本会議 第44号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました住居表示に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、従来の町名地番による住居表示が混乱を来たしている現状にかんがみ、市街地において、新たに住居のみを対象とする合理的な住居表示制度を確立しようとするものであります。
その内容は、市街地における住居表示は住居番号によることとし、街区方式かあるいは道路方式かのいずれかの表示方法によるものとすること、市町村は、その市街地につき住居表示の方法を定める等、必要な手続を行なうものとすること、また、何人も住居の表示については、市町村の定めた方法によるものとし、国及び地方公共団体の機関が公簿に住居を表示する場合も、原則としてこの方法によるものとすること、その他、自治大臣及び都道府県知事の勧告、援助、助言ができること、及び諮問機関としての住居表示審議会を設置することなどを規定しています。
本案は、去る三月二日当委員会に付託され、四月十日政府より提案理由の説明を聞き、以来熱心に審議を続けて参りましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
かくて、五月六日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。右、御報告申し上げます。（拍手）
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律案につき、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
北海道地下資源開発株式会社は、北海道が他の地域に比較して開発が遅滞しているので、その地下資源を急速かつ合理的に開発する目的をもって、昭和三十三年に設立された特殊会社でありますが、設立以来四年間の業績内容は必ずしも芳しくありません。本案はその打開策として、会社の探鉱能力の効率的運用をはかるため、その事業範囲を拡大し、主務大臣の認可を受けて、従来の機械貸付事業のほか、北海道以外の地域における受託探鉱、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしたものであります。
本案は、三月二十三日参議院より送付せられ、同日当委員会に付託となり、二十七日提案理由の説明を聴取し、四月二十日には参考人を招致して、審査の万全を期したのであります。本日、質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案提出を契機とし、国内鉱物資源の積極的開発とその安定的供給をはかるため、北海道地下資源開発株式会社のあり方をこの際根本的に再検討するとともに、経営の能率化、健全化に必要な措置を講ずること、なお、会社の行なう地質調査事業は、地下資源開発並びにその調査に伴う事項に限定し、一般業者との競合を避けること等を骨子とする三党共同提案にかかる附帯決議が付されたことを申し添えまして、御報告といたします。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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国際通貨基金及び国際復興開発銀
行への加盟に伴う措置に関する
法律の一部を改正する法律案
（内閣提出、参議院送付）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
国際通貨基金の資金基礎をさらに強化するため、去る一月の国際通貨基金理事会において、基金が必要とする補足資金を総額六十億ドルを限度として、主要工業国十カ国から借り入れることに関する一般的な取りきめが決議され、わが国も二億五千万ドル、すなわち九百億円を限度として、この取りきめに参加することが期待されているのであります。
わが国としても諸般の見地からこれに参加することが望ましいと考えられ、そのための国内措置として、本法案は次の改正を行なおうとするものであります。
すなわち、大蔵大臣は基金に対して補足資金の貸付を行なうことができることとするとともに、外国為替資金に属する現金を基金に対する貸付に充てることができることとしております。
この法案は、参議院先議の後、当委員会において慎重審議の結果、本日、質疑を終了し、直ちに採決に入りましたところ、起立多数をもって原案の通り可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後七時十五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
運 輸 大 臣 斎藤 昇君
国 務 大 臣 川村正次郎君
出席政府委員
内閣官房長官 大平 正芳君
法制局次長 高辻 正巳君
外務政務次官 川村善八郎君
大蔵政務次官 天野 公義君
運輸省鉄道
監督局長 岡本 悟君
自治政務次官 大上 司君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005254X04419620506）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。