文教委員会 第15号

今回の法改正に関しまして、昭和四十年の二月九日付で社会保障制度審議会の意見を求めましたところ、二月十八日付で、この改正案については了承をする、それから第二点といたしましては、これは年金制度について、恩給並びに共済組合両制度につきましてすみやかな根本的な調整をはかる。そしてスライド制確立及びこれに伴う経費負担について、各種の年金制度を通ずる原則の確立を急ぐということを文部大臣に対して要望がありました。この社会保障制度審議会の意見は本改正については異論なく了承されたわけでございます。

それからもう一つの年金に対するスライド制の確立につきましては、これはさきに政府の全体に対しまして要望がございまして、この改正案の際にもそのことを十分検討するということでございまするので、このスライド制の確立につきましては、私学共済のみならず、公的年金制度全般に通ずる問題でございますので、他の制度との均衡も考慮しながら、今後私どもといたしましても十分検討してまいりたいと存じております。

第一点の私学共済の概況についてまず申し上げます。組合の昭和三十九年度十月末日現在の加入学校数は七千三百八十一校でございまして、組合員数は十二万八千八百七十四人でございます。この関係の被扶養者数が九万四千強となっております。また組合員の標準給与の月額の平均が約二万七千円となっておます。組合の行なっております事業は長期給付、短期給付及び福祉事業でありまして、これはおおむね共済制度と同様であると申して差しつかえないと思います。長期給付につきましては、昭和三十八年度における給付件数は一万六千余に上っていまして、給付金額は約六億弱でございます。短期給付につきましては、組合員及び被扶養者の保険、災害補償に関する給付を行なうものであります。これも国家公務員及び地方公務員の共済組合が行なう短期給付と同様なものでございまして、昭和三十八年度における件数が百三万九千件、金額にいたしまして十八億九千万円となっております。福祉事業は組合員及び被扶養者の保健、保養及び教養に資するための施設の運営をいたしますとともに、組合員の臨時の支出に対する貸し付けの事業を行なっております。現在、施設といたしましては、保健施設が四カ所、医療施設の病院が一カ所、宿泊の施設が五カ所でございます。貸し付け事業は、昭和三十九年度末の金額が二億七千万円になる見込みでございます。

第二点の御質問の適用除外校の加入問題でございますが、ただいまお述べになりましたように、これはかねてからの懸案でございまするし、また附帯決議もいただいておるわけでございますが、私学共済が私学教職員の相互扶助の事業を行なってその福利厚生をはかり、私学教育の振興に資することを目的として設立されたものでございますので、設立の趣旨からいたしますれば、全部適用されるということが最も望ましいわけでございます。ただ、この点につきましては、御承知のようにいろいろの問題がございまして、学校によりましては、現在行なわれております学内の特有な年金制度でありますとか、そういうものの一種の既得権を放棄したくないという組合員の考え方もございまするし、またこれを任意の措置をとるということになりますと、健康保険組合等の関係におきまして政府部内との意見の調整もなかなか時間がかかるものでございますので、この点につきましてはなお今後努力をするということで、その問題と切り離しまして、とりあえず組合員の直接福祉になるべき給付の改善という点にしぼりまして御提案したようなわけでございます。

第一点の、現在の私学共済に対する助成の問題でありますが、これは国庫補助金と都道府県の補助金と私学振興会からの補助金の三種がございます。国庫補助金につきましては、現在長期給付について給付額の百分の十五、事務費につきましては組合員一人当たり三百七円の補助を行なっております。昭和四十年度予算におきましては、長期給付の補助金一億三千四百六十一万円、事務費の補助金が四千百三十万円、合計一億七千五百九十一万円が計上されております。都道府県につきましては、昭和二十九年以降長期給付の掛け金の千分の八程度、これは県によって若干違いますが、八程度の補助をいたしておりまして、昭和三十八年度におきましては、全国で約二億二千万円になっております。それが入ってまいりますと、定款に定められました掛け金率よりは実質負担は低くなるということになります。私学共済からの助成でございますが、これは昭和二十七年九月三十日以前に給付事由の生じました旧私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律の第三条の規定に基づきまして、既年金者の年金額の増額に要する費用の百分の八十五の助成を行なっておりますほか、長期給付の整理資源の一部、それから事務所または福祉施設の新設等に要する経費について助成を行なっておりまして、昭和三十九年度の助成金は合計いたしまして一億七千九百万円余となっております。

それから第二の御質問の、今回の法改正によって組合員の負担が増すのではないかという点でございますが、これは若干増すわけであります。長期給付の掛け金率が現在千分の七十でございます。これは事務費と福祉財源の分、おのおの千分の一を含んでおって千分の七十でございますから、長期給付だけでございますと、年金分だけを考えれば千分の六十八ということになるわけでございます。今回の法改正によりまして、千分の六ないし八程度の増加を予想されますので、結果として掛け金率が千分の七十六ないし千分の七十八程度になります。しかし、そういたしますと組合員の負担する掛け金の率が千分の三十八ないし三十九程度となるわけでございますが、先ほど申しましたように、都道府県の助成という、他の共済の制度にない助成が行なわれております。そういうこと等もありまして、他の共済制度に比べまして掛け金率としては非常に現在低いわけでございますので、この点はこり程度の御負担を願うということは、他の共済の掛け金から比べまして、増加いたしましてもなお低いわけでございますので、この程度の御負担は法人並びに組合員に負担していただくこともやむを得ないのではないか、かように考えております。