本会議 第20号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました麻薬取締法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
近年における麻薬中毒者の増加や麻薬犯罪の悪質化は、保健衛生上及び治安対策上重大なる問題となり、さきの第四十三回国会においては麻薬取締法等についての大改正を行なったのでありますが、本案は、最近における麻薬事犯の手口の巧妙化や潜在化等にかんがみ、麻薬取締官及び麻薬取締員の増員、すなわち、百五十名以内であった麻薬取締官を百六十名以内に、また、百二十名以内であった麻薬取締員を百三十五名以内に、それぞれ増員し、麻薬取り締まり体制の整備強化をはかろうとするものでございます。
本案は、去る二月三日本委員会に付託となり、三月三十日、質疑を終了いたしましたところ、麻薬取扱者中、麻薬施用者等の免許の有効期間について、自由民主党及び日本社会党よりそれぞれ修正案が提出され、小宮山重四郎君及び河野正君より趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、日本社会党の修正案は否決され、本案は自由民主党の修正案どおり修正議決すべきものと議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律案につき、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、臨時行政調査会の存続期限を本年九月三十日まで六カ月間延長しようとするものであります。
本案の審議にあたりましては、特に池田内閣総理大臣、佐藤臨時行政調査会長及び山村行政管理庁長官の出席を求め、慎重に審議を行ないました。
本日、質疑を終了いたしまして、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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休憩前に引き続き会議を開きます。
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外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
わが国は、世界経済の趨勢に従い、開放経済体制への移行を進めており、その一環として、四月一日から国際通貨基金八条国へ移行するのに伴い、加盟国の義務として、国際収支上の理由で経常取引のための支払い及び資金移動について為替制限をしてはならないことになりますので、この法律案は、これに即応して、外国為替、外国貿易その他の対外経済取引に関する法制を整備しようとするものであります。
この法律案の概要を申し上げますと、
まず第一は、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正であります。
すなわち、経常取引のための支払い及び資金移動に対する為替制限を撤廃しておく必要がありますので、外国為替予算制度を廃止するとともに、外国為替予算の廃止に伴い、外国為替予算の作成を主たる任務としている閣僚審議会も廃止しようとするものであります。
さらに、外国為替予算制度の廃止に伴い、今後の輸入貿易の管理は為替制限によらない方法でこれを行ない得るように所要の改正を行なうものであります。
第二は、外資に関する法律の一部改正であります。
その第一は、外国為替予算制度の廃止に伴い、導入外資の対価、果実、元本、補償金等の支払い予定額を外国為替予算に計上する措置を廃止することであります。
その第二は、外国投資家による株式または持ち分の取得は、すべて外資に関する法律の認可を受けなければならないこととし、そのかわり、認可を受けて導入された外資の果実及び元本の対外送金は、弊害のない限り自由に認めることにしております。
その第三は、契約期間または対価の支払い期間が一年をこえる技術援助契約の締結並びに受益証券、社債及び貸し付け金債権の取得については、その対価、果実または元本の対外送金の希望の有無にかかわらず、外資に関する法律の認可を要することにするものであります。
その第四は、従来、主務大臣の事務の一部を日本銀行に委任し得ることになっておりましたのを、さらに外国為替公認銀行にも委任し得るようにいたしております。
次に、印紙税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、印紙税の納付方法の一つとして、納税者の便宜に供するため、印紙の貼用にかえ、昭和三十七年四月以後、法律の委任に基づき、大蔵省令によって採用されてきております印紙税現金納付計器による納税制度について、その普及状況に顧み、これを法律に明定し、計器の設置及び納付印の製造等に関し、承認制度を設けるとともに、計器の販売業者または納付印の製造業者等につき、その開廃業申告、記帳義務及び検査受認義務の規定を設けるほか、これらの違反行為に対する罰則規定を整備しようとするものであります。
また、以上のほか、印紙税にかかる過誤納額を、現金で納付する印紙税に充当することができるよう所要の措置を講ずることにしております。
本院に送付されたものでありまして、当委員会において慎重に審議し、特に外為法及び外資法改正案については、国際収支と外貨準備高、海運収支等貿易外収支の改善策、観光渡航の自由化、輸出振興と国産愛用、外資導入と中小企業等国内産業の保護、共産圏貿易、低開発国援助等について、熱心な質疑が行なわれました。
次いで、本日、質疑を終了し、外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、堀委員は日本社会党を代表して本案に反対する旨、また、竹本委員は民主社会党を代表して賛成する旨の意見を述べられました。次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決となりました。引き続き、印紙税法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって本案は原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案に反対の理由を申し述べます。（拍手）
本案は、わが国が国際通貨基金協定八条国へ移行するのに伴い、加盟国の義務として、国際収支上の理由で経常取引の支払いについて為替制限をしてはならないこととなるので改正を行なうのでありますけれども、これまでＩＭＦ八条国に移行いたしました国が、その移行直前に、国際収支の不安をもとにして公定歩合の引き上げを行なった国は、その例がございません。（拍手）このことはわが国の現在の外貨準備のきわめて不安定な状態を物語っておるのでありまして、わが国の現在の外貨準備のあり方は、おそらく本日では二十億ドルに近い状態にはなっていると思うのでありますけれども、この中に占めておりますところの資本収支の黒字というものは、おそらく八億五千万ドルに達するであろうと考えられます。しかし、この八億五千万ドルの資本収支の黒字の中身を調べてみますならば、その中には三億六千六百万ドルにのぼるところの短期収支の黒字が計上をされておるわけでございます。皆さんも御承知のように、この短期収支の黒字の主たる部分は、ユーロダラーの取り入れでございます。最近のユーロダラーの取り入れの状態を調べてみますならば、いつもの例でありますならば、一カ月未満ものが五％、一カ月もので二〇％、三カ月もので四〇％、六カ月もの三〇％、一年以上五％というのが通例の姿でございますけれども、最近の状態は、一カ月もの未満で四〇％にのぼるという、まことに短期収支の中身は不安定きわまりない状態にあるわけでございます。
さらに、私どもは現在の世界的な状態を振り返ってみる必要があると思うのでございます。第十八回ＩＭＦ総会におきましては、今後の国際流動性の問題につきましては、次のような取りきめが行なわれておるわけであります。少なくともＩＭＦは、今後その資金の量的、質的な改善を行なうことによらなければ、今後のドル不安を防ぐことはできないということが問題となっておるのでありますけれども、アメリカの対外収支の赤字は、昨年は三十五億ドルでございましたけれども、本年はやはり三十三億ドルにのぼる赤字をもたらしておるのでありまして、現在の金の外貨準備は百五十四億ドルになっておるのであります。このようなアメリカの金準備の不足、不安というものが今後の流動性の問題の上に大きな意味を持っておりますときに、日本がこの八条国になります際に持っております金準備というものは、わずかに金外貨準備の中の一三％にすぎないのでありまして・イギリス・アメリカ等が九二％とか七五％、フランス、イタリアにおきましても五九％から六五％というように、最も安定した準備高である金の保有がこのように異常に低いような形でＩＭＦ八条国に移行した国もないのでございます。
これらを考えてみますと、わが国の現在における状況は、きわめて不安定でございますし、さらに昨年、利子平衡税が行なわれましたその背景にありますものは、一九六一年に日本はアメリカで六千百万ドル、一九六二年には一億一千万ドル、一九六三年には、第二・四半期までで一億八百万ドルにのぼるところの証券を売っておるわけでありますけれども、このことによって起きた利子平衡税の被害は、日本に大きな被害を与えておりますが、カナダは同じ時期に、一九六一年には二億三千七百万ドル、一九六二年には四億五千七百万ドルと、日本の常に四倍もの外貨をアメリカから取っていきながら、これは例外の措置をされておるということは、いかに日本だけがアメリカから差別的な待遇を受けておるかということをあらわしておるわけでございます。（拍手）
このようにいろいろな角度から見まして、現在の日本の状態というものは、きわめて不安定な状態の中で国際社会の仲間入りをするわけでありまして、このことはまさにまる裸でやりぶすまの中に飛び込むのと同じく、このことによって起こるところの日本の中小企業以下の脆弱なる土台を持っております産業に及ぼす影響というものは、今後まことに悲惨なものが生ずるおそれがあるのであります。（拍手）
私たちはこう考えてまいりますならば、このような不安定な時期にＩＭＦ八条国移行を受けなければならなかったような、政府のこれまでの施策の誤りを指摘いたしますとともに、このような今回の措置、程度によりましてこれらの誤りを是正することができないということをここに明らかにしておかなければなりません。
以上が、私がこの法案について社会党を代表して反対する理由でございます。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
次に、印紙税法の一部を改正する法律につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
午後十時十九分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
厚 生 大 臣 小林 武治君
通商産業大臣 福田 一君
国 務 大 臣 山村新治郎君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
大蔵政務次官 纐纈 彌三君
厚生省公衆衛生
局長 若松 栄一君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X02019640331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。