国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案

このたび政府から提出いたしました国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法案は、高等学校の工業教員のすみやかな養成をはかるため、臨時に、国立工業教員養成所を設置することとし、もって高等学校における工業教育の拡充に伴う工業教員の需要の増加に対処しようとするものであります。現在、高等学校の工業教員の養成は、国立、公立及び私立の大学の工学部等において行なわれておりますが、産業界の需要と競合するため、これらの大学を中業して工業教員になる者は、年年減少しております。そこで、中学校または高等学校で工業以外の教科を担任している現職教員または民間企業従事者等で工業教員免許状を所有している者の転任、転職によって、辛うじて工業教員の需要に対処している現状であります。

　一方、今後は、経済の成長に伴う技術者の需要の増大と、昭和三十八年度以降における高等学校生徒の急激な増加に対応して、工業高等学校の急速な新増設が予測されます。従って、工業教員の需要の増大は、きわめて著しいものがあると考えられます。

　このような工業教員の需給の状況にかんがみ、緊急の措置として、国立の工業教員養成所を設置し、工業教員の急速な養成を行なう必要があると考えた次第であります。

　次に、この法案の概要について申し上げます。

　まず、高等学校の工業教員の養成を行なう教育施設として、臨時に、国立工業教員養成所を設置することとし、その養成所は、地域別の配置を考慮し、また、養成所が行なう教育について、大学との協力関係を緊密ならしめるため、北海道大学、東北大学、東京工業大学、横浜国立大学、名古屋工業大学、京都大学、大阪大学、広島大学及び九州大学の九つの国立大学に、それぞれ、附置することといたしました。第二に、この養成所の修業年限は三年とすることとし、その入学資格は大学の入学資格と同じにすることといたしております。

　また、この養成所には、教育上、運営上必要な職員として、所長のほか教授、助教授、助手等の職員を配置することといたしております。なお、教員の身分取扱いにつきましては、教育公務員特例法の所要規定を準用することといたしました。

　第三に、この養成所における授業料その他の費用の免除及び猶予について特別の規定を設けることといたしました。すなわち、養成所の学色に対し、授業料の一部の徴収を猶予し、かつ、これらの学生が卒業後六カ月以内に工業教員となり、引き続き一定の期間工業教員として在職した場合には、その猶予された授業料の納付を免除することができることといたしますとともに、学業優秀な学生で、経済的理由によって、授業料その他の費用の納付が困難であると認められる場合につきましても、これらの費用を免除し、またはその徴収を猶予することができることといたしました。

　第四に、養成所を卒業した者に対して、高等学校教諭二級普通免許状を授与することができるよう教育職員免許法の一部を改正することといたしました。

　以上が、この法案の提案の理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。