいたしますが、あなたは、昭和三十三年の一月二十七日に、各都道府県教育委員会の教育長にあてて、「職員団体の交渉権と勤務評定との関係について」という通達を出しておるのであります。鳥取県の教育委員会からの照会に対する回答をこれに載せておるのであります。その写しをここに持っておりますが、その写しによりますとこう書いてある。「鳥取県教育委員会教育長から勤務評定は勤務条件であり職員団体の交渉事項となるのではないかについて照会があり、別紙のとおり回答したので参考までにお知らせします。」別紙の本文、「地方公務員法第四十条に規定する勤務評定は、同法第二十四条、第四十六条及び第五十二条等に規定する勤務条件ではない。従って勤務評定の立案およびその実施はいずれも地方公務員法第五十五条に規定する職員団体の交渉事項とは解せられない。」そうしてただ書きっぱなしで、何も説明がない。これはどういうわけでこういう文書を出したのか。どういう考え方でこういう見解を立てられたのか、論拠を示してもらいたい。
御承知の通り、交渉すべき事項は、御指摘になった地方公務員法に規定されておりまして、給与、勤務時間その他の勤務条件ということになっておるわけであります。従って勤務評定は勤務条件には入らぬという解釈をとっておるのであります。
地方公務員法の第五十五条は、「登録を受けた職員団体は、条例で定める条件又は事情の下において、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、……交渉することができる。」とある。勤務評定というものは給与に関係するということは、あなたはたびたび答弁をされておるし、それから文部広報にも出ておる。これは松永さんもそういう答弁をしておる。人事委員会もそういう見解をとっておる。給与並びに人事に関することに影響するのだ、間違いないですか。まずそれからお聞きします。
勤務評定の結果をいかに利用するかということにつきましては、御指摘の通り、特別昇給とかあるいは昇進の問題、あるいは研修、配置がえ、そういうふうに利用する、こういうことになっております。
実例においても、愛媛県においては昇給昇格にこれが百パーセント利用された。それからあなたもただいま確認をしたのです。勤務評定は給与に関係があるわけです。給与というものは、これがどのように規定されるかによって、職員団体を構成する職員は不利益を受けるわけです。不利益を受ける給与や人事に関係のあることが交渉事項でないというのはどういうことなんですか。あなたのただいまの答弁によると、勤務条件ではないのだと、こう突っぱっておる。私も地方公務員法をずっと各章各節見てみた。なるほどこの地方公務員法全体の構成からみると、勤務評定はイコール勤務条件とは解するに困難な点もあるように思う。ところが地方公務員法の第五十五条は、何と書いてあるかというと、「勤務条件に関し」と書いておる。私は専門の学者の意見を二、三尋ねてみた。ところがやはり勤務条件に、イコールならなくても、勤務条件に関しては交渉することができる。勤務評定は勤務条件に関することであるという見解が多いのです。ほとんどです。この「に関し」ということを、あなたはどう解釈しておるか。
これは御指摘の通り、勤務評定がイコール勤務条件ではございません。勤務評定の結果を参考として人事管理を行うものであります。直接に勤務条件ではございませんので、交渉事項ではないという見解をとっております。
直接勤務条件でないというけれども、勤務条件に関するものである、私はそう思う。法律解釈が双方違いがあれば、最高裁判所というようなばかなことになるかもしれないけれども、しかしながらこれは人事院においても、国家公務員の場合は慣例として認めてきておるのです。人事院は正面切って法解釈ということになると、地方公務員法は私どもの権限でございませんからと、こう逃げる。しかしながら国家公務員の場合は、今日勤務評定に関して国家公務員の官公労の組合がその当該の官省と交渉しておることは慣例なんです。慣習法なんです。これは勤務条件に関しという文理解釈からいっても、法の精神からいっても、この種のものは職員団体の交渉事項にすべきである。しかも慣習法になっておる。これを何らの説明を付さないであなたが流すことは、それは御自由であるかもしれぬけれども、流すなら流すで、もっと詳しい説明を付して流さなければ、下部は混乱する。どう思うか。
これは勤務条件ではないという私どもの解釈でございます。
その点はそういう解釈で突っぱるならば、また次の文教委員会で私はこれを問題にいたします。
そこで最後にお聞きしたいことは、実はある校長がこういう談話を発表しておるのであります。勤務評定について、「何しろ一人々々の教員について、それぞれ八十二項目について」——今度の教育長試案ですね。「八十二項目について評定しなくてはならない。しかもその一つ一つの項目がむずかしくて、評定が容易でない。たとえば基本的生活指導、しつけ、道徳的信条や判断力を育成するために、よく研究し、努力しているかというような一項目について考えても、基本的生活指導はしつけだといっていいかどうかもわからないね。人によっては道徳教育のあり方を、このように考えていない人もいるからね。こんなはっきりしないことで、勤務評定をするのはごめんだね。その上八十二項目では、一項目について一分間ずつ考えても八十二分かかる。ただでさえ忙しいのに、これでは一日に一人やるのさえ大へんだ。職員は三十名だから、土曜、日曜まで入れて評定するだけにまる一カ月はかかる。その上に一人々々のまとめの表を作り、また別に履歴書より詳しい教職歴から家族の一人々々の状況などまで記入したものを作らなくてはならない。よくもまあ机上プランでこんばかげたことをきめたものだ。」こう書いてある。こういうような考え方を、良識のある校長先生が持っておるのです。文部官僚はこんなことはわからない。あなた方にはわからない。そこで私が聞きたいのは、こういう感想に対するあなたの感想を聞くようなばかなことは、僕はしたくないのだが、校長の意に反して市町村教育委員会が評定を行わしめるのだ。校長はできないと言うのです。これは愛媛でもあった。ノーマルな校長にはできない。書けといったって書けない。その校長ができないというものを無理やりに書かせるということは、今日の法律では可能になっているのですか。
ただいま校長の感想をお述べになりましたが、八十二項目というのは、たとえば学級経営というのはどういう意味か、その学級経営のうまくいっているいっていないという場合に、おのおのの判断が非常に異なっては困るので、教室がよく整頓されているとか、あるい実験材料がよく整備されているとか、教材が組織的に配列されているとか、そういう意味の内容を、学級経営なら学級経営の内容を統一するためにきめた項目なんです。たとえば指導力といっても、あるいは教育愛といっても、その内容が皆さんの考え方がまちまちですと、評定の結果がまちまちになるから、大体意思統一をしようというので、先ほどあなたが御指摘になったように、あまり主観的になっては困るというので、なるべく客観性を持たせて意思統一をするために、八十二項目が出ておるわけなんです。ですからむしろその方が客観性があると私は思うのです。しかし実際評定をする場合に、もしその観念ができれば、あとは一瀉千里に評定ができるわけなんです。その頭の地ならしをまず最初にしておくわけなんですから、その点は一々八十二項目を見ながら評定する、こういう意味ではないと思います。
そこでもう一つ、校長が良心的にできないと言ったものをやらせるのはどうかというお尋ねでありますけれども、それなら愛媛県の場合でも、妥結がついたときから全部の校長が出した。不可能なものだったら出せないはずだと思う。あの愛媛県の場合にも全部出したのでありますから、私はでき得ると思います。
愛媛の場合は出したというのは、結果論から来ておる。それはどなたからか発言があったように、権力なんだ。それは手を変え品を変えやったからだ。だから僕が聞いておることに答弁してもらわなければ困るのだ。愛媛の場合というけれども、一般的に校長ができないというものを出せということは、今日の法律ではできないと思うが、できますか、いかがですか。
これは教育長その他教育委員会のりっぱな人たちが御研究になった成果でありますから、できないものを教育長協議会が作るはずはないと思います。
そういうことは聞いていない。でき上ったものが不満なんだ。教育長の今度の試案に対しても、問題がある。段階的な格づけでノーマルなカーブは、要求しているけれども——教育長協議会はあなたよりもよほど進歩しておる。あなたはそれをお認めにならなければいかぬと思う。しかし最初に戻るけれども、今度の試案にしても八十二項目はなかなか容易でない。あなたは客観的な基準を示したと簡単に言うけれども、その客観的な基準がこの人のどこにあてはまるかということを、一人々々見ていかなければならぬのです。あなたがいかに乱暴な勤務評定を考えておるかということは、一寫手里という言葉を使うことを見てもわかる。人をばかにするなと言いたい。あなたは自分の勤務評定がなされておるかどうかもわからぬようなことで、小中学校の教員の勤務評定については、簡単に赤ん坊の手でもひねるような、そこら辺の路傍の石でも投げるような簡単なことで、教育者の勤務評定をやっておるから、今日教員諸君は非常に憤激しておる。一瀉千里などというのは失言ですよ。取り消しなさい。一瀉千里で勤務評定ができますか。委員長、取り消しを要求する。
一瀉千里と申し上げたのが失言なら取り消しますが、その意味は、私どもも勤務評定をやっておりますし、大体心の中でみんな勤務評定ができておる。それを形式的に記録するだけですから、私はふだんから上に立つものは部下職員の勤務評定をしておるのが当りまえだと思う。そういう意味で申し上げたのであります。
そこで僕の最初の質問に答弁してもらいたい。校長ができないというのを強制できるか。
校長ができないという事情があれば、よく教育委員会と協議されてやっていただきたいと思います。私どもはこの勤務評定はできるという考え方なんです。具体的にいたしませんと事情がはっきりしないと思う。今度の勤務評定については、一般にできるかできないかという問題ではない。この勤務評定について校長ができないという御意見は、私は当らないと思っております。
それはそういう勤務評定を強力に実施させよというあなたのお考えです。これを書かなければならぬ立場の校長は大へんです。あなたのような粗雑な考え方で今日子供の教育はやっていけませんよ。一瀉千里とか、簡単にできるとか、校長というものは教員を知っておるはずだから、簡単に帳面につけるだけだとか、あなたはそんなことを言うて、きょうは教職員が来ていないからいいけれども、これを子供の父兄や国民が聞いたら、どんなに怒るかわからない。そんななまやさしい問題じゃない。私は校長が自分の良心に照らしてどうしてもできない、やれないというものは、これは強制できないと思う。憲法第十九条が示しておるじゃないか。思想、良心の自由を保障しておるじゃないか。はっきりしておる。それをあなたは答弁できないのですか。回り回って教育委員会と協議するとかなんとか、とんでもないですよ。それをよく覚えておってもらいたい。
そこで、私はいろいろお尋ねをしたい点もたくさんあるわけですけれども、問題は、第一次評定者に校長がなるということも、これは法的にずいぶん問題があるのです。しかも第二次評定をしろうとの地教委がくろうとの教員を、専門の教育のけの字も知らぬ者が、学校経営がどうのこうのと採点するような、こういう勤務評定は問題があると思う。私はこの大前提に戻って、勤務評定の実施のかぎというよりも、こういうことに法的にずいぶん不備な点がたくさんあるから、これは昨年末本会議でも私は質問の際に申し述べておる。こういうように法的に不備な点があるから、これはもっと頭を冷やして、お互いに教育に関係のある文教委員を中心に、国会においても論議をしなければならぬぞ、あわててはいかぬぞということを、私ども再三社会党の意見として、公的にも私的にも文部大臣に要求してきておるのであります。第一次評定の校長も、これは一体どういう権限で校長が評定をするのか、これも私は議論をすれば一時間、二時間かかると思う。業務命令という形でやらされるのか、それとも職権委任という形をとるのか。私はついでだけれども、これは「校長の職務権限」という文部事務官の波多江さんの本を一ぺん見てみた。ところがこの本の六十三ページに、校長というものは人的管理は含まれないというようなこともはっきり書いてある。こうなるというと、なおさらのこと、文部事務官の書いた本においてすら人的管理が校長にできないとすれば、その校長はやはり地教委から何らかの権限を委任されただろうか、代理の形であろうか、補助執行の形だろうかということが次々と疑問が起ってくる。こういう点をいずれあらためてお伺いしたいと思う。
そこで委員長にお願いします。実は勤務評定に関しては、ほんの序論です。私らはこういう問題を徹底的に究明しなければ、文教委員会の職責はありません。だからしてこれは理事会においても、どうか一つ真剣にこの種の問題を御協議いただいて、文教行政の質問の際に、なお私は本日もたくさんの問題を提示しておりますから、文部当局は虚心に、自分が過去においてやつたからといういきさつにとらわれないで、日本の民主教育を愛する立場に立って考えていただくように、委員長にも文部当局にも、要望いたしまして、本日の質問を終ります。
今回政府から提出いたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
改正の第一は、都道府県が負担する教職員給与の種類に、新たに通勤手当を加えることであります。これは、別に政府から提出いたしております一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案によりまして、国家公務員に対し、通勤手当が支給されることに伴う改正であります。
改正の第二は、校長に対する管理職手当を同じく都道府県の負担とすることであります。これは、従来大学の学長等に支給されておりました俸給の特別調整額、すなわち管理職手当が、昭和三十三年度から、高等学校以下の校長に対しても、その職務の特殊性に基いて支給されることが予定されていることに伴う改正であります。
改正の第三は、事務職員の意義を明確にする等規定の整備を行うことであります。
以上、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概略を御説明申し上げました。何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。
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次に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案を議題となし、その提案の趣旨説明を聴取いたします。臼井政務次官。
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今回政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
国民のひとしく受くべき基礎的な教育としての義務教育につきましては、一定の水準が全国的に維持される必要のあることは、あらためて申し上げるまでもないところであります。しかしながら、現状を見まするに、戦後の学制改革による義務教育の拡充、急激な学齢児童生徒数の増加、さらにはまた近年における地方財政の事情等も影響いたしまして、学級編制基準及び教員定数基準の低下が問題になっておりますことは、まことに遺憾とするところであります。これが改善につきましては、各種の施策の必要なることは申すまでもありませんが、まずその前提として学級編制及び教員定数の標準を明定することが必要と考えられるのでありまして、政府が今回この法律案を提出いたしましたのも、これらの標準を明定し、もって義務教育水準の維持向上に資する趣旨にほかならないのであります。
法律案の内容といたしましては、第一に、学級編制の標準を定めたことであります。現在一学級五十一人以上を収容する学級、いわゆるすし詰め学級は、小中学校を通じ、総学級数の約三分の一に相当する約十四万学級に上るのでありますが、これらの学級における教育につきましては、教師に負担が加わるばかりでなく、児童生徒の指導も困難となるのでありまして、教育効果を向上させる上にいろいろ支障を来たしておるのであります。このような点にかんがみ、学級規模を適正化し、教育効果の向上をはかるため、学校の種類に応じ学級編制の標準を法定するとともに学級編制に関する所要の手続を定めたものであります。
内容の第二は、都道府県ごとの教職員の定数につきまして、その標準を定めたことであります。すなわち、小学校については学級担任を、中学校については教科担任を建前とし、また算定に当っては主として実学級数を基礎として、都道府県ごとに必要な教職員定数の総ワクを定め、教職員配置の適正化をはかることといたしたのであります。
内容の第三は経過措置でありまして、以上の標準を一挙に実施することといたしますと、学校施設の整備その他につきまして急激な負担を伴うこととなりますので、標準に達していない都道府県につきましては、児童生徒数の減少、学校施設の整備等の状況を考慮して暫定的な標準を定め、漸次標準に達するよう経過措置を設けることといたしたのであります。
なお、別に御審議を願っております地方交付税法の一部を改正する法律案におきましては、この法律によって算定される教職員の定数が基準財政需要額算出の測定単位になっておりますのとで、教職員給与費に対する国の財源措置につきましては義務教育費国庫負担制度及び地方交付税制度と両々相待って、一段と整備されることになるのであります。
以上この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概略を御説明申し上げました。何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。
ただいまの趣旨説明に対する補足説明を聴取いたします。内藤政府委員。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案の提案理由につきまして、ただいま御説明がありましたが、私から補足して御説明申し上げます。
まず第一条はこの法律の目的について、公立の義務教育諸学校に関し、学級規模と教職員の配置の適正化をはかり、義務教育水準の維持向上に資する趣旨を明らかにし、第二条はこの法律における義務教育諸学校及び教職員について定義をいたしておりますが、こり教職員の範囲は、市町村立学校職員給与負担法第一条に掲げる教職員の範囲と同様であります。
第三条から第六条までは学級編制の標準に関する規定であります。
第三条は、公立の義務教育諸学校の種類に応じ、一学級に編制すべき児童生徒の数について標準となるべき数を定め、各都道府県ごとのこれらの学校の一学級の児童生徒数の基準は、この数を標準といたしまして都道府県の教育委員会が定めることといたしております。
第四条におきましては、都道府県の教育委員会が学級編制の基準を定めるに当り、法律に定めた標準数に五人を加えた数によろうとする場合等には文部大臣の意見を聞かなければならないことといたしました。これは、特別の事情がない限り標準数を越て学級編制の基準を定めることを制限したい意図によるものであります。また、具体的な学級編制は、学校の設置者である地方公共団体の教育委員会が行うこととし、市町村立の義務教育諸学校の学級編制については、市町村の教育委員会が、毎学年、都道府県の教育委員会の認可を受けなければならないことといたしております。これは従来の取扱いとほぼ同様であります。なお、この法律に定めました学級編制の標準となるべき数につきましては教育上の見地、学級編制の実態等を考慮して規定いたしたのであります。
第七条から第十条までは教職員定数の標準に関する規定であります。これは各都道府県ごとの公立義務教育諸学校に置くべき教職員の総数すなわち教職員の定数につきまして、小学校、中学校並びに盲学校及び聾学校の小学部及び中学部ごとに、その標準となるべき数を定めたものであります。従いまして、休職者及び女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律第四条の規定によって臨時的に任用される者は含まないことといたしております。
なお、これらの教職員の定数は、各学校ごとの配置基準または職種別のワクを示したものではなく、各都道府県ごとの置くべき教職員の総数の標準を示したものであります。従って、各学校ごとの配置は、各都道府県において実情に即して行われるべきものと考えております。また、各条ごとに定められたこれらの数値につきましては、現在各都道府県で行われております教員配当基準等を考慮して定めたものであります。
次に、第十一条といたしまして、文部大臣は、公立の義務教育諸学校に置かれている教職員の総数が教職員定数を著しく下回る都道府県があるときは、あらがじめ、自治庁長官に通知して、教職員の増員について、必要な勧告をすることができることといたしました。これは教職員定数の確保を期する趣旨にほかなりません。
次に附則におきましては、この法律は公布の日から施行することといたしておりますほか、学級編制の標準に関しましては、いわゆるすし詰学級の現況にかんがみ、当分の間、児童生徒数の減少及び学校施設の整備の状況を考慮して、暫定的に標準となるべき数を定め、漸次その改善をはかることといたしました。
また、教職員定数につきましても、公立の小学校または中学校の教職員の現員が標準数に満たない都道府県につきましては、教職員定数に対する充足の程度及び学級数の増加の状況を考慮して暫定的に標準となるべき数を定め、漸次その充足をはかることといたしました。なお、公立小学校の学級編制に当り、一学級の児童数が五十五人をこえる学級がある場合には、当分の間、その学級数に一定数を乗じて得た数を加えた数を標準とすることといたしております。その趣旨は、これらの学級に対しましては、実際上教員数を若干増加して配置する必要があると認められるからであります。
以上がこの法律案の内容の要点であります。何とぞ、十分御審議の上御賛成下さるようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102805077X00819580307）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。