本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 24 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、地方公営企業の健全な発展を期するため、準公営企業についてもその財政状態を明確にさせる方途を講ずるとともに、公営企業の能率的運営を確保しようとするものでありまして、その要旨は、第一に病院、市場等いわゆる準公営企業で、常時雇用する職員の数が百人以上のものについて地方公営企業法の規定のうち独立採算以外の財務の規定を適用すること、第二に、同一の地方公共団体内における地方公営企業の管理者間に事務の委任を認めること、第三に、他の会計からの繰り入れ金をその性格により補助金と長期貸し付け金に区分し、会計の明確化をはかることであります。
本案は、三月十四日当委員会に付託され、同日篠田自治大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、熱心に審議を続けてまいりましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
かくて、五月二十八日、質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決を行ないましたところ、賛成多数をもって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の共同により、地方公共団体に必要に応じて地方公営企業の経営の基本方針等を審議する機関を置くこと、及び地方公営企業に必要な財政援助を行なうことを内容とする附帯決議案が提出されましたが、全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（原健三郎君）起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
この際、内閣提出、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました法律案及び承認案件について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案のおもな内容を申し上げますと、まず、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正し、第一に、旧海軍共済組合の組合員で、長期給付に関する規定の適用を受けていた者が、昭和十六年十二月八日から昭和二十年三月三十一日までの間に、戦時災害により死亡した場合は、遺族に殉職年金または障害遺族年金を支給することといたしております。第二に、旧海軍共済組合の組合員で恩給法または長期給付に関する規定の適用を受けていなかった者が、昭和十六年十二月八日から昭和二十年八月十五日までの間に、戦時災害により傷病にかかった場合は、その者に障害年金を支給するとともに、その者が死亡した場合は、遺族に殉職年金または障害遺族年金を支給することといたしております。
次に、別途今国会に提出されました恩給法等の一部を改正する法律案による改正措置に準じまして、第一に、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律、及び旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正し、六十歳未満である年金受給者について行なわれております年金改定差額の支給停止を廃止することといたしております。第二に、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正し、旧満鉄等外国特殊法人の職員期間を外国政府の職員期間と同様に組合員期間へ通算するとともに、公務上の傷病による廃疾年金の最低保障額に付加される扶養加給につきまして、組合員の退職後に出生した子女の加給額を、退職当時の子女と同額の四千八百円に引き上げることといたしております。
本案は、審議の結果、本二十八日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
なお、本案に対しましては、全会一致をもって、附帯決議を付すべきものと決しました。附帯決議の内容は、
一、本法適用者と新法施行後の退職者との間に支給原因発生時期により共済年金間の均衡が失われている実情にあるので、今後検討の上速かに是正の措置を講ずべきである。
一、今日経済・物価情勢及び国民所得水準等の変化に伴い、現職職員給与水準ないし国民所得水準と年金受給者の年金額との間に大きな不均衡を生じつつあるにかんがみ、年金額の実質価値を保全し得るよう適切合理的な方策を講ずべきである。というものであります。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
本件は、大阪国税局管内に新たに港税務署を設置するため、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づいて国会の承認を求めようとするものであります。
すなわち、現在の大阪国税局西税務署管内は、最近都市計画事業の進捗等に伴い、納税者及び課税物件が大幅に増加してまいっておりますとともに、その管轄区域も比較的広範にわたっておりますので、納税者の利便と税務行政の適正な運営をはかるために、今回西税務署の管轄区域を分割して、新たに港税務署を設置しようとするものであります。
本件は、審議の結果、本二十八日、質疑を終了し、直ちに採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り承認すべきものと議決されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
石炭鉱山保安臨時措置法は、石炭鉱山における保安設備の整備促進をはかるとともに、保安確保の困難なため廃山する石炭鉱山に対し、その廃止を円滑に行なわせるための措置として、去る昭和三十六年十二月二十五日、二年間の時限法として施行され、相当の効果をあげてきたのでありますが、その必要性はいまなお存続しているのであります。本案は、かような実情にかんがみ石炭鉱山保安臨時措置法の有効期間を一年延長し、昭和三十九年十二月二十四日までとするものであります。
本案は、去る二月十四日本委員会に付託され、五月十四日福田通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、同月二十四日質疑を終了し、本日の委員会において採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、石炭鉱山整理交付金の交付事務を可及的すみやかに行なうよう措置し、もって労働者の保護等につき十分配慮すべき旨の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告いたします。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時十九分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 中垣 國男君
通商産業大臣 福田 一君
自 治 大 臣 篠田 弘作君
国 務 大 臣 川島正二郎君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
内閣法制局第一
部長 山内 一夫君
大蔵政務次官 原田 憲君
農林政務次官 君島 文治君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104305254X02719630528）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。