文教委員会 第9号

竹下登君。

私は自由民主党を代表いたしまして、本法律改正案に賛成の討論を行なわんとするものであります。

本法律の一部改正案は、これことごとく世の要求に沿うものでありまして、時宜を得たものであると確信いたすものであります。ただ、さらに中堅技術者の養成等につきましては、文部当局においてもそれぞれ中教審に新たなる諮問をいたしまして、新たなる学校体系のもとにこれらの養成を考えられておるやに承っております。また、初級技術者の養成等のための教師の養成等につきましては、すでに今国会に法律案が上程せられ、今や審議中でございます。これら総合した問題がそれぞれすみやかに検討せられて、そうして実行に移されるよう要望いたしまして賛成いたすものであります。（拍手）

受田新吉君。

私は民主社会党を代表して、条件つき賛成をいたします。

それは先ほど山中委員からも社会党の立場からの御意見が出ておりましたが、国立学校の設置というものは、少なくとも国の文教政策の柱になることは私はよく承知しております。しかし、同時に国立と合わせて文教のもう一つの柱になるものは私学であって、私学振興を無視して日本の国立学校だけを中心の文教政策というものは、とうてい成り立たないものであることは、文教当局よく御存じの通りです。従って国立学校の拡充強化というときには常にもう一つの柱である私学をどう育てるかということを念頭に置いて、その育成を怠らざる用意をするということを私は特に条件にしたいのです。特に国の文教予算に占める私学振興費の比率があまりにも少額であって、二十数億にすぎないということ、現に大学の教官は、国立大学は最高三〇％の給与改善がされたけれども、私立は一向それが改善されておらない。約一割五分低い。この国立よりも低い教職員の待遇改善をはかるためには、私学は国から何らの助成がない限り、やむなく依然として授業料の値上げ、設備拡充費の値上げ等でまかなっておるという現状である。諸外国の例を見ても、英米仏独等私学振興にそれぞれ大幅に力を入れておる段階において、この自主的運営に苦労している私学振興に十分国立に準ずる国の助成をはかるよう努力をしていただきたいと思います。

もう一つは、こうして幾つかの新しい施設ができたわけでございますが、私はこういう施設が、研究所が、それぞれの大学に設けられていくことには賛成いたします。この点は、文部省の方針に私も共鳴し、こういうものがどんどん付属の機関として研究所を増設していただいて、その研究が一そう徹底されるよう御努力に相なりたい。そうしてこの特殊の研究所は、また一方において私学にも何らかの法律の助成費をもってまかなって、国学の足らざるところを私学によって補うという御努力をお願いしておきたいと思うのであります。

最後に、この法律の通過とともに問題になることは、この国立短期大学及びその付属高校という形のものと合わせて専門学校をという、この文部省の新しい構想は、山中委員が先ほど御指摘された通り、私も先ほどるる御説明した通り、一つ十分慎重に検討していただいて、国の学校体制というものを混乱させないように、その原則を十分守っていくことを前提としての御研究と相なりたいということであります。そしてさらに願わくば、この国立短期大学に付属を作ると同時に、国立高等学校のその上に短期大学を設けるという用意を御検討するということでございましたが、さらにこれを強力に検討していただくようにお願いをいたしまして、文部大臣以下の御努力を条件にして、この法案に対する賛成を申し上げたいと思います。

以上をもって討論は終局いたしました。

採決いたします。本案を原案の通り可決するに賛成の諸君の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立総員。よって本案は原案の通り可決いたしました。ただいまの議決に伴う委員会報告書の作成等につきましては、先例により委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう決しました。

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次に学校教育法等の一部を改正する法律案、国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案及び教育職員免許法等の一部を改正する法律案を一括議題とし審査に入ります。質疑の通告がありますからこれを許します。受田新吉君。

私は能率的に、皆さんの生理的要求を満たすのにあまり支障のないように、時間を制限して質問します。それで皆さんの御協力がありましたので、十分ほどお尋ねをさしてもらいます。

それは文部省が所管をしているいわゆる財団法人文教協会の醜悪なる事実でございます。この問題について一言お尋ねをしておきたい点があります。財団法人文教協会は全国大学の福利厚生のために、全国大学の事務局長が協力をして二十四年に成立したのです。その後この文教協会がどのように金をかき集めて、それがどのように使われているかについて非常な疑義があり、私が伝え聞くところによると、文部大臣が許可したこの財団法人の経理は、全国から数千万円の金を国立大学からかき集めておりながら、それを事務当局者が適当にごまかして大赤字を出しているという実態であります。このことについて文部省の文教協会に対する御見解、監督権を有する文部大臣としての御見解を伺いたいと思います。

経営が必ずしもうまくいっていない実情を御報告願いたいのです。つまり全国からどれだけの金を集めたか、私数字も用意しておりますけれども、文部省が調べられた数字とそしてこれをどういうふうに使われたか。現在大赤字になっているというのは事実かどうか。それからこれに関係している理事者の責任者の名前がどういうものであるか。そうして現在これによって迷惑をされている人々の申し立てもあると聞いているがどうであるか。事少なくとも文教の府に莫大な国民の血税を食いものにする人間が文部省の同じ屋根の下におるということは、これは許されない現実でありますので、これはきょう与えられた時間で満たされない場合は次会に持ち越さなければなりませんが、その点をはっきりしてお答えを願いたいと思います。

文部大臣、あなたの御所管の中に、あなたの前任者が許可した財団法人の文教協会は、その設立以来十年、全国の国立大学事務局長を理事に連ねて莫大な金を寄付さして、今官房長は千八百万円寄付と言われたのですが、官房長の言われた寄付にしてもいいです、千八百万円の寄付した金はほとんど仕事をしないで、福利厚生には用いないで、あの目白にある国立学校、公立学校共済組合の鶉荘を処分したときの金がどんなに処分されたか、まだ私はっきりしないのですが、そういうようなもので相当の利益を一方で得ておりながらも、実際は福利厚生に何ら貢献をしないで、その何千万円という金が使われ、しかも赤字になっている。国民の血の税金を食いものにした責任者が文部省の同じ屋根の下においでになるわけなのです。大臣としてこの現実をながめられたときに、文教協会に対する解散命令、あるいは文教協会の実態調査、責任者の処断、刑事問題の追及、こういうふうに少なくとも国民の血税を食いものにしたような事件については、この次の機会に詳細に、必要があればお尋ねしたいと思っております。こういう事件の全貌が一応わかっておるのでございますが、この全貌の解決策をどうおとりになろうとするのか、これは一つ大臣のお口から責任の所在と監督権の行使上の責任論と、今後の取り扱いについての御所信を伺いたいと思います。

それでは大臣の適切な処置を講ずるという答弁があったし、その実態をさらに把握したいということでありましたが、実態が一年以上たってもなかなか把握できないのです。問題がそこにある。官房長からも清田理事を呼んできてどういうふうに金を処理したかを質問しても、一こう資料を出してもらえないということなのです。しかもそれが国民の血税である各国立大学の事務費の中から金が何千万円もかき集められて、それがどこへいったかわからない、しかも赤字が出ておる、こういうようなことが、文部省の屋根の下だから問題があるのです。ほかのところなら、こういう悪があっても何とかごまかしがきくかもしれませんが、文部行政の府で道徳教育の総本山のところで、こういう大きな悪の巣食うような、一千に及ぶ認可した法人があるのだ、従って手も及ばないのだというお手上け状況では、日本国民は文教の府を信頼することができなくなる、これは非常に大事な問題だと私は思いますが、きょうは私皆さんに御迷惑をかけないつもりで十分だけと言って、もう十分にちょっとしかないので、資料要求を申し上げて、私の質問を終わりますが、この次にその資料に基づいてお尋ねをさせてもらいます。

そこで、資料要求の第一。文部省が許可された約一千に及ぶ法人の中で、育英関係、学術研究関係、その他の宗教団体、その他の社会教育団体等の類別にした数字と、その中に金の集め方がこの文教協会のように国民の血税を集めて経営されるところはどのようなのがあるか、これが一つ。それから、この財団法人文教協会はどのような職員によってスタートしたか。その理事、評議員の一覧表をお願いし、その設立趣旨、目的をお尋ねしたい。それから、最初のこの資料は文部省に出ておると思うから、第一回からずっと二回、三回とその寄付行為が行なわれておるのでございますが、文部省が監督権を行使してつかまれた寄付行為の数字を列記していただきたい。それから、目白の鶉荘、その建物を国立学校共済組合に売りさばいておるわけです。これは文教協会がやったわけです。そのときの売り渡しの価格がどれだけであったか。地方財務局で評価したのでありまするから、財務局でこれをどのように評価したかをお調べを願って、これも文教協会がどれだけもうけたかわかりませんので、鶉荘という建物を文教協会がいつ買って、それを国立学校共済組合にいつ売りさばいて、幾らの利益をあげて取引をしておるかということを、これを一つお尋ねをしたいと思います。それから、代官山の公邸として使用しておった建物は幾らでいつごろ買い求めて何に使用したものであるか。その後この公邸は松村文部大臣のときかに、こういうものは必要ないというので、これを廃止されたようでございますが、当時宴会やマージャン等で相当お役人さんたちに御利用されたことも伺っておりますけれども、この公邸の善後措置も伺いたい。それから、この文教協会が三十四年ごろから非常な負債をやっておるわけでございますが、その中に本省の役人が関係しておられたことがあるのかないのか、これも明らかにしていただいて、できればどの程度赤字になっているのか、幹部の懈怠の事情などと関連して、その経理の状況を今までつかんだ限界でお答えを願いたいと思います。それから、この文教協会がラジオ研究所とかその他にいろいろ金を貸し付けておる、あるいはトンネル会社を作ってその方に金をつぎ込んだという説が流れておりまするが、これは何千万円もの金をかき集めて、金の行方がわからないで赤字が出ておるのでありますから、当然考えられるのでありますが、どのようなことへ手を出しておるか、そうしてどこで大穴をあけたかということをはっきりしていただきたい。この資料です。

それで、全国の国立大学の事務局長がそれぞれ責任者になっておられるのでございますが、これは普通の法人とは違って、そうなっておるという大事な法人でありますので、この実態は普通の法人とは性格を異にしておることをはっきり御認識の上、今、私がお願いをいたしました資料を現時点においてわかる限りにおいてお答えを願いたい。そうして次の機会に文部大臣に、文部省から出された資料に基づいてこの実態がどうあるべきかをお伺いをしたいと思います。

文部大臣、どうか一つ文教の府の責任者として、あなたの傘下にこのような汚れたことが絶対にないようにという意味で、この事件の解決については思い切った手を打ってもらいたいと思いますので、資料要求にはどうぞ忠実な資料をお出しになることをお願いして、私の質問を終わります。

本日はこの程度とし、次会は公報をもって通知いたします。

これにて散会いたします。

午後一時四十九分散会

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