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衆議院委員会等148発言

大蔵委員会 第34号

第46回国会 衆議院 昭和39年4月15日

法律案の審議部分(発言 127 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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有馬輝武委員発言 127

ぼくが伺っておるのは、確かに賃金の問題を考える際にバランスということは非常に必要です。がしかし、まず大蔵省として見なければならないのは、大蔵省の給与担当課長として見なければならないのは、それだけで食えるか食えないか、抽象論じゃなくて、これは私課税最低限の問題で論議をしましたときにも、また前に村山さんが主税局長だったときも論議をいたしたのでありますが、とにかく一週間ラーメンだけ食っても足りないような算定の基礎をする、そこに問題があるというのです。バランスも必要です。がしかし、いまあげたような例ではたして妥当かどうかということを私は具体的にお伺いしておる。

平井廸郎政府委員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 128

具体的の事例に限ってどうこうという点は私ども率直に申し上げてお答えできないと思うのでございますが、全般的な水準の議論として私どもとしては考えざるを得ないわけでございます。具体的な事例はさらにその配分の問題として御議論をいただくべきであろうと考えておるわけでございます。その全体の水準といたしましては、先ほども申し上げましたように、ただいまの公共企業体のたてまえはあくまでも民間給与並びに公務員の給与とのバランスをとって考えていく、そういう観点に立っておるわけでございまして、その限りにおいて先ほど公社総裁並びに政府委員からも御答弁がありましたように、現在の段階では初任給調整程度でやむを得ないのではないかというふうに考えております。

有馬輝武委員発言 129

ここであなたとこうやって熱を出して論議をしている間に、実は黒金氏はもう申し入れの趣旨を十分に検討するし、出せるだけの資料は出してあるというので、大体どの程度の調停が出るかということも頭の中に入れながら論議しているわけです。ただ問題は平生の——公企体労法で規定されておるこの団交の内容なりなんなりというものをいまあなたが答弁したような形で制約していく、当事者能力を完全に失わせておいて、そしてただ法律の順守だけを説くその政府の根本的な態度が出るその基準に問題があると私は考えますから、私はいまみたいな質問をいたしたのでありますが、やはり現実というものを見つめて、公企体職員の貸金だけではなくして、国家公務員諸君の賃金についても常に考えていくという態度に立ち直ってもらうことを強く要望いたしまして、私のきょうの質問は終わりたいと思います。手

山中貞則委員長発言 130

国民金融公庫法の一部を改正する法律案、企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律案、及び安宅常彦君外九名提出の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案の各案を一括議題といたします。

質疑の通告がありますので、これを許します。平林剛君。

平林剛委員発言 131

私は、昨日企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法につきまして、政府の提出をいたしました資料がかなり相違をいたしておりますから、その点について指摘したことをきょうはけじめをつけていただいて質問を終わりたいと思うのであります。

政府が大蔵省の調査として提出をいたしました再評価積立金の資本組み入れ状況、昭和三十八年九月現在によりますと、再評価の差益が第一次、第二次、第三次に累積をされて一兆三千四百三十五億円、そして再評価税及び取りくずし額が八百八十五億円、資本の組み入れ額が五千四十一億円、再評価積立金残高が七千五百九十億円、資本組み入れ割合がしたがって四〇・二%と説明がございましたけれども、私昭和三十四年度の調査を当時の資料でいたしました。そうすると、再評価の差額の一兆三千四百三十五億円、これは変わりはございませんけれども、再評価の税及び取りくずし額は当時の調査で一千九億円になっておるわけであります。資本組み入れ額は二千百十七億円、当時の再評価積立金残高はしたがって一兆三百九億円になっておるのです。これはやはり同じ大蔵省の提出した資料です。どうして三年たつとこういうふうに変わるのかという点を指摘いたしたわけであります。少なくとも、資本組み入れ額は今日までの努力によって二千百十七億円から五千四十一億円まで組み入れられた事績はわかります。しかし、再評価税及び取りくずし額が千九億円と八百八十五億円では相当な開きがある、これはどういうわけかということを指摘しておいたわけであります。調査するようにお願いしてありましたが、その結果いかがですか。

吉岡英一政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 132

お答え申し上げます。

前会平林委員から御指摘がございましたので、調査いたしました。三十四年にお話しのとおりの資料を提出しております。私どもそのことについて十分承知しておりませんために、前会十分に御説明ができなかったことをたいへん恐縮に存じております。そこで、この両者の違いの点でございますが、三十八年現在申し上げました数字、再評価差額が一兆三千四百三十五億円、これに対しまして資本組み入れ額が五千四十一億円、再評価株立金銭荷が七千五百九十億円、再評価税及び取りくずし額が八百八十五億円という数字を申し上げたわけでございますが、この数字は全法人についての数字でございます。再評価差額の一兆三千四百三十五億円の数字は、お話のとおり変わっておりませんが、その他の資本組み入れ額あるいは再評価積立金銭高は、法人企業統計あるいは発行株式統計季報等によりまする全法人の数字から算出いたしたわけであります。法人企業統計あるいはただいま申し上げました発行株式統計季報というものは全法人の数字を出しておりますが、数十万にのぼります全法人の個々の数字を、悉皆調査をいたしまして集計いたしたものではございません。サンプリングによりますある程度の推計をいたした数字であるわけでございます。その結果多少の誤差が出てまいる性質の数字でございます。そういう意味で、前回も同じような方法で数字を出したわけでございますが、基礎になっております法人企業全体の統計自体に、サンプリングによる一部推計の方式が取り入れられておるという結果、御指摘のような一兆三千四百三十五億の再評価差額に対しますると、一千億と八百八十五億、約九百億というような五%程度の誤差が出てくるわけでございます。そういう意味で今回の数字が正しい、あるいは前回の数字が誤りである、あるいはその逆であるというようなことを申し上げかねるわけでございまして、一部推計があるために数字全体について一、二%の誤差があるというふうに御了解をいただきたいと思います。そういう意味で多少の誤差はございますが、本法律案の議論の基礎になりました資本組み入れ額の数字が、全体に対して大体四割であるという数字については、あまり違いはないというふうに考えております。

平林剛委員発言 133

大体私ら、大蔵省の提出した資料というのは、相当権威のあるものとしていままで委員会の審議に臨んでおるのです。ところが三年たつとこういうふうに違ってくるということは、結局大蔵省当局が——再評価税はあまり動かないと思いますけれども、取りくずし額についてわりあいと甘い考え方を持っているのじゃないか。せっかく再評価した差益は本来株主に返るべきものですよ。それをいろいろな理由をつけて取りくずすということは、大体経営者としてはふらちな考え方なのです。そういうことに対する大蔵省の管理というものがずさんであるということの証明です。

大体今回提出した資料だってそうでしょう。いま法人企業統計あるいは発行株式統計季報から逆算をして、再評価税及び取りくずし額は八百八十五億円だというけれども、算術計算してごらんなさい、八百八十五億円にならぬじゃないですか。八百四億円でしょう。これは子供の算数だって出てくるのです。これは印刷の間違いというわけじゃないでしょう、きのうからさんざん説明されておるわけですから、委員会において正式に訂正をしておいてください。

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吉岡英一政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 134

たいへん恐縮でございます。いままで申し上げましたのは印刷のミスプリントでございまして、再評価積立金残高七千五百九十億円となっておりましたが、数字が逆になっておりまして七千一五百九億円の誤りでございます。訂正させていただきます。

平林剛委員発言 135

私は、結局これは政府がせっかく資本構成の充実をはかるために再評価積み立て金の資本組み入れをやらせるにあたりまして、取りくずしについてかなり厳格な調査というものができていない証拠だと思う。数字のミスプリントはあまり追及しませんけれども、千九億と八百八十五億という違いが出てきたということは、そこに根本的な原因があると思う。私はそういう意味で、この再評価税及び取りくずし額の内容について、この機会に明らかにしておいていただきたい。

吉岡英一政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 136

再評価積立金の取りくずしにつきましては、資産再評価法の百七条に法律で規定をいたしてあります。それによりますと、再評価積立金の資本組み入れの場合のほかに、第一は再評価を行なった資産の譲渡等により譲渡損が生じた場合、第二に同じく資産の評価減が生じた場合、第三に欠損てん補に充当する場合、第四に資本準備金へ繰り入れる場合というようなことが法定されております。したがって、この法律に規定をしております事由に基づいて取りくずしが行なわれておるわけでございます。

そういう意味で、法律に基づいて企業が法律の許す範囲内でやっておることでございまして、大蔵省の管理がまずいから誤差が出たというふうな問題でないと考えております。いまの誤差は、先ほど申し上げましたとおり、法人企業統計全体の推計の結果出てまいりますやむを得ざる誤差かと考えております。

平林剛委員発言 137

取りくずしにつきましては、この法律案の趣旨から見まして、ある程度政府においてもその全体を把握していくという立場をとらなければ、せっかくこういう法律を出したって意味がないですよ。ですから、私その点は注意を喚起しておきたいと思うのです。

特に今後再評価積立金の残高七千五百九億円ございます。この法律によりまして資本組み入れを促進していくわけでございますが、この場合に、今後におきましても取りくずしが、いまいろいろあげられた欠損補てんだとかその他の事由で行なわれるということになりますと、せっかく出された法律の趣旨を曲げることになるわけです。こういうことに対して、私は、政府が基本的な調査をしっかりしてもらいたいということと、取りくずしの場合にどういうような基準で取り扱っていくかということをこの機会にはっきりさしておいていただいたほうがいいのじゃないかと思うのであります。この基本的な取り扱い方について御説明をいただきたい。

吉岡英一政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 138

ただいまのいろいろ調査を十分にするようにという点は、これはもう十分いたしたいと存じます。

それから再評価積み立て金の取りくずしについてどういうような基準で、やるかというお話でございますが、ただいま申し上げましたように、資産再評価法第百七条に、法律ではっきりこういう場合に限り取りくずしができるという規定がございまして、これによって取りくずしをいたした場合には、企業から報告を出してくることになっております。したがって、この報告によりまして、法律に規定しておる事由による取りくずしであるかどうかを審査をいたすことになっております。

平林剛委員発言 139

そういう基準であれば、調査ができていないということ自体がおかしいですよ。しっかりやってもらいたいと思います。

そこで、今度の再評価積み立て金の資本の組み入れをしない会社千三十八社、実際には配当率との関係がございまして、この法律の適用を受けるのはしぼられて四百十九社ほどになるという御説明がありましたが、この四百十九社の中で、当たってみて、どういうような会社なんでしょうか——まあきわめて資本金の小さい中小企業の場合は、特に例をあげなくてもよろしゅうございますけれども、あなた方が考えられて、どうもこれは問題があるぞと思われるような企業等について、代表的なものはどんなものがございますか。産業的にお話しになってけっこうですけれども、どういうものであるか。全般を少し把握をしておきたいと思いますから、検討した結果の様子を明らかにしていただきたいと思います。

吉岡英一政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 140

今後の配当の程度その他によって多少変わってくると思いますが、ただいま私どもが一応検討いたしました結果、概略を申し上げますと、業種的に見ますと機械工業、これが比較的多い、十以上、それから繊維も比較的多くて十以上、それから輸送機器、その次が金属製品、化学工業、食料品、それから商業関係、その辺が六、七、八という程度の推定をいたしております。個々の会社につきましても一応の推定はいたしておりますが、個々の会社名をあげることは差し控えさせていただきたいと思います。

平林剛委員発言 141

大体質問は終わります。再評価積立金を資本に組み入れるということは、資本の構成をよくするという意味の一助にもなるわけですから、法案の趣旨に従ってこれを促進するということは大いにけっこうなことだと思います。それによって資本金が大きくなれば、対資本金の利益率は下りますが、見せかけの利益率がなくて今後の無償交付とか有償交付という形で株主に還元されるわけでありますし、また配当水準が下がることは逆に言えば増資が多くなる、しやすくなるというような形で、特に趣旨としては反対すべきものじゃございません。ただ私ども日本の資本構成の中におきましては、これだけでなく、また他にも考えるべきものがたくさんあると思いますし、もっと大きく言えば、単に企業資本の構成だけをよくするということでなくて、そのまわりの環境、日本経済の体質全般について大きな目でお互いに考えていかなければならぬ点がかえって多いということだけを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

山中貞則委員長発言 142

ただいま議題となっております各案中企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律案に対する質疑は、これにて終了いたしました。

山中貞則委員長発言 143

これより討論に入りますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたします。

おはかりいたします。本案を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山中貞則委員長発言 144

御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山中貞則委員長発言 145

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

〔報告書は附録に掲載〕

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山中貞則委員長発言 146

連合審査会開会申し入れの件についておはかりいたします。

逓信委員会において審査中の電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律案につきましては、本委員会の所管と関連がありますので、連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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山中貞則委員長発言 147

御異議なしと認めます。よって、連合審査会の開会を申し入れることに決しました。

なお、開会の日時につきましては、逓信委員長と協議の上決定いたしますから、委員長に御一任願います。

次会は、来たる二十一日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104604629X03419640415)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。