本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うことといたしまして、以下、簡単に要点のみを申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、昨年八月十日付の人事院勧告の通りに、俸給表、期末手当、勤勉手当、宿日直手当の改定を行なうとともに、暫定手当の支給につきましても、三十六年十二月十四日付人事院勧告通り改定を行なおうとするものでございまして、三十七年十月一日からこれを実施することにいたしておるのでございます。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じまして、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものでございます。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、特別職の職員につきましても、一般職との均衡を考慮いたしまして、その俸給月額等に所要の改定を行なおうとするものでございます。
以上三法案は、一月二十二日本委員会に付託となり、二月十九日、提案理由の説明を聴取いたしました後、直ちに質疑に入り、二月二十六日、質疑を終了いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対しましては、俸給の改定増額分が最低月額千五百円の増額となるよう俸給月額の一部を改める等の自民、社会両党共同提案にかかる修正案が提出されまして、藤原委員より趣旨説明がなされ、続いて、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対しましては、旧号俸が教育職俸給表(二)の二等級の二十二号俸から三十五号俸までの職員については、切りかえに伴う三カ月の短縮措置を六カ月に改める旨の自民党提案にかかる修正案が提出されまして、伊能委員より趣旨説明がなされた後、右給与三法案並びに各修正案を一括議題として討論に入り、岡崎委員は自由民主党を、田口委員は日本社会党を代表して、各修正案並びに原案にそれぞれ賛成の意見を表明され、受田委員は民主社会党を代表いたしまして、各修正案並びに原案に反対の意見を表明されました後、採決に入り、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、いずれも多数をもって各修正案の通り修正議決すべきものと決し、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、多数をもって原案の通り可決すべきものと決した次第でございます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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三案を一括して採決いたします。
三案中、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決、他の二案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告の通り決しました。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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さて、両案は、去る二月八日法務委員会に付託せられ、二月十九日法務大臣より提案理由の説明を聴取したのでありますが、本日、質疑を終了し、討論に付しましたところ、日本社会党より反対の討論があり、次いで、両案を一括して採決いたしました結果、両法案はいずれも多数をもって政府原案通り可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
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ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
この法律案は、今般の特別職の職員の給与改定に伴い、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び国会議員の秘書の給料等に関する法律に所要の改正を行なうものでありまして、第一に、国会議員の期末手当について、その支給日に在職しない者でも、その日前一月以内に退職または死亡した者には、期末手当を支給することとし、第二に、国会議員の秘書の給与について、その給料月額三万二千七百円を三万五千九百円に増額するとともに、期末手当及び勤勉手当について、政府職員の給与法改正と同様の改正を行なうものであります。
なお、との法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用することといたしております。
本法律案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。何とぞ御賛同下さるようお願い申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 中垣 國男君
外 務 大 臣 大平 正芳君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
運 輸 大 臣 綾部健太郎君
国 務 大 臣 川島正次郎君
国 務 大 臣 大橋 武夫君
国 務 大 臣 志賀健次郎君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
総理府総務庁長
官 徳安 實藏君
外務省アジア局
長 後宮 虎郎君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104305254X01019630226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。