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参議院委員会等165発言

文教委員会 第7号

第31回国会 参議院 昭和34年2月12日

法律案の審議部分(発言 81 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
内藤誉三郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 81

これは実績を基礎にいたしましたので、小学校の場合は四百四十円です。それから中学校の場合が千六百二十円。その計算は、小づかい等は入っておりません。ですから宿泊と旅費が対象になっております。過去の実績によって、私どもはこれが標準である、そこで平均をとったわけでございます。いま一つは、小学校は最高学年の六年、中学校の最高学年の三年、これに範囲をしぼったわけであります。そこで二分の一補助にいたしまして八千七百万円という補助を計上したわけであります。

湯山勇委員発言 82

ちょっと積算の基礎を伺いたいのですが、宿泊料が幾ら、車馬賃が幾ら、これじゃちょっと足らぬと思うのですが、どうなのですか。将来ふやす見込みはございませんか。

内藤誉三郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 83

これは財政負担の実態調査からとりましたので、つっ込みで報告が来ております。その内訳はございませんですが、これで本年実施いたしまして、不足額が出るということがございますれば、今後増額に努力いたしたいと考えます。

相馬助治委員長発言 84

ただいま昭和三十四年度文教関係予算を議題としてその質疑中でございますが、各位も御了解の通りに、まだその緒についただけで終っておりません。従ってこの質疑は、適当な次の委員会に継続することにして、本日の午前は終りとし、この間の話によれば、午後は社会教育法等の一部を改正する法律案を一応議題に供することになっておるのですが、午後の議題はどういうふうにいたしましょうか、すなわち文教関係予算をこのまま議題にして質疑を続行するか、それともまた社会教育法等の一部を改正する法律案を議題に供するか、いかがいたしたらよろしゅうございますか、

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

相馬助治委員長発言 85

速記を始めて。

それでは午後一時十五分より再開いたします。再開劈頭、社会教育法等の一部を改正する法律案を議題に供します。

休憩いたします。

午後零時十五分休憩

—————・—————

午後一時三十三分開会

相馬助治委員長発言 86

午前に引き続き委員会を再開いたします。

社会教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

松永忠二委員発言 87

社会教育法の一部改正について再度、昨年の末に提案をされてからその後各方面の団体からさまざまな意見が寄せられてきておるわけでありまして、私たちにもいろいろ働きかけもあったわけでありますが、この社会教育法を提案するに当って、これらの社会教育関係団体の意向というもの、あるいは意見というものをどういう方向でこれを尋ねられて、そうしてこの法案の改正をお考えになられたのか、そういう努力あるいは経過を、これは局長の方からでけっこうですからお話をいただきたいと思うのです。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 88

御承知のように、この社会教育法等の一部改正法律案につきましては、臨時国会に提案いたしてお願いを申し上げたわけでございますが、私どもとしましては、この社会教育法の関係の改正のこの法律の内容に盛り込まれておりますものは、従来社会教育関係者のいろいろ現場の声がかなり強かった問題がすべて入っております。従って私どもとしましては、そういったかねてからの要望に従ってこの改正案を作成したというようなつもりでございます。従って、この案を提案いたします際には、各一々の団体について事こまかく御意見を伺ったわけでありませんけれども、社会教育審議会にもこの案について意見を求め、その結果これについて社会教育審議会でも内容は適当なものであるというような御答申をいただいておるのであります。従って、そういった意味で私どもは御提案を申し上げて御審議をお願いしているわけでございます。

松永忠二委員発言 89

そうすると、実はむしろ私たちから言うと、社会教育の仕事を実践せられているようないろいろな団体があるわけでありますが、そういう方々がこの社会教育法の改正という問題について、社会教育の諸団体の自主性をそこなうような内容を含んでいるというような意味で、相当強い反対の声もあるわけでありますけれども、そういう方々の反対の声というようなものに対しては、一体どういうふうに考えておられるか、この点をあわせて一つ大臣の方からもお聞きをしたいと思うわけであります。

橋本龍伍文部大臣発言 90

賛否の問題は非常に大事でありますので、私も実は先般来どういう事情かをできるだけ考慮して調べておる次第でございますが、ただいま局長の申しましたような経過でありまして、その後も文部省といたしまして賛否の御意見はできるだけ気をつけて耳を傾けておる次第でございます。今日まで、ただいま私の手元で調べましたところでは、一々私申しませんが、知事会でありますとか、公民館連絡協議会でありますとか、あるいはそのほかいろいろな諸団体で賛成の意見書や、むしろ絶対やってくれという要望書を出しておりまするし、また別な御反対の御意見のある団体も出ておるわけでございます。こういったようなところから出ました御意見につきましては、賛否両論ともわれわれ内容を拝見しておるつもりでございますが、まあ総じて見まして、私の感じましたところでは、何と申しますか内容がいけないということよりも、むしろやはり運営の面で悪いところでもありはせぬかという御心配が御反対の意見の基礎であるようでございまして、この点につきましては、これはもうこうして社会教育として真のあるべき姿の方へわれわれはやるつもりでございますし、終始運営の面についても御意見を承わって参るつもりでございまして、法案自体については、大体こういう方向でよろしいのじゃないかと考えておる次第でございます。

なお、このほかあるいは御反対の団体等への応対等につきましては、政府委員で補足して報告を申し上げることがあれば申し上げさせることにいたします。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 91

ただいまの御質問につきまして補足いたしますと、私どもこの法案を提案いたしましてから、一部の方々の御反対のあることを十分承知いたしております。また、そういう御反対の方々の御意見も十分拝聴したいと思っておるのであります。従来からそういう方々の御反対のある方にいろいろの場でお会いしたことがございます。しかしながら、この御反対なさっていらっしゃる方々の一部の方あるいは学者の一部の方の御意見は、御承知のように大体一致して同じような点をさしておられるようでありまして、その反対に関しましては、私どもいろいろ申し上げたのでありますけれども、これはどうも何と申しますか、見解の相違と申しますか、どうも一致点が見出せないようでございます。従って、遺憾ながらそういう方々の御反対は現に続いておるわけでありまして、私どもしかしながら、そういった御反対の趣旨は十分よくわかっておりますので、将来そういったことのないように十分戒心をして行政運営していきたい、こういうような考え方で進んでおるわけでございます。

松永忠二委員発言 92

私たちもこれに意見を持ち、特にいろいろ心配されておる方たちの御意見をよく聞いておるわけですが、これはやはり、ためにする反対というようなことを私たちは考えることはできません。で、やはりそういう反対の方々も、今までやってきた社会教育の団体の自主性を守っていきたいという意味で反対をされているというふうに私たちは考えているわけです。その中でも特にその方々が反対され、そしてなおかつ私たちが十分聞くべき非常に価値のある考えというものが、一体、社会教育というものを振興させるのに、この今考えているような改正の方向で第十三条の補助金のワクを取っ払うというようなやり方をするということが果して妥当なのかどうか。それよりも現実に社会教育を充実したいということについては、もうその人たちの熱望されるところであるので、長い社会教育の仕事に従事されてきているそれらの方々は、その社会教育を振興させる意味から、自分たちの長い経験から考えて、やはりそのためにはむしろ今ある社会教育のいろいろな機関というものあるいはその施設というものに対して十分な助成をし、また国としての果すべき責任を果していくべきではないか。特に公民館等の問題等については、現実にいろいろ幾多の欠陥があるので、こういうふうな問題についてもう少しむしろ積極的な立法を考え、その方面の充実をはかっていくべきではないか。しかも現状は、非常にそういう方面の予算の乏しい中で、一体、補助金のワクを取り払うということが果して社会教育の充実のために役立つかどうかという点について強い批判を持たれているようにわれわれは聞いておるわけであります。この点については、私たちごもっともなことだというふうに考えるのでありますが、大臣はそういう点についてどういうふうに基本的にお考えになるのですか。

10頁
橋本龍伍文部大臣発言 93

私は今日までの社会教育法にいたしましても、なお元の法律のままでこれ以上の運用の仕方がないというふうに、百二十パーセント活用されてきたというふうにも考えませんけれども、しかし、現在のところの法律でなお不十分であると考えられた点が今度の改正の点でございまして、これはやはり組織の強化、人の充実、また予算の確立といったような面でございまして、これはそれぞれにやはり現在の社会教育法よりはこの改正措置をやりまして、組織と人とあるいは予算の面において充実をいたしまする点が、これは社会教育としては一そう望ましいと考えておる次第でございます。なお、重ねて申し上げまするが、御反対の面の中で出ておりまする、そのこと自体はいいのだけれども、運営で悪くなるといかんのだということについては、これはかまえてそういうことのないように御叱正も受けたいと思いますし、心して運営いたして参りたいと考えておる次第でございます。

松永忠二委員発言 94

これは今後討議を進めておる間に具体的に明らかになると思うわけでありますが、ただその運営というものが、運営というものが非常に心配になるというだけのことで私はないと思うのであります。現実に、先に申しましたように、金を使うならば使うべき場所があるではないか。たとえば公民館の予算の充実をはかるべきではないか。しかも公民館には公民館審議会というような機関があって、公正にその予算が使われていくということも保証されているのであって、現実に公民館の予算も非常に薄弱であり、また充実されていない現状では、そこに重点を置いていくべきではないかということで、考え方としては私は大きなそこに開きがあると思うわけであります。それからまた法律の内容の問題にいたしましても、文部大臣が社会教育主事を養成するというようなことについては、これはやはり従前通り大学において文部大臣の委嘱を受けてこれを養成するということが社会教育主事の教育専門職という形からいって当然とらるべき措置ではないかということであって、これは別に運用ということでは私はないと思うわけであります。やはり相当考え方の上に基本的に違いがある点があるので、しかもなおかつ共通している問題は、私は今の社会教育では不満だ、社会教育の関係の予算的の面でも不満であるし、なお充実をすべきであるという点についてはこれは共通しているわけなんです。そういう点は、つまり私たちとしてはやはり反対の人の意見に十分耳を傾くべき価値があるというのは、そういう意味から非常に慎重な配意のもとに反対の運動も行われている事実を考えてみたときに、これをためにするいわゆる反対の運動であるとか、単に杞憂を心配されるだけだというような考え方では、私はやはりこの反対の方々の意思というものが十分に正しく理解をされていないというふうに思うわけであります。非常に今の社会教育そのものの充実をこいねがっている人たちであるのにという点において、全く共通の場を持ちながら、なおかつそのやり方として方向が違う、考え方は違っていくべきではないか、こういう意見なのであって、今後一つそういう点については審議を通してやはり大臣にもお考えをいただき、また局長にもお考えをいただいて、とるべきものがあり、また直すべきものがあり、また考慮すべきものがあるということであれば、十分に一つそれらの人たちの意見を取り入れていくという大きな配意を私は考えていくべきではないかというふうに考えるわけでありますが、この点については大臣はどうでありますか。

橋本龍伍文部大臣発言 95

いろいろな御意見はこれまでもできるだけ心して、気をつけて伺いもし、書類も見たつもりでありますが、今後も十分承わって考えて参りたいと思います。

松永忠二委員発言 96

そこで、私は具体的にお伺いをするのでありますが、この法律が通れば当然通った場合を予想して予算化された内容というものをお持ちであるし、現にまた予算案として出ておると思うわけでありますが、この点について、この法律が通ったためにこれらの新しい予算要求がされ、そうしてまた、こういうふうな予算化がなされているという具体的なものを局長の方からお示し願いたいと思うわけです。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 97

この前の臨時国会の際に、そういう御質問につきましては、年度の途中でもあるし、具体的団体等について特に処置を考えてないというように申し上げたことを記憶いたしております。しかしながら、この十三条を削ったから直ちに全面的にいろいろな団体に補助金が出されるということではないことは、これはもう一貫して申し上げたつもりでございます。ただ、来年度いろいろな団体の事業がございまして、ある程度これは国の助成ののっぴきならないような必要性を持っている事業でございますので、一応考えられるものとして予算上組んでおりますので、社会教育関係のものとしては、たとえばボーイ・スカウトの日本大会に——これはことし滋賀県でございますが、ボーイ・スカウトの日本大会に開催費の補助として経費を見るとか、あるいはまた青少年の指導者の海外派遣の場合、これは従来から継続した経費でございますが、海外派遣の場合に、そういった海外渡航費を援助すると、そういった経費、あるいはまた、この四月から大阪におきまして、大阪の国際芸術祭というものが昨年と同じような形で行われます。その国際芸術祭の補助、こういったものが考えられております。このほかに私の直接所管いたしておりません補助といたしましては、第八回オリンピック冬季大会に備えましてその参加費の補助、あるいはまた国際庭球試合の参加費の補助、あるいはまた国際学生スポーツ週間の参加費の補助、あるいはまた東京オリンピック準備委員会の補助、それから全国のレクリエーション大会に備えまして、その大会の事業費の補助、それから日独スポーツ青少年交歓行事の補助、あるいはまたスポーツ・レクリエーション国際行事の補助、あるいはまた従来から継続しておりますところの第八回全国青年大会の開催の場合の援助、こういう体育、レクリエーション関係の補助金的なものが相当含まれております。額にいたしまして、体育関係において約二千四百万ばかりになりますが、私の所管いたしております社会教育関係で千六百万ぐらいの金額になるかと思いますが、そういうものが一応予定されておるのでありまして、このいずれもがそれぞれ団体の事業を遂行する上に国の助成を、あるいは自主的な援助を必要とするものである。こういうふうに考えておるわけであります。

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松永忠二委員発言 98

今御説明の中にありました補助については、私はこの法律に関係なく、従前出ている金額だというふうに思うのです。昭和三十一年の決算あるいは昭和三十二年の決算書を見ても、それらの補助については、今までも、いわゆる法律が通過しないでも、現実にこれは予算化されて、予算が執行されているというものが全部だと私は思う。新たに、これが通らなければどうしてもこれは出せないというものがあるのかないのか、それはどれなのか、それを私はお尋ねしたいのです。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 99

ただいま私が申し上げました各項目の中で、御質問のように従来から継続されて自主的な援助の経費として使われているものもございます。たとえばレクリエーション大会の開催費の援助とかあるいはまたオリンピック冬季大会の参加費の援助というようなものもございますし、また青少年の指導者の海外派遣の場合の援助というものも、これは従来から、先ほども御説明いたしましたように、継続いたしております。しかしながら、こういった経費も、この法律が成立いたしました暁においては、これはやはり団体的な補助金としてこれを経理するのが適当であるというように私どもは考えております。従って、今お尋ねのように純粋に、純粋と申しますか、この法律の十三条と関係して、この補助金としてでなければ出せないというようなものがあるかというようなお尋ねでございますが、これは一つは経理上の問題にもなってくると思いますが、今申し上げました体育関係のようないろいろな援助の資金は、補助金として出すことが適当でありますけれども、従来出しておったような、たとえば個人に援助するというような形でも経費を出せないことはないというように考えております。それから、海外の派遣費等につきましても同様でございます。

松永忠二委員発言 100

そうすると、あなたの御答弁によると、要するに、今出している今度新たな予算の中にも、実はこの法律が通過しなければ出せないというものがないということだと私は思う。もしそうでないとすれば、従前はこういう解釈だから出せなかったが、これが通ればこういう解釈だから出せるということがありましたら一つお伺いをしたい。そういう点にしぼって一つ御返事をいただきたいと思います。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 101

これは多少疑問がございますけれども、先ほど申しました国際芸術祭の運営費の補助等につきましては、これは補助金として一応計上いたしておりますので、この十三条の削除ができなければこれはむずかしいのではないかと考えております。

松永忠二委員発言 102

そういうことになりますと、従前芸術祭等の援助をやっていると私は思うのです。これは、特にこれが通らなければその芸術祭には全然出せないというものでは私はないと思う。ただ、出し方が法的に妥当であるか妥当でないかというような議論にはなると思うわけでありますが、結局、法制局からいろいろ出てきている解釈に基いて、これはどうしても出せないというようなものは、結局私は現実にはないというように解釈していいのじゃないかと思うのですが、従前出していた項目を今考えておられるのであって、特にこの条項に、こういう解釈から、芸術祭なら芸術祭の補助金は出せなかったが、これはこういうふうにして出せるということであるならば、御説明をいただきたいと思うのです。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 103

誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、従来芸術祭の運営費の補助というような補助金を芸術祭で出したことはございません。大阪国際芸術祭の運営費の補助を出そうというのは、今回が初めてでございます。従って、これは補助金として組んでおりますので、これは私は困難だと考えております。

松永忠二委員発言 104

これは、各地で現在の法律なんかでやられているように、たとえば青年大会について補助金を出していたこととどこが違うのですか。やはり共催というか、自分の主催としてそれを行い、それを補助の形で出していくということとは、従前青年大会等にも行われたことであるので、特に芸術祭へ出すということが全然今の法律で不可能だというふうには私は考えておりませんが、どういう御説明でしょうか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 105

従来の芸術祭は、これは文部省自体の仕事でございまして、その経費は文部省の経費に計上しております。従って、その事業は、文部省自体が進めていくというような予算の組み方にいたしておりますので、これは補助金ではございません。また、青年大会の経費でございますが、これは年々青年大会を開催いたします際に、文部省と日本青年団協議会と東京都と、この三者共催という形をとりまして、文部省は文部省の共催するその共催分を負担するということで共催費を出している。従って、これは補助金ではございませんが、しかしながら、これはやはり何と申しますか、十三条で団体補助ができないのでこういう形を当初からとってきたものだと考えております。

松永忠二委員発言 106

私が申し上げているのは、決算の明細書には、全国青年大会補助金という、決算で明確に出ていると思う、明細にですね。やはり三者共催の形で補助金として出しておられるし、芸術祭にしてもやはり私は現行の法律の中では、これを共催にするなり、あるいは補助にするなりということは、従前と変らずに実行できるものだというふうに私たちは考えるわけです。今問題になっている芸術祭へ補助金を出すというのは、幾らを計上されておられますか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 107

大阪国際芸術祭の補助は一千万円を計上しております。

松永忠二委員発言 108

それはあれですか、予算の項目でいうと、社会教育特別助成の中へ盛られておるのでありますか、それはどこに入っておるのでありますか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 109

これは特別助成の中でなくて、特別の項目になっております。

松永忠二委員発言 110

そうすると、今話の出てきた芸術祭補助というのが一千万円そこに計上されておるわけでありますが、これもさっき話が出たように、私たちは現在の法律下においてもこれを計上することができないということはなかろうと思うわけです。ただ、その出し方が非常に楽になるとかいうことにはなると思うわけです。そこで、ここに予算化しているものの中で、地域青年活動の補助金千九百五十一万という金、これは一体どういうふうな内容をもって、どういうふうに使っていかれるというようなお考えでおられるのでありますか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 111

ただいまの地域青年活動の振興に関する経費でございますが、これは二千万となっておりませんでしたか……、失礼いたしました、節約分をかけておりますので、節約分をかけて千九百五十一万五千円という金額になっておりますが、これは趣旨といたしましては、その地域の青年団の活動をいろいろ助成するという意味合いにおきまして、特に最近地方では青年活動の一つの目標として、いわゆる他県に出向きましていろいろ見学をしたりあるいは調査をしたり、そうして郷里に帰っていろいろまた青年が勉強する、こういうようなことが行われております。そういった意味で、国内研修と申しますか、他県、他地域に参りまして見学をするような場合にこれを援助しようというような経費として地域青年活動の振興費として予算に初めて計上されたものでございます。これは私どもの一応の計画といたしましては、都道府県あるいは市にこれを補助金として流しまして、そうして大体その地域内の青年活動のそういった趣旨の事業にこれを使ってもらう、こういうような考え方で計画を進めておるわけでございます。

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松永忠二委員発言 112

これは予算書を見ても、これは新しい項として新規の予算要求をされておるわけです。そうすると、今お話のように、地域の青年団活動を助成するという意味で都道府県にこれを分けて、そうしてそれをどういうふうに一体助成をしていくのでありますか、もう少しそこの辺を具体的にお話を願いたい。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 113

これは青年が他県に出かけていっていろいろ見学実習等を、いわゆる研修をやる場合も含まれますが、自分の県内におきましてやはりそういったことをやる場合も含まれるように計画いたしておりますが、そういった具体的な事業の計画については、各市町村なりそういった地域の青年あるいはその関係者が具体的に計画をやりまして、それを市町村当局といろいろ相談をしてきめるというような格好になろうかと思いますが、そういった際に、この都道府県あるいは市町村等がこれに要する旅費あるいは滞在費等の経費を一部負担をできるようにする、こういうのが趣旨でございます。

松永忠二委員発言 114

大へんけっこうなことでしようが、この千九百五十一万という金は、これはその十三条と関係なしに支出をされるものだと思うわけです。それはいかがですか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 115

これは十三条とは、この予算の組み方としては関係なく組んでおります。従って、十三条のあるなしにかかわらず、今申し上げたような方針で実施できるようにいたしております。

松永忠二委員発言 116

大臣に少しお考えをお聞きしたいのでありますが、今お話をお聞きのように、地域青年活動補助金というのが千九百五十一万、まあ額で言うと約二千万と言われた費用が計上されておるわけです。これについては今お話のありましたように十三条の社会教育法の補助金の項目を削る削らないにかかわらずこれは実施できるわけです。で、新たにこれだけの金額を盛られて十分に活用できるわけなんであります。それから、先ほど質問申し上げました芸術祭の補助金のものに対しましては、これは局長からお話のありましたように、特にこれを出すことについて非常に合理性を特たせるという意味ではそれはできる、そういう意味では十三条を取るということはいいでありましようけれども、決して出さないという状態のものではない、ほかの費目のように。そうなって参りますと、私たちが考えているところは、同じたとえば青少年の青年活動を補助していくということにおいても、こういうふうに具体的にできるんじゃないか。何も十三条を取って、取らなければ一体こういうものが全部できていかないという言い方ではないと思うわけなんであって、非常に危惧を抱き、また問題になるその項目をいじらなくても、現実に社会教育の費用として二千万円に上るものが新たに計上されて、企画をされ、運営をされていくということを考えてみたときに、やはりこういうことをやっていくと、どうしてもやはり十三条は削っていかなきゃできないもので、それでなきゃ社会教育というものは進んでいかぬではないかというような考え方については、やはり一考を要するのではないかというふうに私たちは考えるのですが、いかがですか。

橋本龍伍文部大臣発言 117

お説でございますが、私ども考えて参りますのに、今日まで十三条がありまするので、この法律についていろいろ解釈をつけながら、やはり出せるだけは出すという意味で出しておったと思いまするので、やはり憲法上の制限以外に特に制限をしなければならない特別な理由というものは私はあまりないように思いますので、むしろ逆に考えますと、今仰せられる通り、この十三条の解釈をできるだけ広くしてやれば相当のところまでやれるのじゃないかという御意見はあると思います。まあ特に憲法上の制限以外にまた制限しなくちゃならぬという理由も乏しいように思いますので、これを除いて、もっと憲法上の制限以外の点については楽に出せるようにしようという方がよりいいものと考えておるのでございます。

松永忠二委員発言 118

それは、大臣がその十三条ができたことについて、なぜ十三条を特に社会教育法の中に設けたのか。十二条に不当に干渉すべきでないということが入れられているにかかわらず、十三条を起して補助金問題を拘束をしているという点は、単に憲法違反——憲法の問題もあるけれども、社会教育そのものの推進の上に必要だから、私は、そういうように出てきているわけなんです。これはそういうような意味も持っておって、重要な十三条を実は入れたということは、ただ軽い意味で十三条が書かれてあったわけじゃない。十三条は、つまり社会教育関係団体に対する不当な支配というものが直接的にこれを通して行われるということが最も考えられるので、十三条を起してそこに規定をされているわけなんです。そこで、現状ではそういうことを十分に考えて、その法の中で解釈できる範囲で法の精神を生かして、つまり具体的に仕事を進めておるわけなんです。従って、今話の出てきたように、そういう項目に触れないで、しかもなおかつ正規に社会教育を振興するために、新たに地域青年活動の補助金を出される、あるいは今後婦人団体等に対するそういうような意味の補助金の計上を考えていくことはできると思うわけなんです。これは十三条があるなしにかかわらずできる事柄であり、そういうふうな形で推進をしていくということが非常に望ましいことであり、十三条を取っ払えば、今度は団体に勝手に補助金を出していくことができるので、しかもいろいろな活殺自由の補助金の出し方も実はできるということで問題を起しているわけでありますから、私たちは現在の十三条があってなおかつ社会教育活動が推進できるということであれば、やはり法のこれのできた経過を考えてみても、また後ほどいろいろ雑誌等に出ている、従前文部省の役人の方々が見解を発表されている十三条の考え方等について考えてみても、やはりこれを残しておくということが最もそのおそれがないということになると思うのです。私が今お聞きをしたのは、十三条というのはそういう意味で重要なものであったわけで、十三条を削らなければ実はこれもこれも事業ができない、しかもこういうふうに予算も出されているにもかかわらず、これがためにできないということであれば、われわれとしてもまたその方法についていろいろ考えるべき余地が私はあると思う。ところが、今いろいろ予算を聞いて参りましたところが、芸術祭補助というのは一千万円新たに出ておるけれども、これも青年大会を従前共催の形で、補助という形で出しておるので、これを出したからといってすぐ法律違反だなどという説明は私はできないと思う。そうなってくると、特にそれだからといってこの十三条が取れて、金額的にことしの予算でこれはこのためにできるということはないし、しかも最も新しい項目として出てきているこの二千万円に上るこれらの金がそういう関係なしに計上され、運営されていくということであれば、こういう形で金を使っていく一つの行き方が発見できるのではないか。そのほか別に公民館予算等について考えても、これにも金を使っているのじゃないか。こういうふうに考えていくと、私はやはり弊害を伴う十三条削除については非常に慎重に取り扱っていくべき問題と特に考えるわけであります。こういう建前で御質問を申し上げたわけであります。いかがでしょうか。

橋本龍伍文部大臣発言 119

ただいまお話の過程にも出ておりますし、われわれも申し上げておるわけでありますが、実際の問題といたしまして、社会教育関係の団体に対して、実質的に、ないし事業に対して補助金を与える必要もございますし、要望も非常にあるわけなんです。そしてそれに関しましては、この法第十三条が、この社会教育法の現行法の十三条ができましたときの空気は、これは非常に限定的に縛っていく考え方であったと思います。つまり明治憲法下において、ことに文部省というものが単に官制及び官吏の任免事項が大権事項であったというだけでなしに、教育に関しては基本法規を法律に求めないで、勅令でやっておったという、教育全体が大権事項であったという関係から考えまして、そういった何か国、地方公共団体というものが国民、社会というものの声と離れて、特別な何か従来の明治憲法下の残滓を負ったような指導をしはしないかといったような考え方で、憲法の規定以外にさらに強く縛って参ったと思うのであります。

本来、先にも申し上げましたけれども、今日の憲法の体制はすつかり変って、われわれは実際衆参両院の選挙の際に、真にやはり民衆の批判を受けて参らなければならないのでありまして、その民衆の批判の基礎に立って国及び地方公共団体も常に民衆のためによかれという仕事は一体何であるかということを考えながらやっておるわけであります。これに関しましては、いろいろな意見の相違はございますと思いますけれども、やはり国も地方公共団体もみんなその機関にある者はよりよく社会教育の面でもやるつもりでやっておるという点を考えて参りますと、この現在でございます十三条というのは、現在から考えますると、行き過ぎの規定であって、むしろこれを置いておって、実際はどうもこの法規をくぐり抜けるような算段をしながらやっておりまするよりは、削った方が筋じゃないかと考えておる次第でございます。

実はきようもヒマラヤ登山隊が出ましたけれども、それにもこういうやはりある程度学術的な、ないしまたいろいろな意味における意義のありますことについては、前にも補助をいたしましたので、今度も補助いたしましたのですが、まあ隊長に対してその壮挙を、仕事を補助するというような格好でやっておるわけであります。私はむしろ新憲法下におきまする民主主義的体制というものをお互いに伸ばして参りながら、社会教育法の問題につきましても、今日はこの十三条というものは削除をいたしまして、非常にこの法律をくぐるような格好を考えながら出すというようなことでやればやれるのじゃないかというよりは、むしろ直ちに出せるという形で実質団体の補助がいけるというふうにいたしました方がよろしいのじゃないかと考えておる次第でございます。

13頁
松永忠二委員発言 120

私は補助金の問題についてからんでいるいろいろな心配される問題、弊害というようなものについては、この前少しここでもいろいろと討議をしたわけでありますが、今は、やはり大臣お聞きになっておらなかった、違った方であるので、そういう点についてもまだ十分私たちの意見を申し上げる機会もないわけでありますけれども、私今のお話のように、弊害がない、取って弊害がないということであり、心配がないということがあれば、それはけつこうなことであります。しかしそれには、たとえばそれを取ることに賛成の人たちであっても、これが無条件に放任されて補助金を出されることについては、やはり考うべき問題である、公正にこれが補助されるという何かの条件がやはりそこに必要だということを参考人の方々も、賛成される方々の中からもそういう御意見が開陳されておるわけなんであります。そういうふうなことを考えてみたときに、これを取るということが直ちにいいということに私はならない、取ることに賛成の人でも一つの条件を持っている、しかもこれを取ることにからんでいろいろな心配もある。現実には憲法にきめられた事柄を、その精神を尊重して社会教育法に具体的に現われておる条文である、そういう現憲法下においてその精神を一貫した十三条を尊重さるべきであるということが、これは建前だと思います。そうしてその尊重されることが、またそれをそのままに守ることが社会教育を運営するすべての面に支障があるということなら、またそこにも考慮の余地はあるわけでありますが、現実に法律の中に付則を設けて、そういうことをでき得るようなことも国会では実際に行われておるので、むしろ現在における憲法が現存する限り、憲法下における一つの反映としての条章というものは尊重されていくべきである、それをもしかりに取るということになれば、これは何らかの保障というものが当然必要になってくるということも考えられるわけであります。これらのことについては、また後ほどいろいろと資料をいただいて意見を申し上げたいと思うのでありますが、昭和二十七年の十二月、文部省社会教育局から社会教育の手引きというのを出しておられると思います。これを一つ資料として出してもらいたいと思うわけなんです。また当時、文部視学官の社会教育の前途を憂うというような座談会でも、明らかに文部省の視学官自身が、十三条については若干問題があるけれども、民主的な団体を育てるという意味で堅持されなければならないということを明確に言われておるわけなんであります。こういうことが急速に変化をしてくるということは、どういうふうな事情に基くものなのか、こういう点について後ほどその資料をいただいて十分に一つその考え方をお聞きをしたいと思うわけであります。

そこで、私はその次の問題に移って、今文部省が社会教育法の一部改正について、何とかしてこの法律を通していきたいというようなお気持があられることはもっともでありますけれども、社会教育関係団体に対して、この法律の通過をすることについて協力をすべきだというような、そういうふうな、つまり積極的なことがなされるとすると、私は非常にこれは問題があると思うのであります。やはりあくまでも自由な立場で社会教育関係の団体はこの問題を判断すべきであると私は思うわけでありますけれども、こういう点について基本的に大臣はどういうお考えをお持ちでありますか。

橋本龍伍文部大臣発言 121

お話のございます通りに、社会教育関係の団体といわず、これに関心を持っておりまする一般社会といわず、ぜひこういったような、問題になっておりまする法案につきましては、賛否の御意見を一つ自由に活発に述べていただきたいと、こう考えております。特別な形で特に賛成が強調されたり、あるいはまた反対が強調されたりするようなことのないようにしたいと思うのでありまして、ただできるだけ一つこういうふうないろいろな大事な問題につきましては、一般の向きでも関心を持ってお考えをいただいて、そうしてぜひ一つ御自分方の考え方に従った自由な意見か活発に述べていただきたいと考えておるのであります。

松永忠二委員発言 122

大臣のおっしゃったような立場で一つやっていただきたいと思うわけでありますが、それについて日青協に対して……、こういうふうなことを私たちは聞いておるのでありますが、十一月の七日、八日に第四回の日青協の理事会が行われた。文部省の役人がこれを傍聴されておった。その理事会の席では各県の態度がいろいろと表明をされ、論議をされたそうでありますが、当時これに反対をしたものが十八県、それから強硬に、強力にこれを反対したのが八県、賛成した県片一つもなくて、まあ保留をされたというような話も聞いておるわけでありますが、ところが十一月、同じ月に開九れた社会教育課長の全国社会教育課長会議でこの理事会の状況を文部省の方から報告をされて、そうして特に反対をしておるというところからこの十八県は、勤務評定の問題についても文献省の考え方と違ったような方向を打ち出している、社会教育法についても反対をしているというようなことで、まことにおもしろくないじゃないかというような、そういうまあいろいろお話があったのか、十八各県が、おのおの形は違っているけれども、各県の青年団の連合会の役員を呼ばれて課長からいろいろと訓戒を受けたということを私たちは聞いておるわけであります。一体こういうふうな事実があったの九どうか。そして二月の四日、五日にやはり日青協の理事会が開かれた。ところが、その文部省の役人が——具体的に名前もわかっているのでありますが、傍聴されておられた。そこで理事の方から、前回のいろいろな討議の経過から考えてみて、ここで傍聴されて、再びまたこういうことを言われてはまことにまずいというようなところから、そこに傍聴されることを拒否をされた。そうして退席をされた。その後文部省に対して、こういうことがあっては困るというので、抗議をするということの態度を理事会で決定をした、こういうふうに私たちは聞いておるわけであります。こういうことは今大臣が言われた、いわゆるその社会教育団体の自由な考えのもとにこの問題をいろいろと批判検討して意見を審議の上に反映をしていくというようなことについての違ったやり方だと私たちは考えるわけです。こういう点について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

14頁
橋本龍伍文部大臣発言 123

事実の関係につきましては、私詳細知りませんから、あとでまた局長の方から申しますが、ごく一般的に申しまして実は私も昔、日本青年館の評議員をやっておりましたころなど、日青協の方から時に御案内をいただいて会合などにも私も出ておることもございまして呼んでくれさえすれば私も実は出たいと従来から考えておった次第でございます。で、文部省の社会教育関係の人などもむしろ私は日青協の大会とか、理事会とかいうようなところへ努めて接触ができればする方がいいと私は考えております。

ただ、何か干渉のような格好で行ったり、またそういうふうにばかりとられるような活動というのはこれはおもしろくないのでありまして、そういうふうな面があるとすれば、そんな目でいくよりは、むしろお互いに親しみ合い、そうして助け合い、いろいろな面において裨益し合う機会を深くするという意味においては、私はせいぜい日青協その他の団体でも呼んでいただきたいし、文部省の方でも行かすようにしたいと考えておる次第でございます。それに対する態度といたしましては、今私ども申し上げましたように、相互に裨益し合う態度でいきたいと思っております。具体的な事実につきましては、私そういうことをよく存じておりません次第でございます。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 124

ただいまお述べになりましたような、大体それに似たような話を私聞いておりますけれども、かなり事実に相違している点がありますので、一応申し上げておきたいと思います。

全国の課長会議の際に、この法案のいろいろの問題も当然に協議事項として出たわけでございます。従って、この法案に対する各団体の賛否両論の態度というものについては、各地方の課長におきましてもそれに関心を持つことはこれは当然であろうと考えるのであります。従って、その際に日青協あるいは婦人団体がいかなる態度をとっておられるかということは、これは十分地方の方々にも知らせる必要があるし、また当然にそういう問題が、質問が出たのであります。従って、私どもといたしましては、日青協の各県団の動向というものを十分つまびらかにしておりませんけれども、日青協の幹部の方で出されました日青協自体の資料によりますと、これは勤評と全然関係がございませんが、この法案についていろいろと日青協においても学習と申しますか、研究されたように開いております。その結果今お述べになりましたような幾つかの県がこれに反対的な態度をとっておるということは、これはその資料によって明らかであります。従って、そういったものを紹介したことはございます。しかしながら、それに基いて、今おっしゃったような各府県において、県団に対して社会教育課が訓戒を与えたというようなことは私は聞いておりませんし、そういう事実はあり得べからざることだと考えております。また、それについて私どものところに言って参りました青年に対しましても、そういう事実があれば一つ具体的に出していただきたいということを私は議長を通じて申したのであります。具体的な事実は一つもないのであります。従って、おそらく、私どもといたしましては、そういう何か脅迫的なような、あるいはまた訓戒を与えたというような事実があるかないかはよく調べてみなければわかりませんけれども、そういった事柄はないものと考えております。

それからまた、今の傍聴の問題でございますが、これは青年団の自体の会議でありますから、私ども招かれない限りは、なるべく行かないようにいたしております。しかしながら、従来から日青協の会合というものは、これは公開主義によってなされておるのでありまして、ここに報道関係の方がお入りになってもちっとも差しつかえがない。そういう会の運営になっておりますので、従来そういった会合のときには、必要があればいろいろ係官が参っていることはございました。今度の今お述べになりました、何かこの一月の理事会かなんかの席上で、たまたま文部省の係官がいたというので問題にしたそうでありますが、私の方の係官といたしましては、事前にある幹部に対してこの会合には出ていいかどうかということはちゃんと確かめて出ております。従って、もしそういう何かひそかに来て傍聴しておったというような、そういう表現は私は当らないのではないかというふうに考えております。従って、もしそういう公開でなかったならば、逆に当日は、特にこれから秘密会とするということを多数でもって決議をいたしております。それは当日だけの秘密会にいたしたわけでございまして、従って、係官は帰って参りましたけれども、一般的にはこれは公開された会議でございます。従って、何と申されたかわかりませんけれども、おそらく何かそこらの誤解があったのではないかというように考えるのであります。私どもといたしましては、今後日青協といろいろ関係がありますので、そういう事態の誤解の起きないように注意いたしたいと考えますけれども、今お述べになりました事柄は、多少事実に相違いたしておるように考えますので、この機会に申し上げておきたいと思います。

松永忠二委員発言 125

あなたは事実に相違するというお話でありますけれども、これは私は、当日、四日、五日出席をいたし、また反対をしている青年団の出席された理事、そうしてまた現実に注意を受けたその人から話を実は聞いている。また、今話が出て、あなたが認められたように、公開の席であるので文部省の役人も入ったと、そして傍聴しているのを出て行ってもらいたいということを言われたということは、そういう事実があったからでありましょう。そういう事実があったので、こういうふうに、自由に聞かれてはたまらないから出ていただきたいと言ったのでありまして、現実にそれがあったという私は逆な証明だと思う。従前そういうことは何らなされていないとすれば、従前通りそれは公開されて討議を進めていくべきだと思う。私たちが直接理事からいろいろ話を聞きましたのは、二月の六日の日であります。現実にその会に出ていたその人たちからその話を伺っておるのであります。そうしてある県のごときは、こういうものに反対をされたのでは今後補助にも影響するからとかいうことを現実に言われていると、すでに社会教育法のいわゆる改悪の弊害は具体的に出ているのだということまで言われておったわけであります。だから、あなたのおっしゃるような、これはそういう事実はないというよりは、むしろ事実があるということを、私はあなたが証明をなさったのだというように思うわけであります。私もまたうかつにそういう話を、ただうわさを申し上げたわけではありませんので、現実に出られている個人の役員の方々の名前も存じ上げ、そうしてまた事実その県の人から話を聞いたわけであります。ただ、私の申し上げていることは、こういうふうな具体的な事実を通して実は青年団の中に、やはりその日青協の中にも反対の声が実はそういうところから出ているというふうに私は考えるわけです。で、そこにもお分けをしておきましたが、現実に相当勇気を持って千葉県の香取郡の青年団の協議会の人は、法改正に対する反対の態度を決議をされ、理由を付して衆参両院の文教委員会へも出てきておるわけであります。日青協全体として、この法案についてある態度を明確にしておることは、すでにわれわれ前回参考人を呼び、その際、陳情要請を受けてはっきりしておるわけでありますが、私は、やはりそういうところに問題の発生してくる原因が非常にあると思います。現実に具体的にこういうことが行われるということの中から、実は先ほどから話の出てきておる、いろいろな、この法案が改正をされた場合には、むしろ自主性を害してより以上拘束されるような格好になりはせんかというような点が考えられるわけであります。たとえば高知県の具体的な例、ここに一、二出ておりますけれども、高知県の昭和三十二年度の県の教育委員会が三十名に上る官製の講師団の名簿を作成して、県教委の講師登録の名簿に登載されたものを用いて、そうして青年団、婦人会などの研修会や、研究集会や、講演会などを行えというような、そういう要請があったことに対して非常な各方面からの反発を受けて、ついに県教委は直接にはこの計画を途中であきらめざるを得なかったというような事態も、私たちの調査によって明確になっておるところでありますが、同時に県の連合青年団の役員改選に対して、ここには具体的に名前も出ておりますけれども、昭和三十二年度の県団長の立候補について、どうもこの人は急進的な思想の持ち主であるから県団長になるのは好ましくないということを現地の連合青年団の幹部の一部に伝えて、暗に選挙工作を進めるという態度を県教委の事務局がとったという、そういう問題も出されてきておるわけであります。

また、ここに、その他の県では、愛媛県において青年集会を開く場合における集会のスローガンに、原水爆の実験反対とあるのは不穏当だ、そういうようなことで、この開催についていろいろな問題の提起があったので、そこで愛媛の青年団は県教委との共催をはねつけて、一人十円のカンパで集会を実施をしていったというような事実もある。これは新聞にも報道されておる。やはり同じような事例が愛媛県の周桑郡とか、あるいは越智郡とか、あるいは今治市等において行われておる事実があります。その他、主として集会の講師の問題あるいは人事の問題等について相当いろいろな面の工作が行われておるという事態の中から、この反対の運動等の起っておる事実があると私たちは思うわけですが、こういうような点について、具体的に各地の青年団の連絡協議会等がどういう意味から反対しておるのかということ、それからまた、事実そうした問題が、今申し上げたような問題が相当提起されておるという事実を、すでに局長はご存じだと思います。この点についてどんな御調査や、そういう具体的な事実等をどの程度につかんでおられるのか、そういう点について一応お考えを伺いたい。

15頁
福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 126

ただいまお述べになりました、高知県その他の具体的な事例につきましては、あまりくわしい話を知りませんが、しかしながら、こうした地方でのいろいろなトラブルが最近あるということで、これは当委員会でもいつかお取り上げになったと思いますが、そういった団体と県教委との関係、そういった問題につきましては、私どもは常々県教委の指導としてはできるだけ十分反対側と話し合って円満な話し合いを持って事を進めるように常々申しておるわけでありまして、従ってそうした個々の具体的な事実を一々当ってみなければわかりませんけれども、私どもが一、二経験いたしたところによりますと、やはりそういった何か事業をやる場合、たとえば教研集会を実施する場合とか、あるいは他の講習会を実施するような場合というようなときに、とかくその青年団の考え方と県の教育委員会なりそういった当事者との考え方に多少の開きがあるような場合が見受けられるのであります。しかしながら、その開きがありましても、具体的にそれをいろいろ調べて参りますと、何と申しますか、これはどちらもこちらもというような感じがするのでありまして、たとえば青年団にいたしましても非常に県教委が納得できないようなことを無理やりにそれを通そうというような場合も見受けられます。また、若い人たちですから、いろいろなこともあると思います。そういった点を十分青年団側としても、これは日青協を通じて大いに啓蒙していただく必要もあると思いますが、県の教育委員会等の当事者においても、そういう場合はできるだけやはり、青年は無理を言う場合も多いので、そういったときにはできるだけまあ一つ青年の意向も十分くみながら、教育委員会としていろいろ事業を実施するに当って、まあ、どうしてもできないというようなことでは仕方ありませんが、やはり県教委とそういった青年団の幹部なり関係者が十分話し合って、そうして納得のいくような話し合いをして事業を実施することがいいのじゃないか、こういうように考えておるのでありまして、私どもは常にそういった趣旨で申し上げておるわけでありますが、しかしながら、往々にして、まあ、そういった今の講師の問題、あるいはまた事業の実施上について時に支障の起っておりますことを非常に遺憾に思っております。しかしながら、それも多くは、私ども聞いておりますのは、いろいろ話し合った結果、十分納得して事業が実施できたということが多いのであります。ただいまのお話しになりました高知県の場合その他はあまり具体的には私は存じておりません。

松永忠二委員発言 127

ここに私の持っておるのは岐阜県それから高知県それから静岡県、愛媛県、こういうふうな地域の問題であります。静岡、愛媛それから高知、岐阜県、こういうふうな各県において具体的にどういうふうな一体事例がこういうふうな問題を通してあるのかというようなことについて、やはり御調査をいただきたいと思うわけです。ただ、そういうこともあるそうだけれども……。そのほかに三重県にも一つの事例を実は持っております。やはり、この法律をいろいろ論議をするに当っては、やはりただ青年団の中央の幹部の人たちの考え方というか、そういうふうな考えで問題を処理するというよりも、これは婦人団体にしてもそうでありますが、日常活動しているのは実はその地域の青年団や婦人会その他の民主的な団体であるわけであります。やはりそういう団体にどういう事例が起っているのか、そういうようなことと、一体この法律の改正とはどういう関連があるかというようなことについて、やはり御検討いただいて法案を私は出されていると思う。こういうふうな具体的な事実もあるので、こういう点についてはこういう改正の向でいけばこの問題の処理ができる、こういう方向でいけば処理ができるという考えのもとに、私は法改正というものはなされていると思う。私は、今あげたような事態というものは、この法律改正によって解消する問題では実はなくて、むしろそういう法律改正に伴って、そういう問題がなお一そう起るというようなことを、つまり心配をされて地域の青年団の人たちも反対をされていると思う。だから、やはりそういう心配はない、こういうような方向において考えられているのだから、こういう点について心配はないという、やはりそういう明快なお考えを聞かせていただく機会をほしいと思う。いずれもそれらの県についてはそう遠い事実ではないのでありますから、いろいろに情報の機関を持たれている社会教育局としてはこれらの事実が、今の申し述べられたように、一体青年団の人たちのわがままな、そしてまた大へんに行き過ぎた一体行動であったのか、それとも、やはり結果はその人たちの主張が正しかったのかどうかということについて、やはりそういう点を、考え方をただしていかなければいけない問題だと私たちは思っておるわけです。

そこで、なおここでもう一つお尋ねいたしたいと思うのですが、近畿の公民館主事連合会の連絡協議会がこの法案に反対をされているということを私たちは聞いておるわけです。この人たちは、パンを与えられると思ったらば、石を与えられたというようなことであるのでありますが、これらの公民館の人たちの反対をする考え方というのは、どういうふうなところに問題があるというふうにお考えでしょうか。やはりこれも実際公民館活動を自分でやっている人たちであるので、特にこの人たちの意見等についても、十分やはり聞いていく必要があると思うのでありますが、こういう点について、局長はどういうふうな御見解をお持ちでありましようか。

16頁
相馬助治委員長発言 128

速記をちょっとやめて。

〔速記中止〕

相馬助治委員長発言 129

速記をつけて。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 130

ただいまのお尋ねでございますが、実は私、その近畿の公民館主事の人たちが反対をされているということを具体的に聞いてないのでありまして、そういう書面も、あるいは具体的内容も聞いたことはございません。しかしながら察するに、これは私の推察でございますので、あるいは内容が異なるかもしれません、その点御了承いただきたいと思いますが、公民館の職員の中には、従来から公民館を充実させるために、公民館職員を一つ必置にしてもらいたいと、こういうような希望がかなり前からありました。これは一部でございます。それからまた、それに伴って国庫補助をしてもらいたいというような希望も出ております。おそらく公民館主事の方方が何か集まってこの法案を研究されたというような場合には、そういう問題がおそらく出たのではないかと私推察いたしておるわけであります。しかしながらこの問題は、公民館全体の立場といたしましては、もちろんその主事の必置なり、主事の充実をはかることは、これは非常に将来の公民館の発展のために重要な事柄でありますけれども、しかしながら、なかなか一挙にそういうことが言うべくして行われがたい事情がありますので、従って公民館全体としては、この今回の改正案の内容につきまして、これを従来のいろいろ要望の線に沿った第一着手という意味においてこれを支持されております。従って、公民館関係者はほとんどがこの法案の成立を希望いたしておるというような事情でございます。

松永忠二委員発言 131

ちょっと速記とめて下さい。

相馬助治委員長発言 132

速記とめて。

〔速記中止〕

相馬助治委員長発言 133

速記始めて。

後藤義隆委員発言 134

社会教育法の改正について反対する人もあろうし、また賛成する人もあろうし、また賛成の団体もあろうし、反対の団体もあると思いますが、そしてその数も日日やはり違ってくると思うのであります。大ざっぱでよいが、現在反対されておる団体の数は幾つくらいというふうに文部省の方では考えておられるか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 135

反対されておる団体の数を私今正確にわかりませんが、新聞等に出ております団体の数等を見ますと、大体小さい団体で三十くらいあるんじゃないかと考えております。

後藤義隆委員発言 136

逆に、今度は賛成されている。団体ですね、どういう種類の団体が幾つくらい賛成されておると見ますか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 137

賛成団体の中には、先ほども大臣も申されましたように、全国的な組織の団体もたくさんございます。また、この法案に賛成の地方的な組織の団体も地方でかなりございますが、そういった全国的な組織では約三十くらいの団体、それから地方的な組織では約百に近い団体だと考えております。

相馬助治委員長発言 138

ちょっと委員長から確かめたいと思いますが、今後藤君の質問に対する福田局長のお答えは、この今議題になっている法案についての反対の団体は小さなものまで含めて大体三十と心得ている。それから賛成の団体、中央的な大きなもので三十、地方の小さなものを加えると大体百である。こういうふうな御答弁であって、これに対してどなたからも反論もないし、確かめるあれもないのですが、委員長として確かめておきたいと思うんだが、それは社会教育局長として何か具体的な実証的な資料によっての責任ある御答弁でございますか、それとも後藤君から今の質問で大体腰だめでさようにおっしゃったのですか。一つ明瞭にしておいてほしいと思います。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 139

私はどちらも数は正確にはわかりませんが、申し上げたのは賛成の方はもちろん、全国的な団体でも、あるいは地方的な団体でも私どものところに何らかの形において賛成という意思を表明されたものばかりでございます。ただ単に、あそこは賛成じゃないかというような当て推量ではないということを申し上げたいと思います。

後藤義隆委員発言 140

それから、青少年活動の補助の関係ですが、二千万円くらい来年度の予算に組んでありますが、これについて社会教育法の十三条を改正しなくても出して差しつかえないんだというようなふうに先ほど答弁されましたが、これはしかし団体には補助は出せないんじゃないんですか、個人でなければ。十三条を廃止しない限りは団体には出せないんじゃないか、その点はどうなんですか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 141

これは先ほど松永先生の御質問のときに、私はちょっとその点が私のお答えが欠けたのではないかと思ったのですが、これは日青協等におきましては、地方の団体に対して補助を望んでおるんではないかと私は考えておりますが、本来ならばこういった地域青年活動の助成というような費目は、団体に対して補助するのが適切であり、筋であろうと考えるのであります。しかしながら、今十三条が削除されてないので、従って団体に補助金としては出せない。従ってやむを得ず都道府県、市町村に事業を実施してもらう、こういう形で予算を組んでいるということを申し上げた、その点を御了承いただきたいと思います。

後藤義隆委員発言 142

そこで、都道府県あるいは市町村ですね、そういう地方公共団体が今度は青年団などに、団体に出せますか、それとも団体には出せなくて、個人でなければ出せないですか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 143

地方の都道府県あるいは市町村等の公共団体はもちろん十三条がある限りにおいては補助金としては出せません。従ってこれは事業を実施する場合には、市町村の事業なり、あるいは都道府県の事業として実施するわけです。

後藤義隆委員発言 144

そこで、市町村ないしは都道府県の事業として実施しますが、実際に他県あるいは県内をいろいろ視察などに出かけるのは人である、個人であるから個人には出してもいいけれども、そういうような場合に青年団とか、少年団とかいう団体には出すことができないんじゃないですか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 145

それはおっしゃる通りです。

後藤義隆委員発言 146

それから、先ほど文部大臣は何かヒマラヤ登山隊に幾らか補助を出したというようなことを言われましたが、それは何かヒマラヤ登山隊という団体にはやはり出せないんじゃないですか、やはりだれか行く人の個人に国から補助したという形じゃないですか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 147

大臣の申し上げましたのもこの団体に出したというんではなくて、今回のヒマルチュリの登山についてやはり国で援助しなければならないというような事情になりましたので、約二百万円くらいを隊長個人に援助したという格好をとった、そういう補助をしたのであります。従ってヒマラヤ登山隊にこの前にも出したことがございますが、これも同様な措置をとったわけであります。

湯山勇委員発言 148

今賛成の団体、それから反対の団体、これは私やはり知りたいと思っておったんですが、地方のというのは、中央団体があって、その支部とかその単位になっておる団体を含めてですか、その辺どういうふうになっておるのか、もし資料があれば出していただく方がいいんじゃないかと思いますので、お出し願えますでしょうか。

17頁
福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 149

これはお目にかけても差しつかえございません。

松永忠二委員発言 150

やはりさっきの御答弁で、何かさっき私質問した地方青少年活動の補助金の使い方ですね、これについては後藤さんがいろいろおっしゃっておられて御答弁があったわけですが、今のようなお話ですと、もう少しやはりこまかい使い道というようなことを聞いておかないと、私たちの考え方ではやはりそれと同じような形で地方公共団体ができるんじゃないかと……今問題は地方公共団体ができるのにかかわらず社会教育に金を出さないというところに問題があるのであって、何もこの十三条を削らなくちゃ出せないということではないと私は思うんですよ。こういうことについてはやはりあらためて大臣にも聞いてもらいたいと思うんですがね。私は十三条があるもんだから、地方の公共団体が社会教育に非常に金を出せなくて困っているんじゃなくて、社会教育団体に対して理解の度合いが非常に少いので、社会教育事業に対する仕事の方面において出せる方面が幾らでも地方にはあるんだけれども、それを現実としては出していないので、局長としては端的に十三条も必要かもしれぬけれども、そういうことも実はあって、そういう点について地方公共団体に要望する点も非常に多いということは、あなたは率直に申し上げていいんじゃないかと私は思うんですが、どうなんでありましようか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 151

これは両方あると思いますが、おっしゃいましたように現実にいろいろ地方公共団体が自主的な援助の金を出しております。従って一般的に申しますと、そういった補助金も含めまして、おっしゃるように社会教育の現場にいろいろ公共から援助をされている、そういった金がふえることは非常に望ましいことだと私どもは考えております。しかしながら、その一部分であるところの団体に対しては、現在補助金としては出せない。これは形としては、先ほどから申し上げましたように、たとえば公共団体とその事業を実施します団体と共催するというような名義、あるいは事業を委託するというような名義でもって自主的な援助をいたしております。それはむしろ事業本来の形から申しますと、必ずしも合理的な出し方ではないと私は考えておりますので、そういった方面でやはり十三条を削っていただきますと、そういった実際上の助成金というものも相当ふえるのではないかというふうに考えるのであります。

松永忠二委員発言 152

質問を保留します。

竹下豐次委員発言 153

簡単な事項についてお伺いいたします。

御配付いただきましたこの資料ですね、これを拝見しますというと、第二ページ目に、「市町村の全部に社会教育主事を直ちに設置することは実情に適しないので、若干の猶予期間を設けることとし、すなわち市にあっては昭和三十七年三月三十一日までの間、町村にあっては政令で定めるところにより、町村の規模に応じて猶予期間を規定し、逐次設置することになっています。」これは市と町村を区別してあるわけですね。市の方では三十七年の三月三十一日まで、町村にあっては別に政令で定めるということになっておりますが、社会教育主事の設置を特に市の方を急いで、町村をあと回しにされた理由ですね。これは考えようによっては、必要なことはどっちでも同じじゃないか。これは見ようによっていろいろ違いがあるかもしれないが——市の方を先にしなければ、いろいろな複雑な事情もあるから先にするのだということも考えられます。しかし、市には、一方、社会教育機関などもいろいろ備わっておる。いなかの方はこれができないから、むしろそっちを先にした方がいいんじゃないか。あるいは一緒にすべきじゃないかというように、いろいろ意見が分れるだろうと思っておりますが、文部省の方でこれをあとさきにして、町村をあと回しにされるのは何ゆえであるかということと、それから町村にあっては政令で定めるということになっておりますが、どのくらいの猶予期間を置いて町村のこの主事に関する政令をお定めになるのか、その点をお伺いいたします。

相馬助治委員長発言 154

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

相馬助治委員長発言 155

速記を始めて。

松永忠二委員発言 156

局長に念を押しておくわけですがね。今私が例にあげて申し上げた県ですね、この県で、まあ高知あたりは具体的に申したのですが、今申しました県の具体例についてやはりお調べをいただいて出していただきたいと思うのです、資料を……。一々申し上げないでもご存じじゃないかと思うのですが……。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 157

先ほど竹下委員の御質問に対してお答え申し上げますが、この社会教育主事の必置の問題でございますが、この法律案におきましては、社会教育主事を従来都道府県までしか置いていなかったのを、市町村にも必置にしようという考え方でございます。従って、市町村全体を合せますと、大体必置に要する主事の人員は三千七百五十七人と計算されます。従って、現在約四百人くらい——四百人以上に上っておりますが、約四百人くらいの主事さんの数に比較しますと、相当数これを増員しなきゃならぬというような関係になります。従って、この養成もやらなきゃなりませんし、またこれを置くにつきましては、十分な財源措置というものを考えなければならぬというような関係からいたしまして、一ぺんにこれを置くということは困難でありますので、従って、年次別にある程度計画的にこれを実施していこう、こういうような考え方でおるのでございます。従って、市につきましては昭和三十七年の三月三十一日まで、それから町村につきましても、これは財政上いろいろ余裕のある町村あるいはそうでない町村、いろいろございますし、また規模におきましても、人口別にいろいろな規模がございます。従って、全部一律に町村に置くということは非常に実情に即しませんので、町村につきましては政令でもって大体昭和三十七年三月三十一日までの間に人口一万五千以上の町村に置く。それから一万五千未満の町村にありましては昭和三十七年の三月三十一日以降、それ以降の年度においてこれを逐次充実していこう、こういうような考え方で、政令といたしましては、人口一万五千でもってこれを区切って、実情に合うような設置の仕方をしていこう、こういうような考えをいたしておるわけであります。従って、先ほどお尋ねのような、市を先にいたしまして、町村をあとにするのはどういうような理由かというようなお尋ねでございましたが、これにつきましては特にこの財源措置をいたします関係上、地方交付税の措置として三十四年度に大体人口三万までの市町村にこれを置くような財源措置をするというようなことを講じておりますので、従ってまずそこまで置きまして、従ってまあ市に三十四年度一応財源措置をしたから町村は置かなくてもいいというのではございませんが、一応猶予期間としては町村をあとに見まして順次置いていきたい、こういうことで、町村が積極的に自発的に置かれる分については、これは別にちっとも差しつかえないというように考えております。ただ、これは財源措置の関係から、大体市の方から置いていくというような建前をとっておるわけでございます。

竹下豐次委員発言 158

町村について政令で定められるのは、何年間のうちに全部必置されるという見込みは立っていらっしゃらないのですか。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 159

その点につきましては、人口一万五千以上の町村は昭和三十七年の三月三十一日まで、すなわち三十六年度まで猶予期間を置く。それから人口一万五千未満の町村にありましては、これは年限をかつきり区切らなくて、当分の間猶予する、こういう建前で参りたいと考えております。

18頁
竹下豐次委員発言 160

それだけ承わって、松永さんに……。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 161

それから、松永委員の御質問でございますが、先ほどおあげになりました幾つかの県の問題でありますが、あまり詳しい内容を私ども存じておりません。しかしながら、これを調査することは一向に私どもかまわないと思います。また、そういう事実が具体的にあるとすれば、これは調査いたしたいと思います。しかしながら、これは今お述べになりました範囲で、何か高知の問題だとかそういった点につきましては、この法案と私どもは別個の問題ではないかというように考えておりますので、その点は御了承いただきたいと考えております。

松永忠二委員発言 162

私は法案に関係があるから御調査いただきたいと思っている。それから今申し上げたような、簡単にただ県を申し上げても実際お調べの上に困ると私は思う。私たちの一応の、ある資料もありますので、それを

一つ参考に上げますので、こういう事実があったかないかということを調べていただくと同時に、私たちはまあ関係がないという御説明ですけれども、別に補助金が無条件で出されているということについて条件をつけて反対をされているのは、やはりそういうところから、つまりなお一そうひどい干渉が行われるのではないかということを心配して言っていることでありますので、関係がない、こんなことはこの法案とは別だということではないと私たちは思います。そういう点やはりもう少し資料をつけて、そしてこういう問題について具体的にどうなのか、こういう点を聞いているかどうかという点で具体的に調べていただきたいと思う。

福田繁政府委員(文部省社会教育局長)発言 163

十分調査いたしたいと思います。

相馬助治委員長発言 164

ただいま議題になっておりまする社会教育法等の一部を改正する法律案についての質疑もまだ尽きておりませんが、これを次回に保留いたしまして、本日は、これをもって散会いたします。

午後三時二十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103115077X00719590212)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。