本会議 第23号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました日本道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
日本道路公団は、昭和三十一年に設立せられて以来、有料道路の整備に当たっているのでありますが、名神高速道路の建設にあたりましても、現在、六名の理事のうち二名ないし三名を現地に派遣いたし、用地取得の交渉、工事実施の指導等、現地における業務処理能力の強化をはかっているのであります。しかしながら、最近における名神高速道路の建設工事の本格化を初め、その他事業の拡大に伴いまして、さらに二名ないし三名の理事を現場に常駐させる必要が生じて参りましたので、日本道路公団法の一部を改正して、理事の定数を現在の六名以内から八名以内に改めようとするものであります。
本案は、四月二日本委員会に付託せられ、四月八日提案理由の説明を聴取、質疑に入ったのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、討論を省略して採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
近年、正常な権限なくして他人の土地を占拠して建物を建てるなどの行為、すなわち、不動産の不法侵奪がしきりに各方面において問題とされておりますが、この種行為は、終戦直後の社会的混乱期から社会秩序の平常に復した現在に至るまで、その跡を断たない実情にあります。このような事態を放任しておきますと、不動産の安全な利用に対する国民の不安感を強め、ひいては国民一般の順法精神にも悪影響を与えることとなりますので、ここに刑法の一部を改正し、新たに不動産侵奪罪及び境界毀損罪に関する規定を設けようというのが、本案提出の理由であります。
本案の骨子は、刑法第二百三十五条の二を設け、他人の不動産を侵奪した者は十年以下の懲役に処するものとし、同法第二百六十二条の二を設け、境界標を損壊、移動もしくは除去し、またはその他の方法をもって土地の境界を認識することあたわざるに至らしめたる者は、五年以下の懲役または千円以下の罰金に処すること等であります。
法務委員会におきましては、参考人の意見をも聴取し、慎重審議いたしましたが、特に、本案施行前の不法占拠及び被害者救済の措置、不動産強盗罪との関係、民事紛争解決との関連問題、また、政府案では刑が重きに過ぎないか、境界毀損罪を親告罪ないし目的罪とすべきではないか等について、熱心な質疑がありました。
これに対し、政府から、本案は、一切の不法占拠ではなく、窃盗的な類型の、不法領得の意思をもってする悪質な侵奪行為のみを処罰の対象とする、本法施行前の不法占拠については刑事責任を追及することはできないが、民事裁判の進行によい影響を与え、被害者の救済に役立つと思う、本案は、その立法趣旨から、いやしくも逸脱しないよう、運用上特に配慮するつもりである、刑罰は他との均衡上適正であり、境界毀損罪を親告罪ないし目的罪とすることは妥当でないと思う、等の答弁がありました。
かくて、四月十五日質疑を終了、次いで、日本社会党から、境界毀損罪を削除する趣旨の修正案、及び、民主社会党から、境界毀損罪を目的罰とし、各条の刑罰を軽減する趣旨の修正案が提出されました。
よって、政府原案並びに両修正案を一括討論に付した後、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも少数をもって否決せられ、本案は、自由民主党及び日本社会党所属委員の賛成により、多数をもって政府原案の通り可決せられた次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
改正のおもなる点は、第一に、公共用地取得制度に関する重要事項を調査審議させるため、本省の付属機関として、存置期限を一年とする公共用地取得制度調査会を設置すること、第二に、大臣官房において所掌している日本住宅公団の経営一般の監督に関する事務を住宅局の所掌とすること、第三に、付属機関である地理調査所を国土地理院と改めること、第四に、建設省が委託を受けて建設工事等を行なうことのできる委託機関のうちに国民金融公庫及び農林漁業金融公庫を加えること、第五に、建設研修所の所掌事務に、委託に基づく建設工事用機械技能者の養成及び訓練並びに産業開発青年隊の幹部の訓練に関する事務を加えること、第六に、土木研究所の所掌事務に、地すべり防止工事または海岸保全施設工事にかかる特殊な工作物の設計に関する事務を加えること、であります。
本案は、三月一日本委員会に付託され、三日政府より提案理由の説明を聞き、四月十三日参考人より意見を聞く等、慎重に審議を行ない、十四日質疑を終了し、十五日採決に入りましたところ、高橋禎一委員より、施行期日を公布の日に改める旨の三党共同提案にかかる修正案が提出され、討論を行なわず採決の結果、全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対しまして、高橋禎一委員より三党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致の議決を見たのであります。
次に、これを朗読いたします。
附帯決議
政府及び公共用地取得制度調査会が、土地収用法の検討にあたっては、いやしくも、収用地その他の補償額決定以前に、起業者に対し、被収用者の意思に反して、その使用権を認めるがごとき公権力の強化に依り私有財産権を侵害することのないよう特に考慮せられんことを強く要望する。右決議する。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後五時一分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 井野 碩哉君
文 部 大 臣 松田竹千代君
通商産業大臣 池田 勇人君
建 設 大 臣 村上 勇君
国 務 大 臣 菅野和太郎君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103405254X02319600419）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。