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参議院本会議39発言

本会議 第7号

第46回国会 参議院 昭和39年2月14日

法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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池田勇人内閣総理大臣発言 20

OECDへの加盟の利益につきましては、先ほど来申し上げましたごとく、やはり先進国が集まりまして、世界の経済の重要問題について協議して、そうしていわゆる国連とか、あるいはガットとか、IMFの総会の前においていろいろ協議していくことは、やはり先進国としての当然の私は責務であると思うのであります。日本は、先ほど申し上げましたように、非常な経済の発展をいたしておりますので、やはり世界の経済をよりよくするためには、日本のような国が入って、お互いに事前協議することが必要であり、また利益であるのであります。また、われわれといたしましても、この世界の先進国のいわゆる経済情勢その他いろいろな資料を前もってとることも非常に必要であるので、私は日本が入るということは、世界の各国が、世界のためにいいと自他ともに認めておるところでございます。私は喜んで参加の決意をいたしたのであります。

なお、中小企業対策とか、あるいは技術の交流の問題につきましては、先ほどお答えしたように、わが国の技術あるいは中小企業の発展に害になるようなことはいたさない留保規定を置いておりますから、御定心願いたいと思います。なお日本は、OECDのいわゆるDAC、経済開発、低開発国の援助の委員会には従来から入っております。そうして世界でも、大体、低開発国の援助は日本が五番目ぐらいの地位におるのであります。これは低開発国援助ということは、低開発国のためのみならず、日本の産業発展に役立つのでございます。私はどの程度の援助をするかということは、日本の経済の発展、国際収支の状況を見ながらやっていくべきだと考えておるのであります。日本の世界的使命としては低開発国援助、これに力を入れることが、日本民族の使命であると私は考え、今後も十分やっていきたいと考えているのであります。

なお、ドル防衛につきましていろいろ御心配がございますが、われわれはドルが確実な国際通貨であることは、われわれも協力をしなければならぬ。ただ、ドル防衛のために日米貿易が非常に阻害されるというととは、これはわれわれとしてとらざるところでございます。常に米国ともドル防衛につきましても協調しながら、日本に不利にならないよう努力を続けていきたいと考えております。(拍手)

〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕

大平正芳外務大臣発言 21

OECDに加盟するということは、世界の先進工業国と組織的にかつ機構的に協力の場に入るということでございまして、先ほど大蔵大臣がお触れになりましたように、たとえば国際収支の問題にいたしましても、短期資本の移動によりまして撹乱的影響が出た場合にどうするかとか、あるいは各国の通貨の安定につきまして、各国の中央銀行がどのように協力してまいるかとかという問題につきまして、決定的な実力を持っておる主要国との協力の場を持つということは御理解をいただきたいと思うのでございます。そういたしますれば、あなたが御指摘の貿易の問題にいたしましても、たとえば輸入制限問題あるいは関税政策、あるいは後進国貿易の問題にいたしましても、これら決定的な実力を持った国々と協力の場に入り、討議の場に入っておくととは、日本にとりまして、日本の国内政策を立てる上におきましても、いろいろ経済外交を展開する上におきましても、不可欠のことになってくると思うのでございます。そういうことが、私どもがOECD加盟ということに決意をいたしましたおもなる原因でございます。

それからドル防衛に言及されましたが、対日輸入制限につきまして、御指摘のように新しいアメリカ側の動きは、私は聞いておりません。輸入規制、対日自主規制が、最近新しい動きを見せておるというようなことは、私としては承知いたしておりません。(拍手)

〔国務大臣福田一君登壇、拍手〕

福田一通商産業大臣発言 22

私に対する質問は、総理の御答弁で尽きておると思いますが、私は、あなたが非常に御心配いただいておりまする中小企業の問題あるいは技術導入の問題等については、十分御質問の趣旨を体して、行政上誤りのないように努力をいたしてまいりたいと考えております。(拍手)

〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕

田中角榮大蔵大臣発言 23

貿易外収支の改善につきましては、先ほど来申し上げたとおりでございます。そのうち特に海外旅行につきましての御質問でございますが、来たる四月の一日を予定いたし、海外渡航の自由化をはかるつもりでございます。先ほどもお述べになりましたとおり、三十五年度は受け取りが五千九百万ドル、支払いが、五千九百万ドルでほぼ均衡いたしておりましたが、三十七年度は受け取りが五千九百万ドル、支払いが六千百万ドルで、計二百万ドルの赤字であります。今年度はもう少しふえて七、八百万ドルの支払い超過のようでございますが、何か海外旅行に対して積極的に積み立てをやったり、いろいろこれを促進しておるようなものもございます。こういうものに対しては、何かを飲んでハワイへ行こうとか、また、何々をしたら香港へというようなことに対しては、きつく金融機関等に対しましては指示をいたしまして、かかることによって、特に海外旅行を促進するような考え方に対しては、強い是正と自重を求めているわけでございます。いずれにしましても、これから自由化をすれば、いつでも海外には行けるのでありますから、先を争ってまで海外に行くような風潮は、ぜひひとつ皆さんのお力でも、これを是正していただければ幸いだと考えているのであります。(拍手)

重宗雄三議長発言 24

これにて質疑の通告者の発言は、全部終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。

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重宗雄三議長発言 25

日程第五、外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説明)、

本案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。田中大蔵大臣。

〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕

田中角榮大蔵大臣発言 26

外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

わが国は、世界経済の趨勢に即応し、国際分業を通じて経済活動の効率を高め、わが国経済の一そうの繁栄をもたらすため、開放経済体制への移行を進めており、その一環といたしまして、来たる四月一日に、国際通貨基金協定第八条に規定する義務を受諾することとして、着々諸般の準備を進めているのでありますが、これに伴い外国為替、外国貿易その他の対外経済取引に関する法制を整備することが必要となっているのでございます。

次に、今回提案いたしました法律案の概要を御説明申し上げたいと存じます。

まず第一は、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正であります。現行の外国為替及び外国貿易管理法においては、貿易及び貿易外取引を通じ、外貨資金の使用は、すべて外国為替予算の範囲内で許されるものと規定しているのであります。ところで、わが国が国際通貨基金八条国へ移行するためには、輸入代金の支払いのような経常的国際取引のための支払いに対する為替制限を撤廃しておくことが必要となりますので、外国為替予算制度を廃止することとし、このための所要の改正を行なうことといたしたのであります。

また、外国為替予算制度の廃止に伴いまして、外国為替予算の作成を主たる任務としております閣僚審議会は、その存在理由がなくなりますので、これを廃止することといたしたのであります。

さらに、現行の輸入貿易の管理は、外国為替予算を前提として行なわれておりますが、外国為替予算制度の廃止に伴いまして、今後の輸入貿易の管理は、為替制限によらない方法でこれを行ない得るように所要の改正を行なうことといたしたのであります。

第二は、外資に関する法律の一部改正であります。その第一は、外国為替予算制度の廃止に伴う規定の整理でありまして、外資に関する法律に基づいて対外送金が認められるものの支払い予定額を、外国為替予算に計上する制度を廃止することといたしました。

その第二は、届け出のみによる株式または持ち分取得制度の廃止であります。これは、従来、外資に関する法律では、外国投資家の株式取得には、原則として主務大臣の認可を要することとなし、例外として、新株の取得であって、果実または元本の回収金の送金を希望しないものについては外国為替及び外国貿易管理法の許可を要することとしていたのでありますが、今後は適用法律を一つにするため、送金希望のない新株取得につきましても、原則として外資に関する法律の認可を要することとするよう改正しようとするものであります。

その第三は、契約期間または対価の支払い期間が一年をこえる技術援助契約の締結並びに受益証券、社債及び貸し付け金債権の取得に関する規制の一元化であります。従来、これらの外資につきましても、その対価、果実または元本の回収金の対外送金を希望する場合にのみ外資に関する法律の認可を要することとし、それ以外の場合は外国為替及び外国貿易管理法の規制を受けることとしておりましたが、適用法律を一にし、制度を簡素化するため、今後は送金希望の有無にかかわらず、原則として外資に関する法律の認可を要することとするよう改正しようとするものであります。

その第四は、外国為替公認銀行への事務の一部委任であります。これは従来、主務大臣の事務の一部を日本銀行に委任し得ることとなっておりましたのを、国際経済取引の自由化を促進し、外資導入関係事務処理の円滑化をはかるため、さらに外国為替公認銀行にも委任し得るよう改正しようとするものであります。

以上、外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げた次第であります。(拍手)

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重宗雄三議長発言 27

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。木村禧八郎君。

〔木村禧八郎君登壇、拍手〕

木村禧八郎委員発言 28

日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました対外取引に関する法律の改正案につきまして、六点質問をいたしたいと思います。

その第一点は、日本がIMFの十四条国から八条国に移行するということは、かつての金解禁にも比すべき重大な問題であるといわれております。このような八条国の義務を受諾するということが、事前に何ら国会にはかられることなく、政府の行政的な措置によりまして、一方的に取りきめられてしまうということは、これはどういうことでございましょう。その点にどうしても私は割り切れないものがございます。先ほどのOECDの加盟の問題につきましては、これもIMFの八条国移行に劣らない重要な問題でございますが、しかし、IMFの十四条国から八条国に移るということは、OECDに参加以上の重大な問題、日本の経済の将来に画期的な、池田さんの言葉を借りますれば、革命的な非常に大きな変動をもたらすものです。これはもちろん直接条約上の問題ではございませんが、事実問題といたしまして、今後の日本経済に重大な影響を及ぼすこういう措置が、事前に何ら国会にはかられることなく、政府の行政措置だけでまかなっていいものであるかどうか、まずこの点について池田総理大臣にお伺いいたしたい。

質問の第二点は、この提案理由の説明を先ほど大蔵大臣が行ないましたが、これによりますと、わが国は開放経済体制への移行を進めており、その一環として、四月一日を目途にIMF八条国に移行する、そのための法制の整備のために対外取引に関する二法の改正をするのである、これが提案理由であるといわれております。そこで、総理大臣にお伺いいたしたいのは、開放経済体制への移行ということは、どういう意味と内容を持っておるのでございますか。この点をはっきり伺いたい。何を、だれのために開放するのであるか、この点をはっきりしていただきたい。なぜ私はこういう質問をいたすかと申しますと、これまで池田内閣は、高度経済成長政策をやってまいりましたが、すでに池田さん自身が反省しておりますように、これまでの高度成長政策は、大資本に片寄って中小企業を犠牲にしてきた、立ちおくれさしてきたということをはっきり自己批判しております。ところが、またこの開放経済体制への移行におきましても、その端的なあらわれといたしましては、重油の自由化を前提とする炭鉱整理に典型的にあらわれております。中小企業や、あるいは農業や、あるいは一般勤労者の犠牲において、IMF八条国に移行、つまり自由化に移行する、その場合に、大資本の利益を守るように、そういう体制が着々と進められております。炭鉱の整理は、その端的なあらわれです。今後、それは業種によっていろいろ程度の差はあるかもしれませんが、今後の開放経済体制移行につれまして、炭鉱にあらわれたと同じような問題が、私は出てまいると思うのであります。

つまり、これまで日本は、池田内閣のもとで高度成長政策を遂行してまいりましたが、この高度経済成長を可能ならしめた条件は、一体何であったでありましょう。私は、それは第一は、世界まれに見る日本の低賃金、また世界まれに見る至れり尽くせりの大資本、独占資本に対する保護措置です。租税特別措置であるとか、あるいは産業基盤の強化であるとか、あるいは通産省指導によりまして勧告操短による独占管理価格の維持であるとか、そういうことが第一の可能の条件であったと思うのです。第二は、アメリカの経済軍事援助。第三は、いわゆる貿易為替管理体制であったと思うのです。

そういうことが、これまで高度成長を支えた主たる要因でありましたが、そういう条件がくずれつつある。特にこの貿易為替管理体制、いわゆる封鎖経済的な体制は、日本の資本に非常に膨大な利益をもたらした、設備拡張を可能ならしめた一つの大きな条件であったと思うのです。これがくずれてくる、自由化になってこういう条件がくずれてくるので、そのままでは従来のような膨大な利潤を確保することができないから、そこで政府は、この新事態に対処するために、農業面においては農業基本法を中心にして農業構造改善事業を推進いたし、まして、農業の整理、合理化をやっておるのであります。あるいは中小企業基本法に基づいて、中小企業の整理、合理化、自由化になった場合に、海外の製品と自由競争ができない中小企業は整理をしていく、そうして投資育成会社をつくりまして、成長産業に見込みのあるものだけを育成していく、その他は整理していく、あるいは大企業につきましては、特定産業振興法によりまして、合併、集中、大コンビナート化によりまして、そうして大資本の独占集中を強化していこうとしております。あるいはまた、地域産業におきましては、産業都市計画、これは住民の負担におきまして大資本のための有利な立地条件をつくるための措置であると思うのであります。あるいはまた、人づくり政策によりまして、近代技術を身につけて、資本主義的道徳もまた身につけて、下から利潤に奉仕するような労働者をつくり上げる、そういう体制を着々進めております。これが開放経済体制への移行ということではないのでありましょうか。その一番の典型的な例が、先ほど申し上げました重油の自由化を前提とする炭鉱の整理であったと思うのです。そこで、池田総理に、一体この提案理由にいうところの開放経済体制への移行というその意味と具体的な内容を明らかにしていただきたい。

第三の質問は、もし、私が申しましたように、自由化に対処して大資本の利益を擁護するような措置を進めることが開放経済体制でないとおっしゃるならば、今後開放経済体制を進めていく上におきまして、中小企業にどういう影響があらわれ、あるいはまた、労働者にどういう影響があらわれ、あるいは農業にどういう影響があらわれ、そうしてその影響等につきまして、政府はどういう見通しと対策を用意しておりますか。この点について具体的に御答弁を願いたい。労働者に対する影響と対策については、労働大臣、農業につきましては、農林大臣、中小企業につきましては、通産大臣から、通告してございますので、それぞれ御答弁を願いたいと思うのであります。

時間がございませんので——IMF八条国移行あるいはOECD参加によりまして、これまでの日本の対外取引につきまして、原則が変わってくるわけです。これまでは、対外取引については、全面的禁止・例外的自由というのが原則であったのが、今度は、全面的な自由・例外的な禁止ということにたてまえが変わってくるわけですね。その場合、これからは国際収支を理由として為替制限をすることはできなくなるのでありますが、外国為替及び外国貿易に関する法律なり外資に関する法律は、大体国際収支を理由として為替取引、資本取引を制限することができるというたてまえになっておるわけです。したがって、今後そういう国際収支を理由として対外取引を制限することができないということになりますれば、単に二法案を改正するだけでよろしいのかどうか。国内産業の保護の立場から新しい立場に立って、今まで問題になっておりました、たとえば対外経済法とか、あるいはその他の国内産業を保護する立場に立った立法が必要ではないか。単にこの二法案の部分的改正だけでまかなっていけるかどうか。対外経済法その他の国内産業保護的な、そういう措置についてどうお考えになるか、この点について御答弁願いたい。

それから最後に、資本取引と関連しまして、日米通商航海条約との関係について、これは総理大臣に伺いたいと思うのです。日米通商航海条約第十二条によりますれば、日本がIMF十四条国に加盟しておりますので、アメリカの資本導入については、外資法の適用等によって、これは制限することができるようになっております、十二条では。ところが、八条国に移行しますと、制限することができなくなります。国内産業保護を理由としても、国内の資本と同等の待遇を与えることになっておりますから、制限することができなくなってきます。国内産業を保護することを理由としても、制限することはできません。また、OECD参加にあたりまして、日本は直接投資につきましては、これは留保しておらない。先ほど答弁ございましたが、留保しておらないのです。そうしますと、アメリカの資本が日本にどんどん入ってくるのをとめることができないわけであります。通商航海条約は一九五三年十月実施されて、十年間期限でございまして、昨年十月に一応期限が来ております。それを機会に国内産業保護の立場から、アメリカの日本に対する資本導入については、これは制限することができるように、通商航海条約を改正する必要があると思う。日米通商航海条約は、諸外国の通商航海条約と比べまして、著しく日本の資本あるいはその他の取引について不利になっております。これは対等ではございません。この点は、資本取引だけではなく、その他の点についても、日米通商航海条約は非常に不利になっております。対等ではないのであります。したがって、ただいまの点、特に資本の導入の点ですね、これまでは国際収支を理由として制限することができたのですけれども、十四条国でございましたから。今度は八条国に移れば、国内産業保護を理由としても制限することができないのであります。この点について、もう期限がきて過ぎておるのであります。過ぎておるのですから、なぜこういう改正をやらないのか。アメリカに対しても、前向きの形で、日本の利益のために要求すべきことは要求すると言っておったじゃありませんか。日米貿易経済委員会におきまして、なぜこういう問題を取り上げて主張しないんでございますか。(拍手)前向きでやってますよと、抽象論ばっかりじゃありませんか。何ら具体的な、実際に日本の利益になったような成果の報告が一つもないのであります。この資本取引の面だけではありません。全面的にもう期限がきておるのでありますから、日米通商航海条約を日本の利益のために改定する意思があるかどうか、最後にこの点をお伺いいたしまして終わります。(拍手)

〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕

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池田勇人内閣総理大臣発言 29

開放経済体制への移行という意味でございますが、これは諸外国との経済交流を緊密化して輸出市場を拡大し、そうして国際分業の利益を得ようとしておるのが、開放経済への移行の意味でございます。それで私は、戦後の日本の経済の立て直しには、やはり統制でなくて、自由な姿でいくことが一番効果があがるというので、昭和二十四年から、いわゆる統制経済を自由経済、切符制度をなくして自由な姿の国内的経済を現出したのであります。これによりまして、われわれの生活や生産は非常にのぼってきた。自由主義経済というものをとってきたのであります。しかし、国内的には自由主義経済をとりましたが、国際的にはまだそれがとり得なかった。私が通産大臣になりました昭和三十四年のときには、国際貿易で自由化されたものは三二%であったのであります。したがいまして、これから日本が海外に発展し、国内の生産を伸ばす、われわれの生活水準を上げるという場合におきましては、国内はもちろん、国際的な自由な姿に持っていかなければ、とうていわれわれの生活水準の向上はできないというので、昭和三十五年に貿易・為替の自由化大綱をきめまして、そして貿易・為替のうち、特に貿易につきまして自由化をどんどん進めていって、三二%が先般九二%の自由化までいったのでございます。これは貿易自由化。貿易自由化とうらはらになる為替の自由化ということも、日本の今後の発展にはぜひ必要であるんだ、鎖国主義の経済はいかぬ、統制主義経済はだめだという基本方針によって、われわれ自由民主党はいままで努力してまいったのでございます。それで九二%まで貿易の自由化が実現した。その間におけるいわゆるタイミングが非常によくて、国民の協力を得まして、いろいろ御心配なすったような、中小企業がどうなるかという問題につきましては、この貿易・為替の自由化で、たいした問題は起こさずに今日まできておるのであります。これは、これからの問題ということでなしに、いままでやってきた問題をここで解決しようとするのでございます。したがいまして、条約を結ぶとかなんとかいう問題でなしに、これは行政措置でできると、事柄自体は金解禁に次ぐものだとおっしゃいますが、これはすでにもう三、四年前から準備して着々やってきたのであります。だから私は、これが日本の国内に大した影響があるとは考えません。今後発展するための必要な措置でございまして、いままでのような不自由なやり方、統制的なやり方はやめて、ほんとうに一人前として外国に雄飛できるような素地をつくってきたし、また、その仕上げが今度の貿易・為替自由化の法案の改正でございます。

なお、日米通商航海条約で、十四条国であったならばいいけれども、八条国に移行した場合については問題があるのじゃないか、これは、多年われわれが検討してまいりました。また、いま検討しておるのですが、ただいまのところ、別に支障はないと私は考えております。(拍手)

〔国務大臣大橋武夫君登壇、拍手〕

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大橋武夫労働大臣発言 30

貿易の自由化が労働者に与える影響といたしましては、貿易自由化は、長期的に見ますると、企業の体質改善や産業の近代化を促進し、これによって、コスト低下に伴う価格の引き下げや、貿易の拡大をもたらし、経済の拡大、労働生産性の向上とともに、雇用の拡大や、賃金その他の労働条件の一そうの改善を可能にするものと考えるのであります。昭和三十五年以来現在までの自由化は、海外依存度の高い原材料部門、あるいは鉄鋼のごとき国際競争力の強い物資を中心にして進められてまいりましたので、自由化を直接の原因とする国内産業及び労働面への悪影響は、特殊なものを除きまして、あまり生じておりません。しかしながら、わが国産業の現状におきましては、国際競争力の不十分なものもありますので、今後、逐次一そうの自由化を進める過程におきましては、過渡的に一部衰退産業における失業の発生や、過当競争の激化に伴う労働面への影響も考えなければならないのであります。政府といたしましては、従来どおり、自由化が雇用面等に与える摩擦を最小限にとどめるように努力し、かつ、国際競争力強化のために積極的な施策を講ずるとともに、他方、これらの影響が労働者に及ぶことを防ぎますため、労働基準法に基づく監督指導、最低賃金制度の活用等によりまして、適正な労働条件の維持、向上につとめてまいりたいと思います。また、自由化に伴う失業者の発生をみまする場合におきましては、広域職業紹介、転職訓練、就職促進指導等、一連の労働力流動化対策の推進によりまして、円滑に対処いたすつもりでございます。(拍手)

〔国務大臣赤城宗徳君登壇、拍手〕

赤城宗徳農林大臣発言 31

お話のように、日本の農林水産は非常に脆弱な基盤に立っております。でありますので、まっぱだかで、何らの措置もとらずに、国際競争の中に投げ込まれるということになりまするならば、相当の影響があります。しかし、現在まで、ガット加盟国といたしまして貿易の自由化を進めてまいったのでございますが、それにつきましては、関税定率の調整とか、あるいは国内的な保護といいますか、財政的な措置、あるいはまた農業政策として生産性を向上するというようなことで、逐次自由化をいたしてきたのでございますが、そういう悪影響を与えないような措置とあわせてやってまいったのでございます。今後とも、米麦あるいは酪農品、あるいはでん粉等、輸入制限をしておる品目七十六ばかり農林水産物にございますけれども、いま申し上げましたような米麦等につきましては、これは自由化ということが非常に困難である。その他のものにつきましても、いま申し上げましたような措置をとって悪影響を与えないように進めていきたい、こう考えております。(拍手)

〔国務大臣福田一君登壇、拍手〕

福田一通商産業大臣発言 32

お答えをいたします。

開放経済体制に向かい自由化をしていくと、中小企業に非常な悪影響が起こるおそれがある、これに対して具体的な対策はどうか、こういう御質問と存ずるのでありますが、私たちが中小企業といい、大企業といいましても、これは日本の産業の一部でございまして、ただ、その間における均衡のある発展ができておればいいのでありますが、その均衡のある発展ができていないというところに今日の問題点があるのであります。したがって、私たちはそういう意味で国内体制整備等々は、どんどんこれからもやっていきまして、中小企業がりっぱに育っていくような措置はいたさなければならないと思いますが、具体的に自由化を一つ一つやっていきます場合においては、それが中小企業にどんな影響があるかということをかなりこまかく調べた上でやっておりますので、直接の影響はそれほどいままでは大きくは出ておりません。しかし、今後これが出るであろうということは、もちろん考えのうちに入れて施策を進めていかなければならないのであります。

また、自由化をしておらない品目がまだ百八十九ございますが、こういうものを順次自由化していきます場合においては、一つ一つの産業について、それぞれしさいに検討をした上でやっていくわけでございまして、こういう意味合いからしまして、私たちはその産業に悪影響がない、あまりひどい影響がないというところで踏み切っていくというやり方をいたしてまいりたいと思うのでございます。

なお、もうOECDに入るとかIMF八条国移行というようなことをやれば、すぐに何か突然変異みたいな問題が起きてくるように世間の人は——木村さんはそういうことはよくわかっておいでで、これは失礼な申し分に相なると思うのでありますが、そういうものではないのでありまして、もうすでにそういうことは順次準備を進めながらやってきておるのでありまして、IMF八条国に移行しましても、OECDに入りましょうとも、もうそれに対する対策は順次やりながらやっております。すなわち、突然変異的なことは起こるのではないのでありますが、しかし、いま木村委員から御注意をいただきました点については、われわれも十分注意をいたしながら施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。(拍手)

〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕

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田中角榮大蔵大臣発言 33

IMF八条国移行及びOECDの加盟について法制上の整備の方法として外為法及び外資法の改正だけで足るのか、原則自由の対外経済法の制定を必要としないかという御質問であったと思います。

ただいま福田通産大臣がお答えいたしましたとおり、もうすでに九二%の自由化を完成いたしておりますので、IMF八条国移行及びOECDの加盟の実質的要件はほとんど具備しておるわけでございます。でありますから、現在の制度の上では、外貨予算制度の廃止等、それに伴う関連条項の整備をすれば足るというふうに考えておるわけでございます。しかし、法律を全面的に基本から変えて、原則自由に立つ対外経済法の制定ということでございますが、このOECDの加盟、IMF八条国移行によって日本の経済にどのような対応策が必要であるかというような問題は、これから十分、しさいに検討していかなければならない問題でありますし、特に、海外諸国の情勢とも対応しなければならない問題があります。同時に、原則自由にまでいますぐ法制を切りかえるというような事態は少し早すぎるというような考えで、現在御提案を申し上げておる二法の改正で足ると考えておるわけであります。しかし、原則自由の対外経済法のごときものの必要があるかどうかに対しては、慎重に、かつ、広範な立場で検討すべきだと存じます。(拍手)

重宗雄三議長発言 34

これにて質疑の通告者の発言は終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。

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重宗雄三議長発言 35

日程第六、消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長竹中恒夫君。

〔竹中恒夫君登壇、拍手〕

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竹中恒夫委員発言 36

ただいま議題となりました消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。まず、本法律案おもな内容について申し上げます。

改正の第一は、消防組織法を改正し、非常勤消防団員が退職した場合においては、市町村は、条例で定めるところにより退職報償金を支給しなければならない旨規定したことであります。

第二は、共済制度により退職報償金の支給を的確に実施するため、消防団員等公務災害補償責任共済基金法を改正し、退職報償金の支給に関する市町村の責任についても、基金をして従来の業務に付加してこれを行なわせるなど、所要の改正を行なおうとするものであります。

委員会におきましては、二月四日、早川自治大臣より提案理由の説明を聞いた後、質疑を行ない、義勇消防のあり方、退職金支給機構、支給額等について活発な論議が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。

かくして、二月十三日質疑を終局し、討論に入りましたところ、西田理事から、本法律案に賛成し、なお、

消防団員等退職報償金制度については、支給事務機構及び支給額等改善の余地があると思われるので、将来十分検討して善処するよう要望する。旨の各会派共同の附帯決議案が提出されました。

次いで採決を行ないました結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また附帯決議案も、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定した次第であります。なお、右附帯決議について、早川自治大臣よりその趣旨に沿うよう善処する旨の発言がありました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 37

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 38

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時二十分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615254X00719640214)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。