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衆議院本会議34発言

本会議 第28号

第43回国会 衆議院 昭和38年5月31日

法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
田中角榮大蔵大臣発言 27

石川さんにお答えいたします。

私に対する質問は二つでございまして、その一つは、新河川法の原案策定の過程において全額国庫負担という議論があったが、なぜ現行のようにしたかということでございます。御審議を願っております改正案によりましては、一級河川につきましては三分の二、昭和四十四年まで四分の三、こういうことでございます。一般の公共事業につきましても、御承知のとおり、受益のあるところでは受益負担をするというのが公共事業の原則でございまして、河川の改修に対してもこの例外たり得ないわけでございます。しかも、現行の河川法よりも改正する河川法はどのように国庫負担がふえるだろうかといいますと、当然全体的にして相当額国庫負担がふえていくという方向にあることは御承知願えると思うわけでございます。それから一、二級国道の例をとって申し上げるとおわかりだと思うのでございますが、一級国道につきましても、直轄工事においては三分の二が法定でございますが、緊急五ヵ年計画の施行の過程において、昭和四十年までは四分の三国庫負担であるわけであります。

それから第二の問題は、一級河川と二級河川の国庫負担の率が違うことによって、しかも水系別に指定をいたしますので、二級河川に落ちるもの等に対して府県負担、地方公共団体の負担が非常にふえるのではないかというようなお話でございますが、先ほど建設大臣がお答え申し上げたとおり、現在一級河川から二級河川に落とす、いままで直轄工事をやっておるものが二級河川に落ちるなどという原案をきめておらないのでございまして、本法の改正の趣旨から考えれば、そのようなことはないと考えております。

それからなお、現在直轄でやりておりますものが二級河川になりましても、その部分に対しては直轄工事を進めてまいり、しかも、現行どおりの国の補助率で工事を施行するわけでございます。

なお、地方負担につきましては、地方が負担をする単独財源というだけではなく、御承知のとおり、補助金、負担金、なお地方交付税等によって十分調整をせられるのでございますから、改正河川法による負担を考えますと、現行法より国の負担がより多くふえる、こう申し上げてよろしいと思います。(拍手)

清瀬一郎議長発言 28

以上をもちまして質疑とこれに対する答弁を終了しました。

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日程第一 農業災害補償法の一部

を改正する法律案(内閣提出)

清瀬一郎議長発言 29

これより本日の日程に入ります。

日程第一、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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農業災害補償法の一部を改正する法律案

〔本号(その二)に掲載〕

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清瀬一郎議長発言 30

委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事丹羽兵助君。

〔議長退席、副議長着席〕

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〔報告書は本号(その二)に掲載〕

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〔丹羽兵助君登壇〕

丹羽兵助委員発言 31

ただいま議題となりました内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

農業災害補償制度は創設以来すでに十数年を経過し、その間災害対策として農業経営の安定に寄与した役割は見るべきものがあったのであります。しかしながら、最近における農業技術の進歩、生産基盤の整備等によって農業災害の発生の態様も著しく変化し、現行制度は農村の実情に合わない面が多くなり、農家負担に比し、いわゆる掛け捨てが多いこと、共済掛け金率が被害の実態に即応していないこと、病虫害を共済事故とすることに問題があること、共済金の支払い額が損害に比して少ないこと、あるいは無事戻し制度の実効があがっていないこと等が問題として指摘され、各方面からその改正が強く要望されてまいりました。

そこで政府は、この要望にこたえるため、鋭意検討の末、第三十八回通常国会に農作物共済を中心とした抜本的な改正案を提出したのでありますが、これは審査未了となり、続く第三十九回臨時国会に同じ内容の改正案を再提出したのであります。しかしながら同案も、第四十回通常国会への継続審査案件となり、その国会においても、衆議院においては修正議決されましたが、参議院において再び審査未了となったのであります。かくて、衆議院修正後の案を基礎にし、それに懸案の任意共済に関する制度改正を加えた本改正案が、あらためてここに再提出されることになったのであります。

以上、本案提出に至る経緯について申し上げましたが、本案の内容は、前述した現行制度に対する諸般の問題にこたえることをねらいとし、まず第一に、制度を農家に密着したものにするため、農業共済組合等の農作物の共済責任の拡充をはかることにしたこと、第二に、とかく評判の悪い画一的強制加入方式を緩和して、任意的要素を取り入れることにしたこと。第三に、制度が真に災害対策として実効をあげるため、農作物共済の損害補てん内容の充実をはかることにしたこと、第四に、農作物共済の共済掛け金率の設定と、共済掛け金の国庫負担方式の合理化をはかることにしたこと、第五に、新しい方向として、事故の予防的な意味をも加味し、水稲の病虫害については、特別のものを除きこれを共済事故から除外することができることとし、これに対応した共済掛け金の割引制度を取り入れることにしたこと、その他任意共済に関する制度の改正として、連合会は、その行なう任意共済について手持ち責任の一部を全国共済農業協同組合連合会の共済に付することができる旨の規定を新たに設けたこと等をその骨子といたしております。

本案は、三月五日提出され、農林水産委員会におきましては、三月六日政府から提案理由と補足説明を聴取し、次いで、三月二十八日から五月二十八日に至る間九回にわたり審査を進め、その間、五月二十二日には元農業災害補償制度協議会議長清井正君外三名の学識経験者から参考意見を聴取し、また委員会の定例日外を利用し、五月十七、十八日の両日、長野県下で制度改正に対する意見等について現地調査を行なう等、審査に慎重を期し、五月二十八日、一切の質疑を終了したところ、日本社会党から本案に対し、組合等は、共済責任のうち通常標準被害率に対応する部分は原則として手持ち責任とし、事情により三割の範囲内で都道府県連合会に付保することができるものとすること、組合等は、その支払い不足額につき、農業共済基金より融資または債務保証を受けることができること等を内容とする修正案が提出され、次いで、討論に入り、日本社会党を代表して足鹿覺君から原案に反対、修正案に賛成の、また、自由民主党を代表して倉成正君から原案に賛成、修正案に反対の意見が述べられ、さらに国会法第五十七条の三の規定に基づき、重政農林大臣から修正案に対する政府の意見を聴取した後、採決に入り、修正案は少数をもって否決し、結局のところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上、報告を終わります。(拍手)

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10頁
原健三郎副議長発言 32

討論の通告があります。これを許します。山田長司君。

〔発言する者あり〕

原健三郎副議長発言 33

この際、暫時休憩いたします。

午後四時十一分休憩

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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

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出席国務大臣

内閣総理大臣  池田 勇人君

大 蔵 大 臣 田中 角榮君

厚 生 大 臣 西村 英一君

農 林 大 臣 重政 誠之君

郵 政 大 臣 小沢久太郎君

建 設 大 臣 河野 一郎君

自 治 大 臣 篠田 弘作君

出席政府委員

内閣法制次長  高辻 正巳君

内閣法制局第二

部長      真田 秀夫君

厚生省社会局長 大山  正君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104305254X02819630531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。