内閣委員会 第27号

行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対しまして、修正案を提出いたしたいと思います。

本修正案は、自由民主党の提案でございます。案文の内容は、お手元にお配りいたしてありますので、これを朗読いたします。

行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。

附則第一条を次のように改める。

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

附則第三条を附則第四条とし、附則第二条中「改正後の行政機関職員定員法（以下「新法」という）」を「新法」に改め、同条を附則第三条とし、附則第一条の次に次の一条を加える。

（定員の特例）

第二条　改正後の行政機関職員定員法（以下「新法」という。）第二条第一項の規定にかかわらず、職員の定員に関し別に法律で定めるまでの間は、各行政機関の職員の定員は、政令で定める各行政機関別の員数を新法第二条第一項に規定する定員に加えたものとする。

２　前項の規定により加えることとなる員数及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第八条に規定する都道府県の職員（雇傭人を含む。）につき本項の規定に基き増加すべきこととなる員数は、これらを通じて五千四百人とする。

３　政府は、第一項の規定に、より定めるべき職員の定員に関する法律案を、この法律の施行の後最初に召集される国会に提出しなければならない。

提案の理由は、御承知のように現在行政機関職員定員法のワク外にある常勤労務者中、その職務の性質及び勤務の実態において、定員法上の職員とほとんど異ならないものが多数に上っておりますが、これらの定員外職員の定員化問題は、去る第二十二国会以来の懸案事項でありますので、昨年に引き続き本年も可能な範囲で定員化をはかろうとするものであります。

その要旨は、第一に、今回定員化することになる五千四百名の増員は、行政機関職員定員法に基くものでありますが、その総数の中には農林省統計調査部職員百名の優先配分及び地方自治法附則第八条に基く職員をこれに含むこととしております。ただし各行政機関別の配分についてはこれを政令にゆだねることにいたしております。

第二に、四月一日の施行日を公布の日に改め、適用を本年四月一日とするものであります。以上であります。

本修正案について質疑はありませんか。——御質疑がなければ、これにて本修正案についての質疑は終了いたしました。

これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。

まず修正案について採決いたします。本修正案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

起立総員。よって本修正案は可決いたしました。

次にただいまの修正部分を除く原案について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

起立総員。よって修正部分を除く原案は可決いたしました。

これにて行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は修正可決いたしました。

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次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。御質疑はありませんか。——御質疑がなければ、これにてただいまの三案に関する質疑は終了いたしました。

三案に対し岡崎英城君外十八名より自由民主党提案にかかる修正案がそれぞれ提出されております。この際各修正案を一括議題とし、提出者よりその趣旨の説明を求めます。岡崎英城君。

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給与関係三法案に対しまして修正案を提出いたします。案文はお手元にお配りいたしてございますが、その内容の朗読はこの際省略させていただきます。

各修正案の要旨はいずれも施行期日にかかわるものでありまして、給与関係三法案の審議が他の法案の審議との関係上おくれまして、政府原案の施行期日である昭和三十四年四月一日をすでに経過いたしておりますので、これを公布の日に改め、四月一日から適用することといたすほか、所要の経過規定を置いたのであります。御賛成をお願い申し上げます。

本修正案について御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑がなければ、これにて各修正案についての質疑は終了いたしました。

これより三法案及び各修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。

まず一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案及び防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して採決いたします。各修正案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

起立総員。よって本修正案はいずれも可決いたしました。

次に、ただいまの各修正部分を除く各原案を一括して採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

起立総員。よって各修正部分を除く各原案はいずれも可決いたしました。

これにて一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案は、いずれも修正可決いたしました。

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恩給法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を許します。保科善四郎君。

私は松野総務長官に対してお伺いをいたしたいと思います。

昨年の四月四日の本委員会におきまして、委員長から、なお解決を要する問題として、遺家族公務扶助料の倍率及び支給条件等の是正、傷病恩給の間差、等差及び他の恩給との不均衡是正、仮定俸給、抑制措置の是正、文官恩給に内在する不均衡是正、旧軍人等恩給失権者に対する加算制度の実施の問題、旧海軍特務士官の仮定俸給基準の是正、元滿洲国等外国政府職員の通算の実施、旧日本医療団職員の通算の実施、金鵄勲章年金受給旧軍人に対する処遇改善等がありまして、これらの点について政府の明確なる答弁を求める旨発問があったのに対しまして、今松総務長官から御指摘の点についてはいずれも検討すべき問題が包蔵されておるのでありまして、政府としては十分検討の上善処いたす所存であると答弁をされておるのでありますが、この際重ねて松野総務長官から問題解決の熱意を披瀝いたしまして、政府の本問題に対する態度を明確にされたいと思います。特に最後の金鶏勲章年金受給旧軍人に対する処遇改善に関しましては、その該当者が日清、日露、日独戦役等におきまして、国家の任に応じて殊勲を立てられた方々であって、いずれも老齢でその数も非常に少いのでありますから、格別にあたたかみのある措置が至急必要であると考えられるのでありますが特にこの点につきましては具体的に御答弁をお願いいたしたいと思います。

ただいまの御答弁で大体政府のお考えがわかりましたが、どうぞ一つできるだけこれを促進するようにお願いをいたしまして、私の質問を終ります。

高橋等君。

ただいま保科議員から恩給法の問題点につきまして御質問があり、政府から御答弁を承わったのでありますが、私はどうも御答弁が少しなまぬるいのではないかというようなきらいがあることを残念に思います。保科君はお願いをされましたが、私はお願いでなしに、ぜひともやれということを、当内閣委員会の委員として政府に要望をはっきりいたします。それでいろいろ問題がございますが、従来あまりはっきりされておらない、ここであまり議論されておらない問題の一つが、例の加算制度の問題でございます。時間もあまりないようでございますから、ごく簡単に要点だけの御質問を、総務長官並びに恩給局長に対して明確にしておきたいと思うのです。それといいますのが、加算制度というものはいわゆる旧軍人に関する加算でありますが、戦争へ行きまして早く内地へ帰った人には恩給の既得権がつき、年令が来れば恩給がつく。ところが長く戦地におりまして——これは体が丈夫だからとか役に立つからとかいう人もだいぶあったようですが、とにかく帰されないで戦地において、終戦後おそく戻ってきた場合、恩給法がすぐに廃止になりまして加算というものが認められないために失権しておる。しかもその大多数は赤紙の応召者ですから、非常に不公平なことが行われておると思うのでありますが、その点は率直にお認めになりますかどうですか、まず伺ってみたいと思います。

総務長官は少し口数が多いものだから、誤解を受ける場合がありますが、そういうすれすれの場合とかということでなしに、戦争が済んで帰った人は、恩給権がなくなっておるものだから、恩給がつかない。それが大多数で、全国で七十三万人の人が恩給がついていない。こういうことは、さっき申されました不公平があるということで、私はそういうふうにお開き取りいたしておいて差しつかえありませんか。すれすれとかなんとかでなしに、はっきりその点は——恩給等調査会におきましても非常に不公平なことだということを申しておるのであります。その点もう一度確認しておきたいと思います。

まあそのぐらいにしておいて、恩給等調査会において、この加算についての意見が答申されておるのであります。加算については、集約的に申せば、財政的の見地と一般国民感情を考慮の上決定をすべきものだということを申しておるのでございます。それでこの財政上の問題ですが、これは恩給局長に伺った方がいいと思います。今加算をやれば、そのやり方にもいろいろありますが、いわゆる戦地加算の復活というような考え方でやっていきまして、一体今やればどれくらいかかるのか、ピークはいつがピークであって、幾らくらいの予算があれはやれるのか、この点を伺っておきたいと思います。

この恩給は、年々減って参ることは申すまでもない。恩給が非常にふくれておりますが、遺族恩給あるいは文官恩給につきましても、恩給というワクにおいては次第に減る。ことに遺族、傷痍軍人等の終戦処理としてやられた恩給は、非常に減って参る。そこで昭和五十一年の百十七億という数字は、将来、財政上の禍根はまずないのだというように——まあ財政上の負担はあるが、そのために恩給費が非常にふえるものでないということが言えると考えるのですが、これもあわせてお考えを承わっておきたい。

それから国民感情を云々ということを言っている、これが私にはわからないのでございます。戦地へ行って生きて帰った連中、これがもし敗戦の責任を負うと判断するとすれば、これは非常な間違いでございます。とにかく国家のために生死紙一重のところで戦ってきた。しかも運の悪い人は敵の矢だまに当って英霊となり、あるいは傷痍軍人となっているのであります。たまたま運がよくて帰ってきた、心身を戦争のために使い切って、そうして犠牲を払って帰って来た人が、むしろ不平等な待遇を一方で受けておる。財政上の見地から見れば、そんなに苦痛と考えるほどの問題でもない。従来恩給の問題は、遺族恩給にしても何にしても、恩給を幾らふやすかが問題であったわけです。ところがこの問題は全然恩給が出てない。権利がないのでございます。私はこの加算問題についてだけの考えを申し上げておるのですが、非常に不公平な、早く帰った人はもらい、おそく帰った人はどうにもならぬ、こういうことを考えると、私は国民感情というその意味がよくわからないのですが、むしろそういう人を平等に扱うという方向へ持っていかなければうそだ、こう私は考えておるのですが、これらの二点について、恩給局長、また総務長官のお考えを承われれば承わりたいと思います。

もう一点だけ伺います。恩給局長が今御説明になった国民感情云々ということの判断については、これはいろいろな角度から言えると思う。今のような表現であるとすれば、これはやはり老齢になることは相違ない。今若いからそれでいいというわけにはいかない。しかも一方では若い人の恩給権ができているのだから、それとの極端な不平等という点も考えていかなければならぬと思うのですが、この点はよくおわかり下さっていると思いますが、昭和二十八年にいわゆる軍人恩給というものが制定されましたときに、この加算制度だけは認められなかった。通算問題はその後解決しているが、しかしこの加算がなぜ実現しないか、非常に不公平ではないかということを当時の政府委員にただしましたところ、これは遺族恩給及び傷病恩給が今国家財政上から考えて十分に出せない、もう少しこれを手厚くせねばならぬが、そのためには年が若く、戻っておる人についての加算はしばらくかんべんしてくれ、まず遺族、傷痍軍人が先だということで御説明があった。われわれはこれはごもっともなことでありますからということで、この問題を見送ってきた。歴代内閣に対して質問をいたしてみますと、やはり同じようなお考えを述べてこられた。しかしこのたび昨年の予算あるいはその後の予算におきまして、いわゆる遺族恩給につきましても五万三千二百円という年額が約束される状況になってきている。傷病恩給につきましても、相当の増額が行われております。もちろん遺族恩給にしても、傷病恩給にしても、まだまだ財政が許す範囲においてできるだけのことをいたさなければならない問題が残っていることは私もはっきり承知いたし、了承しておるのであります。しかし一応この段階まで参りましたときには、遺族恩給、傷病恩給を手厚くしたいから、しばらく待てと言って十何年の間待たせた。この加算問題というものについては、先ほども申しますように、既得権がつくかつかないかの問題、オール・オア・ナッシングの問題になるわけでありますから、当時の歴史等も十分お考え下さり、また過去における不当な取扱いということの認識の上に立って、これは早急に解決いたさなければならない問題だと私は確信しておるのであります。そこで今保科委員からも、やはりこの問題に対する総括的な御質問がありまして、総務長官からも御答弁をいただいておりますが、とにかく急いでやるという御決意を一つ承わっておきたいと思います。

永山忠則君。

きわめて簡単に申し上げますが、ただいま保科委員、高橋委員から申されましたように、恩給及び扶助料の取扱いに対しまして、きわめて不公平、不均衡になっているという点に対しては、今松政府委員は、昨昭和三十三年四月四日の内閣委員会で明らかに指摘されているのでございます。すなわち恩給や扶助料の取扱いの一番配慮しなければならないことは、関係者にすべて公平に施策が講ぜられて均衡を保持するということである。この御指摘の点につきましては、いずれも検討すべき問題が包蔵されておるのであります。政府といたしましては十分検討の土善処する所存であるというように言われておる通りでございます。従って松野長官の十分誠意を持ってこれが具体的な検討を、努力をいたしておるというお言葉には、われわれも了承をいたしておるのでございますが、そのお言葉の中に、予算の関係があるのでという点を言っておられますので、私はこの点に関して予算関係は非常に自然減耗があるという点について、さらに十分の御検討をいただかねばならぬというように考えるのであります。すなわちこの点に関しては恩給法の一部を改正する法律案に対する自由民主党代表の山本正一君が賛成意見を当時述べられた中に、現に昭和三十六年におきましては、五十億円の増額に対しまして百二億円の自然減耗がありますから、差し引きますと、五十二億円の減少になるというのが事実でございますというように、はっきりこの自然減耗を明示いたしておるのでございます。なお三百億円の四年間の予算のワクを作りましたときにおいて、未復員者並びに抑留者帰還の総体人員に対しましては、復員局もどこも、十分その数字をつかむことができ得ないというので、大体の数字をつかんで出しておるのでございます。われわれ当時その数字に対して十分政府に検討を願いましたが、十分の資料がないというので、われわれの承知いたしておる範囲では、当時六万人くらいの数字を想定されておったのでありますが、その後におきまして、その数字は過大に過ぎはせぬかというように考えられるのであります。少くともこの未帰還者の数値が過大に見積られておる。そうすると現在帰って参りましても、これが未帰還者手当をいただいていないといたしますと、一人の平均が大体二十二万平均になると思うのであります。一万人そういう人が違うことになりますと、二十二億の差が出るというようにも考えられるのであります。これは単なる概算でございますが、そういうように未帰還者あるいは未復員者等の関係の精細なる数字等をよく検討されて進むならば、この三百億円の予算のワクも相当予算的余裕を生ずるのではないかというようにも考えられておるのでございますので、予算関係に対しては十分一つ検討を続けられまして、そうして早急にこの具体的な処置を進められることを切に私は要望し、長官の御答弁をお願いして私の質問を終りたいと存じます。

保科善四郎君。

実はこの問題は、恩給局長にごく簡単にお尋ねいたします。山下先生が大へん熱心にこの問題を検討されて、そしてその所見を伺ってもらいたいということであります。特定郵便局長で追放されたために退職手当または恩給において通算措置の行われていない者については、これが是正の措置をとられるのが至当と思うがどうかという質問であります。お答えを願います。

なお御検討をお願いしまして、私の質問を終ります。

ほかに御質疑はありませんか。——御質疑がなければ、これにて本案に関する質疑は終了いたしました。

本案に対し岡崎英城君外十八名より、自由民主党提案にかかる修正案が提出されております。この際本修正案を議題とし、提出者よりその趣旨の説明を求めます。岡崎英城君。

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恩給法の一部を改正する法律案に対しまして、修正案を提出いたします。

本修正案は、自由民主党の提案にかかるもので、案文の内容はお手元にお配りしておりますので、朗読は省略させていただくこととし、その趣旨を御説明申し上げますと、修正の第一は、改正案が恩給法第五十条に規定する有期の増加恩給についてその期間「五年」を「三年以上五年以内」に改めようとするのでありますが、これを従来の通り「五年」とするため、その改正部分を削除しようとするものであります。傷病関係恩給におきまして、いわゆる内部疾患に対する従来の裁定基準が症状の実態に即して適切でなかった点を改めようとするならば、その裁定基準を明らかにすれば足りるのであって、有期の増加恩給の期間「五年」を「三年以上五年以内」に改めることは意味をなさないと信ずる次第であります。ことに現在、五年の期間中に傷病の程度が重くなれば、さらに裁定を受け直すことができるのでありますから、第五十条の改正部分は全く必要がないと考えまして、これを削除いたした次第であります。

修正の第二は、増加恩給受給者の扶養家族加給に関する点であります。第二十八回国会における恩給法の一部改正によりまして、増加恩給受給者については退職後出生した未成年の子でありましても、四人まではその受給者によって生計を維持するか、またはこれと生計をともにしていれば、扶養家族として加給が認められるようになっておるのでありますが、増加恩給受給者の中には公務による傷痍、疾病によって生殖機能を廃し、やむを得ず養子縁組を結ぶ例が少くありませんので、これらについては他に未成年の子がない場合、退職後養子縁組した未成年の子も、これを一人に限り、扶養家族として、本年四月分よりその加給を受けられるよう、恩給法第六十五条を改正しようとするものであります。

修正の第三は、施行期日につきまして、改正案は昭和三十四年四月一日となっておりますのを、すでに四月一日を過ぎておりますので、これを公布の日とし、四月一日から適用するとするものであります。

本修正案は予算を伴う修正案でありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣に対し意見を述べる機会を与えることといたします。松野総務長官。

本修正案に対する御質疑はありませんか。——御質疑がなければこれにて本修正案についての質疑は終了いたしました。

これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。

まず修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

起立総員。よって本修正案は可決いたしました。

次にただいまの修正部分を除く原案について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

起立総員。よって本修正部分を除く原案は可決いたしました。

これにて恩給法の一部を改正する法律案は修正議決いたしました。

恩給法の一部を改正する法律案に対し、岡崎英城君外十八名より自由民主党提案にかかる附帯決議が提出されております。この際本附帯決議について提出者よりその趣旨の説明を求めます、岡崎英城君。

自由民主党から附帯決議案を提出いたしたいと思いますが、これは先ほどからの御質疑もありましたように、恩給法の施行の適正を期するために附帯決議をつけたいと思います。附帯決議案を朗読いたします。

附帯決議（案）

一、第二十八国会昭和三十三年四月四日の内閣委員会において、「恩給法等の一部を改正する法律案」の可決されるにあたり、特に内閣委員長より質疑したる各項目については、総理府総務長官より「政府としては十分検討の上善処する」との言明を得ているので、この際本問題解決のため、すみやかに具体的方策をたつべきである。

二、傷病恩給の症状等差の是正については、昨年政府に「傷病恩給症状等差の調査に関する専門調査会」が設置され、学識経験者等により専門的な調査研究がなされたが、短日月のため肺結核、精神障害など僅か三ッの分野に止まつたと報告している如く、その範囲が誠に狭隘であるから、その他の傷病についても引続き調査研究を行い恩給法の別表第一号表の二及び三を改正しもって諸般の不均衡を是正すべきである。

三、戦傷病者の医療制度は誠に不備であり、今回の国立箱根療養所の入所料の増額問題を見ても明かである。

依って、次期国会において戦傷病者戦没者遺族等援護法の必要なる改正を行い、再発者を含め戦傷

病者の根本的な医療制度を確立す

べきである。

右決議する。

本附帯決議について採決いたします。本附帯決議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

起立総員。よって本附帯決議は可決いたしました。

なお各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。

次会は公報をもってお知らせいたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時七分散会

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