文教委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
関連でありますからこれでおきますが、問題の焦点につきましては今後の進展の中ではっきりしてくるだろうと思います。その時点において、こちらとしましてもまた質問をする機会があろうと思いますので、これでおきます。
――――◇―――――
次に私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題いたします。質疑の通告がありますのでこれを許します。二宮武夫君。
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案の問題に触れて御質問をいたしたいと思います。
今回の問題で調査をいたしましたところ、偶然にもこの問題に関連をした材料が出てまいりましたので、この点をひとつただしておきたいと思うわけであります。
私が聞きましたところでは、いま学校内でいろいろ問題が起こっておりますこの教授の人々は、当初採用されました際に給与が三万円であった。それ以来ずっと年に一回の昇給もなくて現在まできておるという給与状況である、こういうことでございます。なお調査を依頼いたしましたところ、この学校では早稲田大学の給与体系を基礎にいたしまして、その八割ないし九割を支給するという給与体系を推し進めておるというのが実態であるし、今後はこれを基本にして給与体系を検討しようと考えておる、検討中である、こういう内容でございます。
そこで齋藤局長にお尋ねしますが、この私立学校共済組合法の一部改正の重要なポイントは、最低の給与額を引き上げたということと、それから退職時の給与の算定を五カ年間の標準給与というものの平均から、三年間に短縮をしたということであります。そうして、国公立の学校と私立学校との給与の差あるいは共済組合の待遇の差をなくしようとするのが基本的な考え方であるという提案の理由でございますが、早稲田大学の給与というのは、私立学校としては模範的なものなんですか。私はこれは実は不勉強でわかりませんけれども、調査の中に、早稲田大学の給与の八割ないし九割をやろうと思っている、今後はなおそれにもう少しプラスして整備していきたいと考えている、こういうことなんですが、国公立の校との差をなくしようということになれば、国公立の学校の給与体系というのはおそらくわかっているわけでございますから、私立学校の給与体系の調査は一応済んでおらなければならぬと思うのです、この法案提出の基礎の中に。そうして学校側の言うことを見ますと、非常にいいことを言っているのですけれども、調査してみますと本人は一切昇給がないのだという主張をいたしておる、こういう状態というのは、法案にも非常に矛盾が感ぜられてくるわけでございます。
まず第一点は、いまお尋ねいたしました早稲田大学の給与というのは、私立学校のサンプルとして見るべきものとしての性格を持っているのかどうかということでございますが、その点どうですか。
私立学校、特に私立大学の給与と国立の大学の先史の給与の比較は、全国平均ではたしか九九%ということで、若干若干低いということで、平均的には大差がない。したがいましてかなり低いものもあるわけでございますから、いいところはむしろ国公立よりも高いという現状でございます。高等学校になりますと、むしろ比べてみた場合に大学よりは低いというのが全国的な平均の実態であります。
それからいまの給与体系の問題につきましては、これはそれぞれの学校によりまして体系としては異なるわけでございます。したがいましてこういう種類のところは公務員共済と違いまして、標準給与制度をとるわけでございます。標準給与制度を私学のほうでとっておりますのは、国公立でありますれば、その給与の体系、本俸その他の付加するものがはっきりしておりますから、本俸にスライドする。パーセンテージで掛け金を納めるとか、あるいは年金が出るとかということになっておりますけれども、体系が違う種類のものにつきましては、たとえば健保にいたしましても、厚生年金にいたしましても、あるいは農林漁業共済組合にいたしましても、標準給与制度というものをとって、今回もその標準給与のかさ上げをしたいということでございます。
それから御質問の点のもう一点。早稲田の給与の仕組みというものにつきましては、実はその資料を出すときにそこまで調べてから出すべきだったと思うのでございますけれども、昨日までには、一応大学側の言い方をお伝えするという限度でございまして、実態につきまして個々の学校の給与体系を正確に捕捉するだけの標準給与につきましては資料をまだ持っておらないわけでございます。標準給与の引き上げにつきましては、昭和三十二年の法改正におきましても、三十七年の法改正におきましても上げてまいったわけでございますけれども、これはやはり長期につきましては年金の基礎の額になります。あるいは短期におきましてもこの俸給を基礎にして、標準給与の額を基礎として行なわれる給付がございますので、これを行政職の最低まで引き上げる。そしてなお頭のほうは国家公務員の共済組合等の最高限度の十一万円に引き上げるほうが、私学の教職員の福祉に役立つだろう、こういう趣旨で提案しておるわけでございます。
文教行政の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。二宮武夫君。
僻地問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、一般文教行政でございます。大臣にお尋ねいたしますが、大臣は僻地においでになったことございますか。
私も宮城県の出身でございますから、県内には僻地学校も相当ございます。実情もわきまえておるつもりでございます。
初中局長はどうですか。僻地というものの学校の実態については文書による報告ですか、あるいは自分で学校の状態をごらんになったことがございますか。
私はしばしば見たことがございます。
どういう地帯ですか。一級地、二級地ではなくて、五級地に属するような非常にへんぴな地域というものはなかなか中央のお役所の方方はおいでにならぬというのが例でございますが、どういう地点をごらんになったのでございますか。
私、教育関係をやるようになりまして、長い間にいろいろ僻地を見る機会に恵まれたわけでございますが、九州では福岡、あるいは長崎、それから四国の愛媛、高知というような県の学校でございます。あるいは東北の県では山形、秋田、それから宮城、北海道、それから青森、それから北陸各県のものも、全部ではございませんが、ごく一部でございますけれども、大体少しずつ見て回ったつもりでございます。
たまたま秋田の僻地をごらんになったということでございますが、これは毎日新聞の報ずるところでございますが、実は先ほど文教委員長が文教委員を代表して弔電をお贈りくださったということでございますけれども、僻地の学校につとめて三十年、その夢破れてついに自殺をしたという先生があるわけでございます。このような自分の死をかけて教育を守るという先生があられる、こういう具体的な例が出てまいったのでございますけれども、なおそのほかに採用が非常に困難な状況になりますと、新卒の若い人たちは、どういうところでもいいからいっちょう学校に行ってみたいんだということで、僻地に赴任をすることも何とも思わない。ところがそこにまいりますと、その地域では経験者が少ないものですから、あるいは学年の責任者になったり、あるいは重要なポストにつかされるということがある。ところが自分の教育体験から考えてそういうポストを充足させるだけの力がない、そのために辺地ノイローゼにかかりまして、いろいろな事件を起こすような問題が起こってくる。そういう一つの傾向があるのと同時に、僻地に定着をしてしまって、僻地におりさえすれば自分の教員の寿命というものは一応相当年数までは保てるものだということで、教育に熱意を失いながらも僻地に定着をするというような型の人も私は承知をしておるわけでございます。私は僻地の問題がこの前のいわゆる限度政令という問題とからんで、これは福田初中局長にひとつ十分に御検討をいただかなければならぬのでございますけれども、当時山中議員あるいは参議院の小林君が大臣あるいは初中局長に尋ねまして、この限度政令の緩和のためにいろいろな方策がある、その中に僻地における小規模学校に対する教員の配置というものを十分に考えるべきである、こういう問題を相当に議論をされたと思うのでございます。これはこの委員会の席上におきましても、大臣に即答しろということは無理な話だと私は聞いておりましたけれども、大蔵省の主計局の人もお見えになって、そこでこういう問題についての質疑をなされました。ただしかし私は一国の文教行政を担当する大臣としましては、非常に地域的に格差のある、あるいは離島であるとかあるいは山村、漁村におるところの、非常に社会的経済的文化的に立地条件の悪いところにおる人々に対する教育行政というものを、あるいは市町村の責任においてあるいは県の責任においてあるいは国の責任においてやらなければならない分野が非常にたくさんあるわけでございます。あの限度政令の問題の際にも相当この問題については強く要望があったわけでございますけれども、たとえば単級学校の解消であるとか、あるいは新一年の複式学級というものはひとつこの際免除しようではないか、そういう話も事実あったと思うのでございます。ところが具体的には、四十年度からいろいろな問題、予算やそのほかの拘束がございまして、実際問題はそういうものが解決されないまま現在まできておる。したがってここに報ぜられましたような、ほんとうに子供の教育に対して責任を持つ僻地の先生がついに自殺をして自分の教育の責任を負うたという、こういう事態も実は起こってきたのだと私は考える。したがってこういう僻地の問題、私はへき地教育振興法の法文あるいは施行令あるいは施行規則ですか、そういうものをずっとゆうべ一通り読んでみましたけれども、なるほど文部省のほうとしては、僻地教育の問題については、今年度から本腰になってこれと取り組む心がまえてあるという決意のほどは表明されておりまするけれども、実は財政的にほんとうに考えてみますと、あまり恵まれたような、非常に悪い立地条件をカバーするだけの財政的な援助というものが、国あるいは市町村、県においてなされておらないというのが実態ではないかというふうに考えます。
そこで、まず大臣にお尋ねをいたしますが、いまのへき地教育振興法というものに対して、なお一歩進めるという強い御関心をお持ちになっておられるかどうか。これでは、市町村並びに県にも事業によっては半分の責任がございますけれども、地方自治体というのは財政的に現在非常に苦しい状況に追い込まれておるわけでございまして、何としてもやはり国がその責任を持つ体制をつくらないと、こういう誘い水を出さないと、僻地教育の振興ということはなかなか困難ではないかというように考えられます。したがって、このへき地教育振興法の問題について、具体的になおこういう点について国として責任を持たなければならぬ、そのためにはこういう点を改正をすべきであるというような積極的な意見がおありなのかどうなのかということを、ひとつまず第一番にお伺いをしたいと思います。
僻地教育につきましては、四十年度におきましても相当のくふうをいたしたつもりでございますけれども、これでは足りないということで、四十一年度以降につきましては、前向きにさらに積極的に取り組んでまいりたいという決意はかたく持っておるわけでございます。その具体的の内容についても、寄り寄り検討を進めておるわけでございますが、これらにつきましては誠意を尽くしてやってまいりたい、これは現内閣といたしましても、たとえば社会開発とか人間尊重とかいうような政治の基本的な考え方から申しましても、教育の面における僻地の教育の振興ということについてはあらためて努力を払わなければならない、私としてもかねがねそう考えておりますので、来年度におきましてはさらに進んだ対策を講じてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
社会開発とか、人間尊重とかいうことばは近ごろ非常に社会に言いふらされておりますけれども、実際僻地の教育の問題につきましては、具体的に伊豆列島の僻地のところにわざわざ国の人が出かけていくということはなかなか実際問題としてはできにくい問題であろうかと思います。ただし、帳簿の上ではいろいろな調査は完全にできておるであろうというように私は確信をしておるわけでございますが、初中局長にお尋ねいたしますが、僻地というものに属する学校数というのは一体全国でどれぐらいあるのですか。一級から五級まで分けて、委員会ですからこまかい問題になりますけれども、それぐらいの実態把握というものがあってしかるべきだと思うのですが……。
手持ちの資料で申し上げますと、昭和三十九年度におきまして、本校、分校合わせまして、小学校において六千二百三十八校、それから児童数で六十二万七千百八十二人となっております。それから中学校におきまして、三十九年度、本校、分校合わせまして二千四百五十九校、生徒数三十万五百八十三人、こういう数になっております。
ついでにお尋ねしますが、教職員の数、あるいはそれに必要な住宅の不足数、あるいは研修に必要な旅費の実際の必要額、あるいはそれに対して特別に県で支弁をしておるような実例というものがあるかどうか、あるいは教員定数においても、へき地教育振興法では県において独自の定数を置くことができるということになっておるようでございますけれども、僻地教育の重大性から考えて教員の増配を特にやっておる県があるかどうか。そのような具体的なものが集積をして初めて、こういうとうとい僻地教育に殉じた先生方の生命をかけての教育というものを、今後ともやはり国が責任を持って推進をし得るところの柱になろうかというように私は考えているわけですが、小さな数でたいへん失礼でございますけれども、ちょっと私どもお聞きしたいと思います。
教員数は、同じく三十九年度で、小学校が三万二千八百十七人、中学校におきまして一万四千三百五十五人となっております。
住宅等の不足などの資料につきましてはこまかい資料を持っておりませんが、大体概数としまして二万一千戸くらいが足りないという調査がございます。
それから僻地の定数の問題でございますが、最近各都道府県でも僻地の学校に対する教職員の充実ということに非常に前向きに検討してまいりまして、私の承知しておりますところでは、四十年度におきましてもそういう県がかなり出てまいっております。たとえば北海道のごとき、あるいは先ほど御指摘のありました秋田県のごときも、具体的に申しますと、僻地の学校で分校二以上のところには余裕定員を一名置くというような配置をしておるようでございます。その他の県におきましてもあると思いますが、私現在詳しい資料を持っておりませんので、その程度をお答え申し上げておきます。
こういう資料のやりとりで時間をかけることは非常に皆さん方に御迷惑をおかけすると思いますので、僻地教育振興に関するそうした文部省が非常に今後とも力を入れるという方針について、その基礎となるべき計数というようなものについては参考資料としてぜひお出しをいただきたいと思います。
なお、秋田県が非常に優遇措置をしておるように御説明がございましたけれども、この自殺をされました秋田県の学校では実際九学級に対して教員が七名しか配置されていなかったという実態が出ておるようでございます。おそらく欠員補充がなかなか十分できなかった実態の中からこういう問題が起こったのではないかと思います。あるいはブールがないために児童が用水路で泳いでおって溺死をした。それに非常な教育的な責任を自分は感じておった。あるいはまきをストーブに燃やすのにも、一本一本入れるのにまきに惜しみをかける生徒の姿を見て、非常に責任を感じたというような記事も出ておるわけでございます。
なお伊豆の大島ですか、伊豆のどこかにも、このたび僻地にいたために、教員が発狂状況になって傷害事件が起こったというようなことも報道されております。私は、そういう具体的な事実を表にして資料としてお出しいただくと同時に、根本的な精神としては、教育の機会均等とか、あるいは社会開発とか、あるいは人間尊重とか言いながらも、実際は僻地の学校というのは冷遇視されておるという実態は、これはいなめないと思うのです。たとえば、学校の先徒がスクールバスに乗って学校に通おうとしても、その運営費についてはなかなか困難をきわめておる。私は秋田や、新潟や、山形等の豪雪地帯の冬の教育の状態を見て回ったことがございますが、学校に通えない。したがって、お寺かどこかに先生も一緒に宿泊して教育をしなければならぬというような問題が起こってくる。こういう場合に、私はこれに対しては、特別交付税の措置ができるということを主張いたしました。三十六年度から、おそらくあの地方にもそういうものが交付されておる状況にあると思っておるわけでございます。私は観念的な、頭で考えたような僻地教育振興というものでは、とてもこの実態というものは救えない。したがって教員の状態を分析をいたしますと、今後とも僻地教育に命をささげるという先生があるいは起こってくるかもしれない。先生の生命を奪うというような問題も起こってくるかもしれない。あるいはもう転任で四苦八苦いたしまして、腰がすわらないという教員も出てくるかもしれない。あるいは長いことそこにおって、自分の身分の安定さえできれば、教育の実績はどうであろうともかまわないというような定着教員ができてくるようなおそれがなきにしもあらずというような状況が、私は起こってくることが考えられるわけでございます。したがってこういうとうとい犠牲者の出た際でございますから、今後とも文教、特に初中義務教育につきましては、初中局長等におきましても、おれはどこを見たんだと言っても、実際にその実態の把握はなかなかむずかしいと思うのです。したがって自分が考えたよりも、相当誇大に予算の要求をやり、あるいはあらゆる機会にすべての施設を完備するという熱意を傾けても、なお足りないというのが僻地教育の実態ではないかというふうに私は考えております。そういうふうなことを希望として申し上げまして、時間も参りましたので、私の質問を終わりますけれども、僻地教育の問題は、ことばやいろいろな机上のプランだけでは済まないのだということを十分御確認をいただいて、なくなられた先生に対しまして報いる意味からも、僻地教育振興については、ほんとうに本腰を据えて、大蔵省との折衝に当たり、自治省との折衝に当たるという基本的な態度で今後とも十分やっていただきたいということを要望いたしておきます。
以上で質問を終わります。
――――◇―――――
この際、小委員会開会の件について申し上げます。
学校警備員小委員会は、本日の公報でも御承知のとおり、午後二時と予告いたしましたが、小委員から都合により散会後、直ちに開会されたいという希望がございました。
つきましては、先ほどの理事会で御協議願いましたとおり、委員会散会後開会することとなりましたので、御了承を願います。
次会は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時四分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805077X01619650407)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。