本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 37 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
ケネディ大統領の国防長官への指令は、私はまだつまびらかにいたしておりません。しかし、御質問の沖繩施政権の返還につきましては、わが党が従来から多年主張してきておったのでございます。私も今後この交渉を続けていきたいと考えております。
なお、沖繩の国民生活につきましては、お話の通りに非常にお気の毒な状態でございまするが、着々やはり国民全体の所得もふえていっておるようでございます。また、社会保障制度も、お話の通り、失業保険、生活保護でございますが、最近、医療関係あるいは年金等の社会保障制度も検討せられて、近く実現に向かう機運になっておるように聞いております。われわれといたしましては、日米琉の懇話会を中心とし、また、その他の点につきましても、極力沖繩住民の福祉の向上に努めたい。今年の予算では画期的にやっておるのでございますが、今後におきましても、これをふやしていきたいという考えで進んでおります。（拍手）
〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍手〕
主として沖繩の法的地位についてお答え申し上げます。
わが国が平和条約第三条によりまして、「北緯二十九度以南の南西諸島……を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」ということを約束いたしております。よって、こういう提案がアメリカ側からなされることがありますれば、わが国としてはこれに異議を唱えることはできない立場にあるわけでございますが、アメリカはこのような提案を、また一定の期間内に行なう義務を負うわけでもありません。従って、現在までこの地域が信託統治制度のもとに置かれていないからと言って、アメリカはわが国に向島を返還する法律上の義務はないわけでございます。しかし、このような提案が行なわれ、また実行されるまで、わが国は、アメリカがこれらの地域の「領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利」を認めておりまするが、潜在主権はわが方にあるわけであります。そこで、講和条約締結以来、引き続いてこの沖繩の返還の問題について、歴代の政府からその強い意思を言っておるのでありまして、これは、信託統治になるということは、そういう日本の意思を十分に先方もわかっておりまするから、おそらく、ならないのではないかと思います。また、そうならないように、私どもは一日も早くそうした返還がなされるように話し合っておるわけであります。従って、国連憲章第七十七条との関係をお言いになりましたが、なるほど、法的に見ますれば、その信託統括制度のもとに置かれる場合には、どこに該当するかといえば、七十七条一項ｂに該当するわけでありますけれども、信託統治がなされることはないと、今申し上げたように私ども思っておるのでありまするから、そういうことを懸念することはなかろうと思うのであります。そういうことのないように、これは外交交渉によって十分目的を達したいと思います。また、一方で、平和条約第三条は国連憲章に違反しているというお考えがありましたが、それはそうではないと思います。
以上をもってお答えといたします。（拍手）
――――・――――
ただいま提案になりました割賦販売法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
わが国における割賦販売が、ここ数年来、急速な発展を遂げておりますことは、皆様御承知の通りでありまするが、このように割賦販売が国民経済上かなりの地歩を占めるようになりましたのは、それが一般消費者にとっては、消費支出の合理化を通じて生活水準の向上に役立つとともに、生産業者にとっては、国内における商品市場を拡大し、大量生産による生産費の切り下げを可能とするからでありまして、このような制度は今後もますます発展していくものと考えられるのであります。しかしながら、割賦販売は長期間にわたる継続契約であるために、割賦販売業者と購入者との間に紛争が生じやすい等、種々の問題がありますので、今後割賦販売の健全かつ合理的な発達をはかっていくためには、一般の購入者の保護、割賦販売業者の債権の確保、その他、割賦販売の健全化について必要な措置を講ずる必要があるものと考えられます。これが本法案を提案するに至った理由であります。
次に、本法案の概要について申し上げますと、
第一に、一般の購入者を保護するため、割賦販売業者に対して、現金価格、割賦販売価格等を明示する義務及び割賦販売契約の基本的な内容を記載した書面を購入者に交付する義務を課するとともに、契約の解除、損害賠償等に関して購入者を不当に不利な立場に置く契約条項は無効とすることにしております。
第二に、割賦販売業者の債権の確保をはかるため、割賦販売された商品の所有権は、その代金が完済されるまでは割賦販売業者に留保されたものと推定することとしております。
第三に、割賦販売の健全な発達をはかるため必要があるときは、主務大臣は、商品ごとに頭金の割合と賦払い期間とについて標準を定めてこれを公示し、それに著しく違反して割賦販売が行なわれ、割賦販売の健全な発達に著しい支障が生ずるようなときは、その割賦販売業者に対して販売条件の改善を勧告することができるようにして、割賦販売の健全化をはかることといたしております。
第四に、商品の引き渡しに先だって購入者から代金を受領する前払い式割賦販売は、登録を受け、営業保証金を供託した者でなければ、業として営んではならないこととし、登録を受けることができる者を、資力、信用のある者に限ることによって、一般の購入者の保護をはかることとしております。
第五に、信販会社、チケット発行団体等の割賦購入あっせん業者の発行する証票が大量に転々流通すること、及びその目的外使用により不健全金融が行なわれることを防止するため、それを譲り受け、あるいは資金の融通に関して提供させることを業として行なうことを禁止することといたしておりす。
第六に、割賦購入あっせんは、登録を受け、営業保証金を供託した者でなければ業として営んではならないこととし、登録を受けることができる者を、資力、信用のある者に限ることによって、加盟小売店の保護をはかることとしております。
以上が割賦販売法案の趣旨でございます。（拍手）
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました割賦販売法案について、二、三重要なる点に関し、政府御当局に対し質問を申し上げたいと存ずるのでございます。
戦後わが国が直面していました幾多の難問題、経済的の困難を克服いたしまして、現在世界的にもまれなるほどの経済的成長をみていることは、実に喜ばしいことでございます。最近数年間のわが国民生活の向上の推移を見ますると、実に急激なる変化であり、すばらしい発展でありまして、衣食住いずれの面においても、消費革命とか、生活革新ともいうべき大変革が現に行なわれてきたのであります。その中で特に注目すべき現象は、耐久力のある物品、いわゆる耐久消費財の急激なる普及でありまして、戦前は、相当裕福な家庭でも、ラジオ、ミシン、扇風機ぐらいの耐久消費財であったものが、現在では、都市世帯においては、テレビ、カメラ、洗たく機等の消費財を優に二世帯に一台の割合で持っております。電気冷蔵庫や掃除機なども非常な勢いで増加しているのであります。しかも、この傾向は、さらに農村世帯の方にも浸透してきておる現状でございます。
この耐久消費財の普及を促進した要因は、申すまでもなく、国民の所得水準の上昇と技術革新に伴う価格の低下、または性能向上による実質的なる価格の値下げであります。しかし、その購入を促進させたものは、一面において、戦後発達してきました月賦販売、割賦販売という事実を見のがすことはできません。最近の年間割賦販売金額は五千億円以上に上るといわれ、都市では、テレビ、ミシンの五割近く、また、電気冷蔵庫の三割、カメラの二割あまりは、実に月賦で購入している実情であります。この割賦販売は、今後も国民消費生活の向上に伴ってますます普及していくであろうことは、海外先進諸国の実例より見て疑う余地がないのであります。
そこで、まず総理大臣にお伺いいたしたいことは、この割賦販売法を提案せられる第一の目的は、現内閣の新しい経済政策の旗じるしである所得倍増計画の内容をなす産業、特に中小企業の体質改善の一助ともなると考えておられるのであるかどうかという点でございます。
次に、かくのごとき割賦販売の振興によって、わが国の各種商品の製造販売事業の体質改善をはかることがこの際必要といたしましても、振り返って考えてみますると、割賦販売は古く戦前からも行なわれてきた事実であって、別に戦後に発生した販売方法ではない。それを特に新たに法律を作って規制するというには、それ相応の理由がなければなりません。現状のままの成り行きにまかせておいてはいけないような事実が発生してきたのであるかどうか。販売業者または購入者の側に、割賦販売を悪用するような傾向が見えてきたのかどうか。あるいは両者の間に紛争が生ずることが多いのかどうか。まずこれらの点につきまして通商産業大臣にお伺いいたしまして、この法律案制定の直接原因に関する御説明を願いたいのであります。
次に、割賦販売を行なっておりまするのは、欧米先進諸国で特に多いのでありまするので、欧米諸国の中に割賦販売に関する法律規制を持っておる国があると考えられまするが、それはいかような内容を持つ法律であるのか、今回のこの法案とはどういうような点が似ており、または違っているかということにつきましてもお伺いいたしたいのであります。それと同時に、欧米においてさような法律が施行された結果、産業界、特に小売業界にいかなる影響を与えたか、かような点もあわせて主管大臣にお尋ねいたしたいのであります。
さらに、割賦販売は大企業に有利であって、逆に中小企業者が不利になるのではないかと一般に心配されておる面もございまするが、さようなことは単なる杞憂にすぎないかどうか、たとえば、これらの商品の製造業者でありまするが、割賦販売に適する商品は大量生産方式によって生産せられた耐久消費財が中心となって、目ざましい発展を見たことでもわかりまする通り、大資本を擁し、徹底的に機械化を行ない、大々的に広告を行なうような大企業の製品がよく売れまして、中小工業の同種製品はこれに圧倒されてしまうというような傾向が、割賦販売の発達によってさらに助長されるおそれはないのであるか。また、直接割賦販売に携わる販売業者といたしましても、割賦販売を行なうということは代金の延べ払いを許すわけでありまするから、それだけ大きな資本を持っておる業者、または運転資金を借り入れる力のある企業ということになりまして、結局、大きな商業会社あるいは大メーカーが有利な地位に立つのではないか。従って、割賦販売が広く行なわれるようになることは、中小商業者の事業範囲の相対的縮小をもたらすことになるのではないか、また、さような点に関しましては、中小企業対策に深い関心を持ち、現に適切なる施策を行ないつつある現内閣は、本法案と別に、この問題に関連する中小商業の対策を考慮しておられるのでありまするか。たとえば月賦販売金融公庫のようなものを設立する用意があるやいなやということにつきましても、この際お伺いいたしたいのであります。
次に、この法律案が、一見いたしましても、割賦販売を奨励するとか抑制するとかいうことを目途としているわけではございませんが、いやしくも割賦販売が、一般消費者にとっては消費支出の合理化、生産業者にとっては国内市場の拡大、生産費の切り下げに役立つといたしまするならば、割賦販売の対象となるある種の物品については、積極的にこれを奨励することを考えてもよいのではないか。すでに機械類賦払信用保険法案なるものを通商産業省は用意しておられる由であります。これは特定機械の割賦販売を奨励し、これによって機械工業の近代化を促進しようとするものと聞いておりまするが、この機械類のほかにも、そういうような商品が考えられておるかどうかという点についても、あわせて通商産業大臣の御所見をお伺いいたしたいのであります。
また一面において、月賦で買えるということは、しばしば、むだづかいをさせることになりがちで、ときには消費支出の合理化どころか、浪費の助長になることも多いのであります。割賦販売法の適用商品がどういうものになるか、浪費の危険のある商品については慎重に考慮を要するのでありまするが、それらの点について、政府は、このような浪費、むだづかいの傾向が強くなったと思われるときには、いかなる方法をとられるか、金融を引き締めるというようなこともやるべきでありましょう。この点に関しまして、財政金融並びに国民貯蓄の増強を主管せられる大蔵大臣の御答弁をお伺いいたしたいのであります。
最後に、この法案の中で割賦購入あっせん業者の給付する証票いわゆるチケット販売に関しましては、現在、世上いろいろな問題があるのでございまするが、この法律案でも、この種あっせん業者に対する取り締まりを強化し、登録制度などいろいろの監督規定をも置いておりまするので、これに関し一、二お伺いいたしたいのであります。
この割賦購入あっせん業者によるチケットで百貨店において販売できまするのは、千円以上の物品購入に限るということに百貨店側で自粛しておるのでありまするが、現金売りを建前とする百貨店の本質から見まして、チケット販売をすることはあまり感心しないという議論が多いのであります。この際、百貨店のチケット販売について、現在以上に何らかの規制、取り締まりを強化する御意図はないかどうか、その辺に関する政府の方針を主管大臣に何っておきたいのであります。
いま一つは、チケット金融のことであります。法案第三十条によりますると、割賦購入あっせん業者の発行する証票を業として譲り受け、または資金の融通に関して提供を受けることを禁止することになっております。しかもこれには罰則規定もついております。ところが、聞くところによりますると、このチケット金融業者は東京都内だけでも五十軒以上ありまして、その貸付残高はゆうに五億円にも上っておるとのことであります。これを利用して金融を受けるものがどのくらいあるかは知りませんが、相当数の者がこれによってきわめて簡便に金融を受けておるのでありまして、これをただいま一挙に禁止してよいのかどうか、問題はないかと思われまするが、なぜ早急にこれを禁止せねばならないか。これも当局の御説明をお伺いいたしたいのであります。
最後に、中小企業育成の振興は、わが自由民主党の重要施策でありまするがゆえに、このもろもろの施策がまた現に着々その成果をあげておりまする現段階において、今回のこの法案が、さらに一そうの中小企業の育成と発展の補強策となる方向に向かって政府の御当局が推進せられることを強く要望いたしまして、さしあたり以上の諸点について関係各大臣の御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
割賦販売法案の目的は、その第一条に示しておりますごとく、取引秩序を公正にし、商品の流通を円滑にすると、こういうことでございます。従いまして、その意味におきまして所得倍増計画に通ずるものでございます。何と申しましても所得倍増には生産の増加が伴います。これはまず輸出向け、そしてまた国内の消費の円滑健全をはからなきゃなりません。従いまして私は、割賦販売法案はこの際ぜひ必要であります。また世界先進国の状況を見ましても、おおむねこういうものを制定いたしまして、商品の円滑な流通に努めておるのでございます。（拍手）
〔国務大臣椎名悦三郎君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。この割賦販売は、すでに戦前においても相当行なわれておったのでありますが、戦後特に昭和三十年以降その伸びが非常に著しいのであります。で、国民生活に占めるウエートも非常に大きくなり、さらに今後ますます増大することが予想されますので、今総理が答弁されたように、割賦販売の流通秩序を公正にするためその必要性を認めたので、今回この法案を提出した次第であります。
第二に、欧米における割賦販売の内容とその産業界への影響、この問題に関して申し上げますが、日本よりもその額は大きく、また国民経済上に占めるウエートも現在非常に大きい。従って、欧米諸国では割賦販売の取引秩序を確立するための法律がすでにあることは御承知の通りでありますが、ドイツにおきましては、すでに十九世紀の末に制定しておる。イギリス、カナダ、オランダ等におきましては一九三〇年代に制定しておる。米国は各州法においてすでに施行しておる。まあこういう状況でございまして、その目的は、取引条件の明示、購入者の保護、その他秩序を確立するということにあるのでありまして、これによって市場が拡大し、取引が健全化されておることは、どの国においても見られる効果であると存じます。
第三に、中小企業に不利にならないかというお話であります。これは、法案は割賦販売の健全化をはかるための必要最小限度の法的の措置でございまして、これによって割賦販売というものを助長しようとか、あるいはまた特にこれを制約しようとかいうような特別の政策的目的を持ったものではないのであります。従って、この法律によって特に大企業が有利になるとか、小企業が不利になるとかいうようなことは、私は考えておりません。ただ、この割賦販売の伸長に伴って、中小商業者にいろいろな影響のあることは、これはまた否定し得ないところでございまして、これについては、中小商業者全般の問題として、その近代化あるいは共同化の推進、資金の確保等の措置をとりまして、中小商業者の育成を別途検討したいと、かように考えております。
次に、機械類賦払信用保険等を考えておるが、これらの制度を他の商品について考えてないかというお話でございましたが、この点につきましては、ただいま産業合理化審議会の流通部会において研究中でございますから、その検討の結果に待ちたいと考えております。
それから、法第九条の標準条件の制定は、これらの割賦販売に伴う弊害を押えるということになるかどうかというお話でありましたが、これは、割賦販売業者の間で過当競争が行なわれて、その条件をどんどん緩和するというようなことになると、ひいては全般の取引が混乱をいたしまして、消費者が非常に迷惑するということになるのでありますから、健全化をはかるためのこれは標準の条件の規定でございまして、その引き締め対策として用いる意思はございません。
それから、百貨店のチケット販売の問題でございますが、まだ実施以来一年程度を経過したのでございまして、ただいまはうまくいっていると思いますが、その影響をよく見きわめた後に考えてみたいと思います。
それから、チケット譲渡等を禁止する理由についてお話がございましたが、これは、不健全な割賦販売制度ということに結局追い込まれることになりますので、そのチケットの流通を禁止するということがこの制度を健全に育てる上において必要であると、かように考えておる次第であります。（拍手）
〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
割賦販売の制度、割賦販売におけるチケット制度等は、今の段階では、まだ国民経済に大きい影響を与えるようなところまでいっていないと思います。従って、正常な金融秩序を乱すというようなおそれは全然ございませんが、今回の法案によって、秩序を与えて、これを伸ばしていかせる過程を、もう少し推移を見守りたいと考えております。（拍手）
―――――――――――――
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案になりました割賦販売法案について、関係者大臣に若干の質問をいたします。
提案理由にもありました通り、最近わが国におきまして、月賦などによる割賦販売がだんだん多くなっていることは事実であり、これに対して何らかの法律制度を確立しておく必要があると存じますが、それが池田内閣の一枚看板である所得倍増計画といかなる関係を持つものであるか、まずこの点をお伺いしたいと存じます。経済の成長には、消費の多くなることが必要である。従って、貧乏な消費者にもできるだけ買わせなければならない。それがはたして消費者の利益になるのかどうか、わからないような場合でも、消費者の購買欲をかきたてて月賦で買わせる、いわゆるデモンストレーション的な効果をねらって消費市場を拡大し、それによって大量生産をするもの、すなわち大企業の生産を伸ばそうとするものではないだろうか。大企業が大量生産を拡大するための手段として、割賦販売法が利用されるのではないかと思うのでありまして、昨年国会で審議未了になった本法案をここに再提出する真の理由がどこにあるか。政府の真意を総理から伺いたいのであります。
〔議長退席、副議長着席〕
次に伺いたいのは、本法が割賦販売のやり方についてのルールをきめたものであるということが、この前に提案されましたときに申されているのでありますが、法律そのものは、確かに割賦販売に対する取引秩序を定めることが主眼になっているけれども、この割賦販売というような制度をだれが利用するか、またこれを利用してもうける者はだれかといえば、これは、申すまでもなく、大企業であります。信用販売制度によって百貨店が利益をし、大メーカーが月賦販売をする。ことに大メーカーは、傍系の販売会社を作ったり、小売商を系列化して、大資本によって販路を拡張することができる。要するに、割賦販売で大きな利益を受けるのは大企業であることは事実であります。政府は、中小企業の保護育成を唱えておりますが、中小企業、ことに中小商業については、ほとんど対策を講じておりません。先般、小売商業調整特別措置法が生まれましたが、その効果が十分現われているとはいえない。そこへ、今度この割賦販売法ができるとして、これによって小売商はほとんど利益するところはないのであります。むしろ割賦販売を盛んにやれるのは大きな資本を持ったものだけだということになると、小売商はますます困ることになると思う。政府はさきに、産業合理化審議会の流通部会で、割賦販売について答申を得た後に、合理的な流通形態についても議論していただいているということでありましたが、それから約一年も経過しているので、何らかの結論が出たのではないかと思います。割賦販売法案を再提出するについては、一般の小売商対策についてもお考えが熟しており、そういう法案も一緒に提出されることと思ったのに、ただこの法案だけを出して来られたのはどういう意味か。この際、政府の持っておられる小売商問題についての総理の見解を伺いたいのであります。
百貨店の割賦販売、ことにチケット販売については問題が多いことは、すでにしばしば言われているのであります。この法律がこれを規制したり助長したりするためのものでないことは明らかですが、先ほども述べました通り、割賦販売によって利する者がだれであるかは明らかなのであり、百貨店のチケット販売について政府はどう処置するつもりか。最低限度を引き上げる意思はないかどうか。この点もあわせて伺っておきたいのであります。
割賦販売によって消費支出の合理化をはかるというのが提案の御趣旨のように存じますが、それは何という意味であるか。私どもは、月賦で買うのは、消費者にとって合理化でなく、不合理化だと思うが、いかがでしょうか。今、政府は、国鉄運賃、定期運賃を引き上げるそうですが、六カ月の定期を買う方が安い。それを一カ月ずつ買うのでは高くなる。消費者にとっては、六カ月買う方が合理的なのだが、金がないから一カ月ずつ買うのです。物を月賦で買えば高くつくけれども、金がないので、仕方がなく月賦にする。大資本は月賦で高く売って、その間、商品の販売でもうけ、貸しておくために今度は金利でもうける。これが割賦販売だろうと思うのであります。そこで大蔵大臣に伺いたいのは、消費者が月賦で高いものを買わなくともよいように、消費者に対する金融を考える御意思はないかということであります。銀行などは、零細業者、勤労者から預金を集めるけれども、決して勤労者に金を貸さない。大企業ばかりに金を貸す。勤労者はやむを得ず大企業の作ったものを月賦で、高い値段で買うということになるのです。従って、消費者のための金融なり信用保険制度というものをお考えになってよいのではないかと思いすますが、この点を伺います。
法案の中身について伺いたいことの第一は、本法案に「割賦購入あっせん」等を入れたのはどういうわけか。法律の中心は、個々の商品の割賦販売で、このあっせん業者が行なっているのは、総合的な割賦販売である。従って、このあっせん業者による販売については、販売条件や書面の交付も問題にならないし、第五条の契約解除の制限も、第七条の所有権に関する規定も、そのままでは適用されないと思う。そういう異なった性質のものを本法に規定した意味はどういうことにあるか。通産大臣にお伺いいたします。本法は消費者保護に重点を置いて、悪質販売業者から消費者を守ることが目的だというのですが、それならば、なぜ不動産販売の月賦販売については、住宅難に便乗してかなり悪質のものがあると聞いているが、本法で規制しないとすれば、消費者はどうして保護されるか。政府はこれに対していかなる用意があるか、総理の御所見を伺いたいのであります。
消費者を保護する規定として、第五条に販売業者が契約を解除するには、支払いがおくれてから十五日以上の期間を定めて支払いを催促して、それでも支払いがおくれた場合に限ることにしたのは、消費者、購入者にとってはありがたいことで、その間に月賦金を用意する余裕を与えられたことになる。しかし、勤労者の多くは、大体月給取りである。従って、十五日の余裕では短いことはないであろうか。ことに金額の多い品物であれば、十五日では短か過ぎるきらいがある。もっとも、法案は「十五日以上」とあるから、それぞれの場合に従って、もっと長くしてもよいわけだが、これを長くすることはできないのであろうか。かりに法律で「十五日以上」とあっても、実情に応じて長くさせるような指導をして、購入者保護を徹底させる用意がありますか。通産大臣にお伺いいたします。
割賦販売の標準条件については、第九条に「割賦販売の健全なる発達をはかるため必要なときに、主務大臣がこれを告示する」としてあります。この条文と、第十条の勧告の条文は、販売業者間の過当競争があるときに行なわれるもののようであり、これは全く販売業者のための規定で、購入者の利益ではないように見受けられます。競争がどの程度まで激しくなればこの標準を示すつもりか。また、このような標準は、競争の適正化のためだけに行なうものか。それとも、池田総理が通産大臣として、第三十四回国会で答弁されたように、割賦販売が伸びていく場合は、これで金融調整の役割をさせようとしているのか。特に総理よりお答え願いたいのであります。
前払い式割賦販売に登録制度をしくのは、この制度が消費者にとって心配なことが多いことからして当然と思いますが、この登録の条件として、法人であることを条件とし、個人企業が許されないのはなぜか。個人企業、中小企業の圧迫ではないか。法案によると、営業保証金を供託させることになっている。従って、法人であろうと、個人であろうと、保証金を積み立てておけば差しつかえないように思うが、いかがでしょうか。個人企業でも、営業の金額が少なければ、登録しなくてもいいというが、その販売金額はどのくらいで制限するつもりか。また、営業保証金については、どんな大企業でも、五十万円の保証金でいいことになっているが、少な過ぎるのではないか。悪らつな販売業者は、保証金の額などよりももっと多額の前払金を受けて、会社をつぶし、購入者に迷惑をかける心配がある。販売額または取り扱い商品によって、額を多くすることは必要ではないか。通産大臣のお考えを伺いたいのであります。
いわゆるチケットによる金融を禁止した理由は何か。これはチケット金融業者の生活権を脅かすことにもなり、憲法で保障された営業権をも否定することになると思うが、この点はどうか。チケットは本人でなければ加盟店で物を買えない仕組みになっているので、従って、金を貸した者も、本来ならばそれを使えないわけだから、販売店でその規定を守りさえすれば弊害がないのではないか。また、このような金融を受けなければならない者、その多くは勤労者であるが、この金融が禁じられると困るようなこととならないか。大体こんな金融が行なわれているというのも、政府が勤労者に対して、月賦でなければ生活できないようにして、消費者金融なり厚生施設なりを十分に考えていないから起こることで、政府は、勤労者の消費生活を向上させるためにもっと配慮をすべきではないか。重ねて大蔵大臣のお考えを聞きたいのであります。
〔副議長退席、議長着席〕
最後に、私は、別にこの法案について、ここで賛否を表明する必要はないので、いずれとも申し上げないが、あれも月賦、これも月賦というような、見せかけの生活でなくして、勤労者は月賦でなく現金で買えるような真の所得倍増を考えてもらいたいと思いますが、総理の所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。〔拍手〕
〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
所得倍増と割賦販売法案の関係は、先ほど申し上げた通りでございます。決してこれは不健全な消費購売力を育成するという意味ではないので、促進するのでもなければ、抑制するわけでもないのでございます。
なお、中小企業対策はどうか。――これは割賦販売法案とは別個に考えるべき問題であると思います。
また、これは動産の割賦販売であります。不動産には関係いたしておりません。不動産の分割売買につきましては、また別個に検討すべき問題と思います。
また、割賦販売の金融調整手段、この問題は御承知の通り、先進国におきましては、金融調整は、中央銀行の公定歩合、預金準備金制度、そうして公債のマーケット・オペレーション、それに加うるにこの割賦販売の条件変更、この四つが金融調整のもとになっておるのであります。米、英、仏、独、皆そうでございますが、特に米英におきましては、公定歩合の変更と同じ程度、あるいはそれ以上に効果のあるものとして、割賦販売の条件変更を金融調整に使っておるのであります。竹本ではまだそこまで参っておりません。私は、今後の推移の状況によりまして、これはそうなっていくのが自然の勢いではないかと思うのであります。どうも月賦で買わなくてもいいように所得倍増をせよということですが、所得の多いところに割賦販売が行なわれておるということが、これはいかんせん事実であるということをお答えいたします。（拍手）
〔国務大臣椎名悦三郎君登壇、拍手〕
割賦購入あっせんの規定を入れた理由についてまずお答え申し上げます。
割賦購入あっせん業者の加盟小売店は、あっせん業者が発行する証票と引きかえに商品を売りまして、その代金はあっせん業者が取り立てて小売業者に支払うということになっております。従って、あっせん業者が倒産などした場合には、加盟小売店は非常な損害をこうむるということになっておるのであります。従って、そのようなあっせん業者は、資力信用ともにある、しかも法人格を持つ者に限ってこれを登録して行なわせるということにした次第であります。
次に、契約解除の期間をもっと長くする必要はないかというのであります。一般の契約では、催告期間は三日程度でよいということになっておりますが、割賦販売につきましては、購入者の便宜保護を考えまして、十五日に延長をしたわけであります。これでも短か過ぎるという御意見でございますが、販売業者の立場を考えますというと、あまり長くなるということになりますと、そこに相当の危険を負担するということになるのでございまして、従って、十五日ぐらいが適当な期限であろうと考えたのであります。
それから、前払い式割賦販売の登録制度は中小企業の圧迫とならないかというお話であります。商品の引き渡し前に代金が積み立てられるわけであります。従って、商品の引き渡し前に販売業者が倒産するとか、その他の事故のために購入者に不測の損害を与えるということがあるかもしれません。従って、この前払い式割賦販売におきましては、資力、信用ある法人に限って登録を行なうということにいたしたわけであります。しかし、年間の割賦販売額が一定額以下の小規模事業者につきましては、登録を受けないで営業ができるということに例外規定を設けておりますので、中小企業が不当に不利な立場に立つことはないものと私は考えます。
それから、標準条件の目的は何かというお話でございましたが、販売競争が激化して、頭金の割合が不当に引き下げられ、あるいは賦払いの期間が不相当に長くなるというように、お互いにせり合うということになりますというと、貸し倒れその他割賦販売の健全な運営に非常な支障を生ずるということになるのであります。従って、特に必要がある場合には、適正な割賦販売条件を公示いたしまして、これを標準にして販売が行なわれるように指導いたしたい、かように考えておる次第であります。（拍手）
〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の割賦販売法案について若干の質問を試みたいと思います。先ほど同僚議員からも質問がございましたので、池田総理初め、各大臣は重複することは省略していただいてけっこうかと思います。
本案は、昨年の第三十四回通常国会に提出され、衆議院商工委員会においては、数回にわたって審議が尽くされ、すでに採決寸前までに審議が進行したことのある法案であります。これが今回、第六条の契約の解除に伴う損害賠償等の額の制限の項に若干の変更が加えられただけで再提出されているわけであります。当時の本案提出の直接責任者であった池田通産大臣は、今日ここに総理大臣として出席されているのでありますが、当時より今日までの十カ月に近い長期間にわたって、政府原案について国会における審議の成果が何らくみとられていないのは、はなはだ残念であります。かつ、昨年より現在に至るまでの間に、大銀行は軒並みに、いわゆる消費者金融とも称すべき割賦販売に結びついた消費者金融に競争的に乗り出しているのでありますが 本案は、このような情勢の変化について、何ら具体的に受けとめようとしていない点に、われわれは流通秩序法規としても大きな不安を感ぜざるを得ないのであります。私は、このような観点に立って、本案の主要点について伺いたいと思います。
私が伺いたい第一点は、本案が第一条「目的」において、依然として流通秩序法としての体系を固執し、結果としては大企業保護法としての効果をねらっている点であります。政府の所得倍増計画によれば、今後十年間に産業の高度化は進むが、消費需要に直接つながる末端流通部門やサービス部門は、その性質上、小経営としてとどまるものが圧倒的に多いと想定されております。すなわち今後十年間は、小売商業部門は、依然として小経営の担当分野であることを認めておられるのであります。かつまた、倍増計画には、一貫して諸格差の是正に努めねばならないとして、大企業と中小企業との間に、はなはだしい諸格差が横たわっている現実と素直に認められているのであります。そうであるならば、割賦販売という将来にわたって必ず発展していく商業分野において、何ゆえに中小商業者の立場を保護し、むしろ育成していく方向をとらなかったのか。政府は、本案の再提出にあたって、まずこの点を明らかにすべきであると思うのでございます。
池田総理は、昨年四月十一日の衆議院商工委員会に出席されて、割賦販売を育成する必要がある。それは生産と消費の合理的方法を考えるだけではなく、進んでは経済、金融を調整する手段としても伸ばしたい。すなわち公定歩合と預金準備、割賦販売の利用と公債政策の四つで金融調整することが必要である、とまで言われております。私ども民社党は、池田首相と同じく、割賦販売制度を発展させ、消費者がわが国金融制度上大きな比重を占めるように引き上げるべきであるという見解に立っております。しかし、割賦販売制度の育成は、まず消費者と販売業者のそれぞれの利益を守り、割賦販売を健全な軌道に乗せることが先決問題であります。販売業者の利益を守ることは、政府の所得倍増計画によれば、まず中小商業者の利益を守ることでなければならないはずであります。政府は、私どもの反対を押し切って拠出制国民年金の実施を急いでおりますが、これを国民の福祉に役立てるよりは、まず財政投融資の新しい原資の確保という点に役立てようとする政府の意向は明らかなのであります。これと同じく、本案が消費者と中小企業者の利益を守る法規ではなくして、流通秩序法という体裁のもとに、実は大経営の割賦販売保護並びに大経営のための信用膨張という金融政策のための立法として提出されております。私たち国民は、こういう疑惑を持っておるわけでございますが、特にこの際、総理、通産大臣の明快な答弁を望みたいのであります。
第二に私が伺いたい点は、政府は割賦販売を含む小売商業の機構をどのように考えておられるかという点であります。最近、消費者金融には大きな二つの流れがあります。その一つは、犬銀行とデパートまたは自動車会社等のタイアップによる消費者金融の拡大であって、これは定期預金と住宅建設との連携による割賦償還までが開始されております。第二は、卸売と小売の中間価格で小売する大企業直結の販売店がふえて、町の在来の小売商を圧迫している事実であります。このように、大銀行や大メーカーの金融または信用を背景にして、デパートや大メーカーの直売店または大企業の系列に入っている新しい小売商が続出しておりますが、商業機構は、メーカー、卸、小売が単純に配列されているのではなく、全機構にわたって大経営が大幅に進出してきているのが現在の最大の特徴なのであります。私どもは、この現実に対処するためには、政府が本案を提出した機会にこそ、全く構想を新たにし、大企業の進出が著しい商業機構の新しい調整に着手すべきであると考えるのであります。すなわち現行の小売商業調整特別措置法を改正して、メーカー、卸売業、小売業の各分野の調整をはかって、力さえあれば弱小者の営業権を侵害してもかまわないという現状をコントロールすべきであります。特に資本的人間関係において大資本の援護を持つ新しい小売業者の出現に対しては、このような援護を受けず、系列化されていない小売業を保護し得るような商業機構の確立に努めるべきでありますが、この点につき、通産大臣並びに長期計画を担当しておられます経済企画庁長官の見解を伺いたいのでございます。
中小企業者保護に関連して第三に私が伺いたい点は、割賦販売業者のうち、中小企業等協同組合、商店街組合等の中小企業者の販売業者団体を育成し、それらに対して特に財政資金の融資、信用保険制度の活用、印紙税法や貸し倒れ準備金制度の改正などの税法上の保護について、政府がいかなる具体策を持っているかという点であります。政府は、昨年四月十五日の衆議院商工委員会において、大企業、強い方の企業の側の商業活動を制限するだけではなく、逆に中小の援助も何らか強化しなければならないという点も検討すべきである。たとえば中小企業者に対する割賦販売に伴う運転資金の補給あるいは中小商業者の顧客に対する信用調査の機構等を特に考えねばならぬと、こう答弁されております。この答弁があって後に昭和三十六年度予算が編成され、中小企業対策費、中小企業向け財政投融資がそれぞれ増額されたのでありますが、次期予算として、政府は自分の答弁を政策としていかに予算化し具体化したか、この点を伺いたいのであります。
私ども民社党は、本案こそは消費者保護法であると同時に中小商業振興法であらねばならぬと確信いたしておりまするがゆえに、本案の中にはぜひとも一項目を設けて、中小規模の事業者に対する金融上の特別措置を行なうべき旨を規定するのが当然と思うのでございます。この点についても通産大臣並びに大蔵大臣の所見を伺いたいのでございます。
私ども民社党は、本案の細部につきましては委員会で審議することにいたしまして、本議場におきましては、政府の政策大綱、基本方針についてのみ伺った次第でございますが、政府の明快なる答弁を希望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
昨年提案いたしました割賦販売法案と大体同じでございます。中小企業育成問題を兼ねてやるべきじゃないか。――私は中小企業の育成問題は別個に考究すべきものであると考えております。従いまして、今後の消費者金融、商業機構の問題等々は、今後この割賦販売法の施行に伴いまして研究していくべき問題と心得ております。（拍手）
〔国務大臣椎名悦三郎君登壇、拍手〕
大企業保護の効果だけをねらうものではないかというようなお話でございましたが、この中小企業の問題、特に中小商業者の問題につきましては、ただいま総理からお答え申し上げた通りでございまして、これはもう自然発生的な割賦販売というものに対して秩序を与え、これを健全に育成するというのであって、特に中小企業、中小商業者の立場を守り、これを育成するということは、別途に考えるべき問題と心得ております。
次に、メーカー、卸、小売、その分野を画定していくべきものである、そういうお話でございますが、われわれといたしましては、小売商の経営指導の強化あるいは協同組合による組織化、金融面、税制面の措置を進めて参っておるのでありますが、今後もこの方針をとりまして、そうして小売商業等につきましては、その体質を改善するというところに基本的なねらいを置いて参るようにいたしたいと思うのでありますが、法律によって画一的な分野を設定して、そしてその分野の中においてそれぞれ経済活動をさせるということは、自由経済の立場をとっている現状に捌きまして、経済の流動性を失わせるものであって、この点は慎重に考慮すべきものであると考えている次第であります。
なお、小売商業調整特別措置法の改正についてお話がございましたが、まだ施行後一年有余をたっているにすぎないのでありまして、ようやくこの法律の趣旨が浸透して参っております。しばらくこの効果を見詰めまして、ただいまのところでは現行法の運用で問題を処理して参りたいと、かように考えております。
それから、中小の割賦販売団体を育成すべきである、財政的援助をすべきではないかというようなお話がございましたが、私に関する限りのお答えを申し上げます。従来からこの問題につきましては、商工中金あるいは信用保証協会等の活用によって、中小の割賦販売団体に対して融資をして参っております。この点は今後もさらに充実強化して参りたい、かように考えております。
それから、割賦に伴う信用調査機関の整備でございますが、ただいまこの問題につきましては、産業合理化審議会の流通部会において真剣に検討中でございますから、その結論を待ちたいと考えております。
法案に中小業者に対する金融上の特別措置を行なうべき規定がない、その点について、この法案は割賦販売を助長する積極的な政策的な内容を持ったものではないということは、先ほど来繰り返して申し上げております。これは秩序を立てる、消費者の保護を主たる目的とするものである、こう思うのであります。そこで、中小割賦販売業者に対する金融対策の問題といたしましては、これは一般の中小企業金融対策、その一環として別途この充実強化をはかって参りたい、かように考えております。
それから、政府は割賦販売を含む小売商業の機構をどう考えるかというようなお話でございましたが、今日の小売商業が流通部面において占める地位はきわめて重要でございます。政府は従来から、百貨店法、小売商業調整特別措置法等によりまして、種々の調整を行なって参っております。また、組織化による共同購入、共同販売等の共同事業の助成、近代化等の推進をはかっておるという現状でございます。政府といたしましては、今後ともこれらの施策を一段と推進し、中小小売業の体質改善と競争力の強化をはかって、健全な育成をいたしたい、かように考えている次第であります。
〔国務大臣迫水久常君登壇、拍手〕
すでに各大臣より御答弁がありまして、私がお答えをする部面というものはないようでございますが、要するに、小売業というものは流通部面において直接消費者と接触する一番大事なところにいるものでございますので、そうして所得倍増計画におきましても、ずっと個々の部面では比較的小さい規模の経営が多く存在するであろうということを見通しておりますること、お話の通りでございます。従いまして、どうしても小売の部面というものは体質を改善していく必要があるわけでありますが、それには、ただいまお話のような百貨店との関係とか、あるいは比較的大きな資本の直売店とか、あるいは小売商相互間の不当な競争とか、なかなかいろいろ問題があるわけでありますが、それらにつきましては、いずれも通商産業省が主体となって、それぞれ法制的に、あるいは行政的の措置で、適当に指導して体質の改善をはかっていると考えております。経済企画庁といたしましては、こういう部面はあくまでも自由企業の立場を堅持するという立場に立ちまして、各省間の調整をいたして、小売商の健全な体質改善に努力いたしたいと思います。（拍手）
〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
金融の問題と税法上の問題の御質問でございましたが、割賦販売を行なっております商店街組合とか、あるいは中小企業協同組合に対しましては、もう従来から、商工中金、信用保証協会等におきまして積極的に融資を行ない、また保証を行なっておりますが、今後この健全な発達に資するために、さらに、一そうの融資の円滑化に努めたいと考えます。
税法上の問題は、販売業の課税は、本来ならば販売のときに販売金額全体をそのまま収入と見るべきでございますが、割賦販売につきましては、実情に合うよう、代金の支払期に分割して収入を計上するということをただいま認めております。また、今回の貸倒準備金の改正にあたりましても、貸し倒れの多い企業にとって有利となるような制度の改正を行なっておりますので、この点は割賦販売業の実情に即するのではないかと思っております。
それから、お尋ねの印紙税におきましては、中小企業等協同組合の発する出資証券とか、あるいは預金通帳のようなものについては、印紙税を非課税として、協同組合には優遇を与えているという状況でございます。（拍手）
日程第一、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず委員長の報告を求めます。法務委員長松野秀逸君。
〔松村秀逸君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本法律案の趣旨は、第一に、青森県大湊、田名部市の名称を、むつ市と変更するに伴い、田名部簡易裁判所の名称を、むつ簡易裁判所に変更すること、第二に、土地の状況、交通の利便等にかんがみ、会津若松簡易裁判所ほか三簡易裁判所の管轄区域を変更すること、第三に、市町村の廃置分合等に伴い、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の整理を行なうこと、以上であります。
法務委員会は、二月十四日政府当局から提案理由の説明を聴取した後、各委員から熱心な質疑がなされましたが、これが詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑、討論を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第二、日本放送協会昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長鈴木恭一君。
―――――――――――――
〔鈴木恭一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件は、放送法第四十条の規定に基づいて、会計検査院の検査を経て内閣より国会に提出されたものであります。
日本放送協会の昭和三十三年度末の資産総額は百五十三億七千余万円、負債総額は九十六億千七百余万円でありまして、昭和三十二年度末に比較しますと、資産につきましては五十一億六千三百余万円、すなわち五〇・六％の増加となっております。また、負債につきましては四十二億七千三百余万円、すなわち八〇％の増加となっております。
次に、三十三年度の損益計算は、事業収入総額百六十六億二千九百余万円、事業支出総額百五十七億六千三百余万円でありまして、ラジオ関係においては差引剰余五千八百余万円、テレビジョン関係においては差引剰余八億七百余万円となっており、協会の事業収支の全体から見ますると、差引八億六千五百余万円の剰余となっております。これらについての詳細は説明書についてごらんを願いたいと存じます。
本件に対する会計検査院の検査の結果報告は、「記述すべき意見はない。」というのであります。
逓信委員会は、本件について郵政当局及び日本放送協会につき質疑を行ない、慎重審議の結果、全会一致をもって、本件については異議がないものと議決いたした次第であります。
右御報告申し上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よって本件は全会一致をもって委員長報告の通り決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時二十四分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103815254X00919610224）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。