本会議 第30号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました測量法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
測量法は昭和二十四年に制定されたのでありますが、最近、公共事業の進展に伴いまして、測量業務は著しく増大し、測量業者の役割も重要なものとなって参りました。この情勢に対応して、測量業者に対し適切なる措置を講じ、正確なる測量の実施とその確保をはかろうとするのが、本改正案の目的であります。
改正のおもなる点は、測量業者で一定の測量を請け負う者は、建設大臣の登録を受けなければならぬことといたしております。一定の測量と申しますと、すべての測量の基礎となる測量、すなわち基本測量及び国その他公共団体が費用を負担する測量、いわゆる公共測量並びにこれらの測量の成果を使用して行なう測量をいうのでありまして、小道路または建物等のための局地的測量に対しては適用いたしておりません。また、登録を受けた測量業者は、その営業所ごとに測量士一人以上を置くことといたしております。その他、登録簿の公開、業者の一括下請負の禁止、登録の取り消しに関する事項、建設大臣の助言の事項等を定めております。
委員会における質疑につきましては、会議録に譲ることにいたします。
質疑を終了、次いで討論に入り、民主社会党を代表して田上委員から賛成の発言があり、採決の結果、本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第三、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案、
日程第四、地方財政法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案について申し上げます。
本法案は、いわゆる後進地域の開発に関する公共事業の実施を促進するため、当該事業についての国の負担割合を当分の間引き上げることを定めるものでありまして、内容の要点は、(一)、本法による国庫負担率の特例を適用すべき団体は、一定の基準に従って選択された都道府県とし、その選択の基準としては、財政力指数、すなわち地方交付税制度上の基準財政収入額と基準財政需要額との比率を用いることとし、都道府県における過去三カ年間の比率の平均はおおむね〇・四六でありますから、これを財政力指数の平均値とし、それぞれの地方団体の財政力指数が〇・四六に満たない場合、その団体に本法を適用すること。(二)、適用の対象となる事業は、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、林道、道路、港湾、漁港及び農業用施設にかかる事業について一定範囲のものを選択するものとし、具体的には政令で定めるものとすること。(三)、国庫負担割合の引き上げ率は、財政力指数が最小の適用団体の場合に二五%増となるように一定の算式によって定めるものとする。ただし、以上の方法で国の負担割合を算定した場合において、適用団体の負担割合が一割未満となるときは、最低限度一割までは団体の負担となるように国の負担割合を定めること。(四)、本法の実施に伴い、現行の地方財政再建促進特別措置法等による特別制度は廃止する建前とし、三十八年度までに漸進的に本法に吸収することとして所要の経過規定を設けること、などであります。
地方行政委員会においては、三月九日、政府側から提案理由の説明を聞いた後、当局との間に、いわゆる後進地域開発のための財源付与の方法、適用団体の選定基準、開発指定事業の範囲の定め方、本法によるかさ上げの額、現行の特例措置と本法の経過措置によるかさ上げの比較関係などをめぐる問題点について質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細は会議録によってごらんを願いたいと存じます。
五月二十三日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、鍋島委員より本法案に賛成の旨を述べられ、なお各派共同提案にかかる附帯決議案を提出されました。
附帯決議案
後進地域における産業立地条件の整備とその体質の改善は、現下の急務である経済発展の地域的均衡、いわゆる地域格差の是正の前提をなすものであり、その実現については公共事業の補助負担率の特例は最も重要と思われるから、本法の実施に当っては、政令による事業指定の範囲等、次の諸点に留意し、遺憾なきを期すべきである。
一、公共事業の配分の適正を期するとともに、それぞれの適用団体における開発は最も総合的効果をあげることとなるよう関係諸措置と併せ特段の配慮をするこ。
一、政令により適用事業の範囲を指定するについては左の事項の実現を図ること。
(イ) 災害関連事業、海岸保全施設整備補助事業および湖岸堤防施設事業について事業費で最低限度額を定める場合においては、でき得るかぎり低い額とすること。
(ロ) 砂防補助事業、林地荒廃防止補助事業、地すべり補助事業については、適用河川水系、準用河川水系にかかるものはすべてこれをふくませること。
(ハ) 河川事業については小規模河川改修事業をも対象事業の範囲に入れること。
右決議する。
以上であります。
かくて採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定をいたしました。
次いで、鍋島君提出の附帯決議案について採決の結果、とれまた全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定いたしました。
なお、この附帯決議に対し、安井自治大臣は、十分決議の精神を尊重し、対象事業の範囲についても決議の線に沿って実現を期したい旨を述べられました。
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次に、地方財政法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案は、地方債の消化を促進するため、二以上の地方公共団体は、議会の議決を経て共同して証券を発行することができるものとし、その場合、これらの地方公共団体は、連帯して当該地方債の償還及び利息の支払いの責に任ずるものとする内容のものであります。
地方行政委員会は、三月二十三日、安井自治大臣から提案理由の説明を聞き、本法の立法を必要とする具体的理由等の問題点について質疑を行ないましたが、詳細は会議録によってごらんを願いたいと存じます。
五月二十三日、質疑終結、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。
本法律案は、国民健康保険において、世帯主である被保険者が結核または精神障害にかかった場合の医療費負担を軽減し、生計の中心となる者の長期疾病による世帯の貧窮化を防止せんとするものでありまして、その要旨は、世帯主である被保険者が結核または精神障害について療養の給付を受ける場合には、その一部負担金の割合を十分の五から十分の三に引き下げ、保険者がこの引き下げに伴って必要とする費用の全額を国が負担または補助することであります。
委員会におきましては、各委員より熱心な質疑が行なわれましたが、そのおもなる点は、第一に、国民所得の増大に伴う格差を縮めるためにも、農村や中小企業の関係者を主たる対象とする国民健康保険において、国庫負担をもっと増額すべきではないか。第二に、国民健康保険の赤字財政のために、市町村の一般会計よりの繰り入れが多くなっておるが、これは国の責任において補うべきではないか。第三に、国民皆保険になった今日、なお無医地区が千百八十四カ所もあるが、すみやかにこれが解消の措置をとるか、または、それまで、これらの地区に対し保険料の軽減を行なう考えはないか。その他、制限診療の撤廃についての質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上報告をいたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103815254X03019610526)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。