大蔵委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 90 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政府より提案理由の説明を聴取いたします。政務次官纐纈彌三君。
ただいま議題となりました相続税法の一部を改正する法律案及び納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
最初に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
政府は、今次の税制改正の一環として、相続税につきまして、相続税及び贈与税の負担の軽減合理化をはかるため、これらの基礎控除を引き上げるとともに、民法の一部改正に伴い相続財産法人から財産の分与があった場合における相続税の課税につき所要の規定の整備をはかる等の改正を行なうことといたしました。
以下、この法律案についてその大要を御説明申し上げます。
第一は、相続税及び贈与税の課税最低限等を引き上げることであります。御承知のとおり、相続税の課税最低限は、中小財産階層について課税が生じないような配慮のもとに、その金額を定めているのでありますが、最近における所得の増加に伴う個人財産の増加の状況、さらには、今後における経済発展の見通し並びに農業経営の近代化と自立経営育成の必要件等を考慮いたしまして、この際、相当規模の農家及び中小企業その他一般世帯の中小財産階層に相続税の課税が生じないようにするため、現行の遺産にかかる基礎控除額について二百万円と相続人一人当たり五十万円との合計額を二百五十万円と相続人一人当たり五十万円との合計額に引き上げようとするものであります。また、贈与税の課税最低限につきましても、現在の財産価額の状況から見てきわめて少額な贈与が大部分であること及び相続税の課税最低限の引き上げとの関連を考慮して、贈与税の基礎控除額を現行の二十万円から四十万円に引き上げることとした次第であります。
なお、相続税の課税最低限の引き上げに関連して、各相続人及び受遺者の納付税額を計算する場合の控除額についても、現行の相続人については五十万円、受遺者については二十万円の金額を、相続人については七十万円、受遺者については四十万円に、それぞれ引き上げることとしております。
第二は、さきの民法の一部改正に伴う相続税法の規定の整備に関するものであります。御承知のとおり、民法の改正により、相続人が存在しない場合の相続財産については、被相続人と特別な縁故があった者に対し、相続財産の分与ができることとなりました。この場合の課税については、従来所得税を課税することとしていたのでありますが、その性格にかんがみ、これを遺贈による取得とみなして相続税を適用するとともに、その取得者について相続税の申告等の特別規定を設ける等、その課税関係を明らかにいたしたものであります。
次に、納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
御承知のように、納税資金の貯蓄を助成して租税の容易かつ確実な納付に資するため、現在、納税貯蓄組合制度が設けられております。政府は、この制度の現状にかんがみ、その一そうの健全な普及発達をはかる必要があると考えますので、この法律案を提出する次第であります。
以下、この法律案の内応につきまして、その大要を申し上げます。
第一は、納税貯蓄組合預金を取り扱う金融機関について、新たに商工組合中央金庫を加え、中小商工業者等その利用者の便宜をはかることといたしております。
第二は、納税貯蓄組合連合会について、その法制化をはかって、規制と助成の措置を講ずることとし、当該連合会が、翼下の納税貯蓄組合を指導、育成し、またはその連絡、調整等の事務を行なうのに資することといたしております。
第三は、納税貯蓄組合預金について、それが納税以外の目的に引き出された場合において、引き出し額に応ずを利子に対する所得税を課さないものとする場合の引き出し限度額を五万円から十万円に引き上げ、預金者の便宜に供することとしております。
以上が相続税法の一部を改正する法律案及び納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案についての提案の理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
これにて提案理由の説明は終わりました。
両案に対する質疑は次会に譲ります。
次会は、明二十六旧午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時五十三分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104604629X01119640225)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。