本会議 第28号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
とりあえず応急措置に要する財政資金の不足に資するためには、資金のあっせんを行ないますとともに、地方交付税の繰り上げ交付を考えております。なお、復旧事業費については、地方債、交付税などを通じまして、万全を期したいと考えております。（拍手）
この際、議員派遣の件についておはかりいたします。
昨日の新潟地震による被害状況を調査するため、被害地に議員を派遣することとし、派遣議員、派遣地及び派遣期間は、議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、電波監理審議会委員の任命に関する件を議題といたします。
内閣から、電波法第九十九条の三第一項の規定により、金子鋭君、杉村章三郎君を電波監理審議会委員に任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第二、日本電信電話公社経営委員会委員の任命に関する件を議題といたします。
内閣から、日本電信電話公社法第十二条第一項の規定により、大和田悌二君、谷口孟君を日本電信電話公社経営委員会委員に任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第三、東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長米田正文君。
〔米田正文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました「東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法案」について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、東海道新幹線鉄道の列車が、その主たる区間を時速二百キロメートル以上の高速度で走行できることにかんがみ、その列車の運行の安全を妨げる行為の処罰に関し、鉄道営業法の特例等を定めようとするものであります。
次に、本法律案の主要な点について申し上げます。
その第一は、自動列車制御設備等運行保安設備を損壊し、その他これらの設備の機能をそこなう行為をした者に対しては、五年以下の懲役または五万円以下の罰金に処することとなっております。
その第二は、みだりに線路上に物件を置き、または線路内に立ち入った者等に対しては、一年以下の懲役または五万円以下の罰金に処することとなっております。
第三は、走行中の列車に対して物件を投げる等の行為をした者に対しては、五万円以下の罰金に処することとなっております。
委員会におきましては、法案審査の参考に資するため、新幹線の列車の運行の実情及び諸施設について、詳しく現地において視察を行ない、また、審査にあたっては、特例法を必要とする理由、列車運行の安全確保に関する問題等について、熱心に質疑が行なわれましたが、その詳細については会議録により御承知願いたいと思います。
以上で質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して吉田委員より、「列車の運行の安全確保は処罰法の制定のみで達成されるべきものではないのみならず、安全確保のため法制定の必要があるとしても、鉄道営業法の改正が先決であって、特例法の必要はない。また、特例法の条文はあまりにも漠然としたものであり、大衆運動、労働運動の取り締まりにも乱用されるおそれがある等の理由で反対する」旨の意見が述べられました。次いで、自由民主党を代表して谷口委員、公明会を代表して浅井委員、民主社会党を代表して中村委員より、それぞれ「鉄道営業法等にては予想もしなかった高速運転の列車の安全確保のために本特例法の制定は妥当なものである」として賛成の旨の意見が述べられ、浅井委員よりはさらに、「本法の実施にあたっては、事故防止と運行の安全確保に万全を期するとともに、交通道徳教育の普及徹底をはかるべきものとし、また、本法の適用に際しては、拡大解釈をなし、大衆運動、労働運動等の取り締まりに乱用せざるよう注意すべきである」という趣旨の附帯決議案が提出されました。
以上で討論を終わり、直ちに採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、討論中に提出されました附帯決議案について採決しましたところ、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、昭和二十五年度に当分の間の暫定措置として短期大学の制度が発足いたしまして以来、社会的要請に合致して短大の数は年々増加し、専門職業教育ないしは女子のための実際的な高等教育の機関として発展し、その重要性を増大してきた現状にかんがみまして、短期大学の目的、性格を明らかにし、恒久的な学校制度として確立しようとするものであります。
すなわち、従来附則に置かれていた短期大学に関する暫定規定を削除し、本則の大学の章の中において、短期大学の目的、修業年限、学科組織等について規定を設け、短期大学を大学のワク内において制度的に安定させることとしております。
また、短期大学は、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することをおもな目的とすることを明確に規定し、その性格を明らかにするとともに、その修業年限については、従来どおり二年または三年といたしております。
委員会におきましては、高等教育制度としての短大の位置、短大の充実その他各般にわたり熱心な質疑が展開されましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局、別に討論もなく、直ちに採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第五、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青田源太郎君。
〔青田源太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
この法律案は、現行の農林漁業団体職員共済組合制度について、その後の情勢の変化に伴って、これが給付の内容を、他の共済組合制度に準じて改善することを主眼として提案されたものであります。
しかして、これがおもな内容は、第一に、給付の基礎となる平均標準給与算定の基礎期間を、五年から三年に短縮し、第二は、退職、障害および遺族各年金の年金額並びに各一時金の給付額を引き上げ、第三は、標準給与の月額を改め、現実の給与との乖離を是正し、これらの改正に伴う経過措置を定め、厚生年金保険期間の給付額の調整措置を廃止し、また、掛け金の徴収、審査会の審査事項及び余裕金の運用に関する規定を整備した等であります。
委員会におきましては、説明を聞き、質疑に入り、更新組合員に対する経過措置、最低保障額、既裁定年金者に対する措置、物価と年金額の調整、事務費に対する国の補助の増加と掛け金負担の軽減、給付算定の基礎期間、審査会の構成、農林漁業団体職員及び共済組合職員の給与、共済組合の経理、特に余裕金の運用、共済組合の対象団体などが問題となり、この間において、参考人として、農林漁業団体職員共済組合の役員の意見が徴せられました。
質疑を終わり、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、この法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、委員長から、農林漁業団体等の役職員の給与の改善、新法の給付の完全通算、物価の変動等に対応する年金額のスライド制、既裁定者の年金額の引き上げ、最低保障額の引き上げ、掛け金負担の軽減、組合の余裕金の活用、組合に対する国の監督の適正化、組合業務の執行及び組合職員の労働条件等について組合の自主性の尊重、本法適用対象団体の拡大等について、政府の善処を求める趣旨の附帯決議を提案し、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定されました。
なお、右の附帯決議に対し、赤城農林大臣から、検討の上善処したい旨の発言がありました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615254X02819640617）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。