私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案

このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　私立学校教職員共済組合は、御承知のように、昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生をはかる目的のもとに私立学校教職員共済組合法によって設立されたものでありますが、自来、本組合が行なう給付については、国、公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、国家公務員共済組合法が改正され、その給付水準が引き上げられるに伴い、私立学校教職員共済組合法の改正が行なわれ、その給付の改善がはかられてまいりました。

　しかしながら、その給付水準において、国、公立学校教職員に比べてなおこれを下回る部分がありますので、今回、これらの諸点の改善を行ない、国、公立学校の教職員と同一水準にするよう措置するとともに、その他所要の改正を行なうことといたしたものであります。

　次に、この法案の概要について申し上げます。

　まず、標準給与の月額を、最低を八千円から一万二千円に、最高を七万五千円から十一万円に、それぞれ引き上げることといたしております。

　第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与の月額を、組合員の資格喪失前五年間の標準給与の平均から三年間の平均に改めることといたしております。

　第三に、退職年金の給付額の最高限度を、平均標準給与の年額の百分の六十から百分の七十に改めることといたしております。

　第四に、福祉事業の範囲を、国家公務員共済組合法に準じて改めることとし、これにより一そう組合員の福祉の増進をはかろうとするものであります。

　その他、監事の職務内容を明確にする等所要の改正を行なうとともに、以上の改正に伴う経過的規定を設けたものであります。

　最後に、この法律の施行期日につきましては、準備の期間等も考慮し、昭和四十年七月一日から施行することといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。