本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、誘拐犯罪が近年に至って多発化、並びに集団化の傾向があるなどにかんがみて、また、この種犯罪が模倣性の強いものであることを考慮して、いわゆる身のしろ金目的の誘拐罪、及びこれに関連する犯罪について、特別の処罰規定を新たに設けようとするものであります。
そのおもなる内容は、身のしろ金を交付させる目的で人を略取・誘拐した者を、無期または三年以上の懲役に、その予備をした者を二年以下の懲役に処することとし、実行の着手前に自首した場合には、その刑を減軽または免除すること、並びに人を略取・誘拐した者が、身のしろ金を交付させ、またはその交付を要求する行為をした場合にも、無期または三年以上の懲役に処することにした等であります。
さて、当委員会におきましては、三月二日本案が付託せられて以来、慎重審議を重ねてまいりましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて、三月二十六日、質疑を終了しました。次いで、民主社会党を代表して竹谷源太郎君より賛成の討論があり、採決の結果、本案は全会一致をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
右、御報告いたします。（拍手）
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ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、郵政省の職員のうち、一般職給与法の適用を受ける職員の定員を二十二名増員しようとするものであります。
本案は、二月三日本委員会に付託され、十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月二十六日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議ないと認めます。よって、日程は追加せられました。
中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案外二件について、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、中小企業者の定義を中小企業基本法に定められた中小企業者の範囲に対応させ、法律に明定すること、及び中小企業高度化資金貸付制度のうち、新たに商店街近代化資金制度を設ける等の改正を行ない、もって中小企業の近代化をはかろうとするものであります。
次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、中小企業金融公庫が新たに資本金の二十倍に相当する金額を限度として中小企業債券を発行すること、これに関連して、政府は、中小企業債券の元本の償還及び利息の支払いについて保証することができること、及び監事の権限に関する規定を整備すること等を改正を行ない、もって中小企業に対する融資の拡充をはかろうとするものであります。
次に、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、中小企業者の定義を中小企業基本法に定められた中小企業者の範囲に対応させ、法律に明定しようとするものであります。
この三法案は、去る二月十日及び十八日にそれぞれ商工委員会に付託され、二月十一日及び十九日に福田通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、二月十五日より質疑に入り、慎重なる審議が行なわれました。その詳細は会議録に譲ります。
三月二十五日質疑を終了し、二十七日、採決に付しましたところ、中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、及び中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案は多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
修正要旨は、監事の権限に関する改正規定につき、監事が直接主務大臣に意見を提出することができるよう改めるものであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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三案を一括して採決いたします。
三案中、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の委員長の報告は修正、他の二案の委員長の報告は可決であります。三案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現行法は、中小型鋼船造船業の合理化を促進して、船舶の輸出の振興等に寄与するために、昭和三十四年に制定されたものでありまして、法律の期限は昭和三十九年三月三十一日までと規定されております。
本案は、中小型鋼船造船業の現状並びに最新の造船技術の要求にかんがみ、なお引き続き合理化施策を講ずる必要がありますので、法律の有効期限を昭和四十二年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
本案は、三月十一日予備付託となり、同月二十四日、政府より提案理由の説明を聴取し、質疑を行ない、同月二十七日、質疑を終了し、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本案の主たる内容を申し上げますと、
改正の第一は、永年勤続して退職された非常勤消防団員の功労に報ゆるため、市町村は、条例の定めるところにより、退職報償金を支給しなければならないこととすることであります。なお、支給の基準額は、階級及び勤務年数に応じて、三万円から七万円が予定されております。
第二は、市町村の退職報償金の支給を的確に実施するため共済制度を設け、従来の消防団員等公務災害補償責任共済基金にその支給事務を行なわせること等であります。
本案は、参議院の先議でありまして、二月十四日当委員会に本付託となり、二月二十日政府より提案理由の説明を聴取した後、消防施設の充実及び財源強化の見地から、消防行政全般にわたり慎重に審査を行なったのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
三月二十六日質疑を終了、二十七日、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し、三党の共同による、消防施設の充実強化及び非常勤消防団員の処遇改善をはかるべき旨の附帯決議が提案されたのでありますが、これまた全会一致をもって可決いたしました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、公営住宅法第六条第三項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました公営住宅法第六条第三項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
公営住宅の建設については、公営住宅法第六条第三項の規定に基づき、政府は、昭和二十七年度以降の毎三カ年を一期とする公営住宅建設三カ年計画を作成し、その大綱について国会の承認を求めることになっているので、明昭和三十九年度を初年度とする公営住宅建設三カ年計画について国会の承認を求めようとするものであります。
本計画は、現在政府が昭和四十五年度までに一世帯一住宅を実現することを目標として施策を進めており、これに基づき、住宅対策審議会の意見を聞いて作成し、閣議の決定を経たもので、その内容は次のとおりであります。
一、公営住宅二十万戸を建設することとし、その内訳は、おおむね第一種公営住宅八万戸、第二種公営住宅十二万戸とすること、二、公営住宅は、地域別の住宅需要に即応するとともに、特別の考慮を必要とする者についての対策にも配意して建設を行なうこと、三、公営住宅は、原則として不燃堅牢構造とし、立体化と規模の引き上げをはかること、四、公営住宅は、良好な環境を確保するように、総合的な住宅用地計画に基づいてその建設をはかり、必要に応じて共同施設の建設をあわせ行なうこと。
本件は、去る二月十一日本委員会に付託され、その間、慎重に審議いたしたのでありますが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
かくて、三月二十七日、本件に対する質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本件に対しまして、三党共同提案の附帯決議が付されましたが、その内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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本日はこれにて散会いたします。
午後三時十一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
法 務 大 臣 賀屋 興宣君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
通商産業大臣 福田 一君
運 輸 大 臣 綾部健太郎君
郵 政 大 臣 古池 信三君
労 働 大 臣 大橋 武夫君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
運輸省鉄道監督
局長 廣瀬 眞一君
建設政務次官 鴨田 宗一君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X01819640327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。