本会議 第39号
法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
経済企画庁設置法の一部を改正する法律案は、国民生活局を新設すること、国民生活向上対策審議会を国民生活審議会に改組すること、職員を十一人増員することなどであります。
大蔵省設置法の一部を改正する法律案は、国有財産局の臨時貴金属処理部を廃止し、銀行局に保険部を設置するほか、職員の定員を三百五人増員することなどであります。
皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王のうち、成年に達した者に対する皇族費の年額を、定額の十分の一から十分の三に相当する額の金額に改めること、皇族費の定額を百十万円増額して六百二十万円に改めることであります。
右三法案は、二月三日、二月一日、一月二十七日それぞれ本委員会に付託となり、二月四日政府よりそれぞれ提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月二十二日、質疑を終了いたしましたところ、右三法案のそれぞれに対し、本年四月一日としている施行期日を「公布の日」に改めることなどを内容とする自民、社会、民社三党共同提案にかかる修正案が佐々木委員外二名より提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、右三法案はいずれも全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
次に、憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律案は、憲法調査会法を廃止するとともに、同法の廃止並びに臨時司法制度調査会設置法及び臨時行政調査会設置法の失効に伴い、関係法律の規定を整理することであります。
本案は、昨年十二月二十一日本委員会に付託、二月九日政府より提案理由の説明を聴取し、四月二十三日、質疑を終了、討論もなく毛直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
これより採決に入ります。まず、日程第一ないし第三の三案を一括して採決いたします。三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました小規模企業共済法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本案は、小規模企業振興対策の一環として、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、退廃業後における生活の安定あるいは事業の再建、転業に備えて、その拠出による共済事業を行なうことに対し、国からも所要の助成措置を講じつつ、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与しようとするものであります。
本案のおもな内容を申し上げますと、
第一は、事業団と共済契約を締結できる小規模事業者は、常時使用する従業員の数が、工鉱業等においては二十人、商業またはサービス業においては五人以下の個人事業主及び会社の役員であり、共済契約の締結は任意とすること、
第二は、掛け金一口の月額は五百円とし、十口を限度とすること、
第三は、共済金は、事業の廃止または会社の解散があったとき、会社の役員が退職したとき、三十年の満期に達したとき、または六十五歳で二十年間掛け金を納付したときのいずれかの事由が生じたとききに支給することとし、共済金の額は、掛け金納付月数に応じ、かつ、事業の廃止による場合には、特に有利な給付条件になるように定めること、
第四は、全額政府出資による小規模企業共済事業団を設置することとし、小規模企業共済事業のほか、積み立て金の安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で還元融資業務を行なうことができること等であります。
本案は、去る三月二日当委員会に付託されて以来、慎重に審議を重ね、四月二十三日に至り、質疑を終了し、浦野幸男外十名より、本案に対し、政令で定める中小企業団体の役員についても小規模企業者の範囲に加える旨の三党共同提案にかかる修正案が提出され、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、小規模企業共済制度の拡充強化をはかるため、助成措置、税制上の優遇措置を講ずべき旨の附帯決議が付されました。
以上、報告いたします。(拍手)
日程第六、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、私立学校教職員共済組合の行なう給付を国立学校教職員と同一水準にするため、標準給与の月額及び退職年金の給付額の最高限度を引き上げるとともに、長期給付の給付額算定の基礎となる平均標準給与月額の算定方法を改善する等、所要の改正を行なおうとするもの一、あります。
本案は、三月一日内閣から本院に提出され、同日当委員会に付託となり、三月五日政府から提案理由の説明を聴取いたしました。自来、慎重に審議をいたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて、四月二十三日、本案に対する質疑を終了、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
次いで、二宮武夫君外七名から、本案に対し、本法が全私立学校に適用されるよう考慮すること、国の補助率の引き上げに努力すること、年金額のスライド制を検討すること、女子組合員及び高齢組合員に対する給付内容の改善をはかる旨の自由民主党、日本社会党、民主社会党の共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決の結果、異議なく可決されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第七 千九百穴十四年七月十日にウィーンで作成された万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び関係諸約定の締結について承認を求めるの件
日程第八 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件
日程第九 日本国とインドとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件
日程第七、千九百六十四年七月十日にウィーンで作成された万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び関係諸約定の締結について承認を求めるの件、日程第八、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第九、日本国とインドとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、万国郵便連合憲章等について申し上げます。
わが国は一八七七年以来万国郵便連合の加盟国となっておりますが、同連合の基本文書である現行の万国郵便条約及び関係諸約定を改正するための大会議が昨年五月から七月にかけてウィーンにおいて開催され、その結果、七月十日に万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び関係八約定が作成され、わが国は憲章、一般規則、条約及び六約定に署名いたしました。
万国郵便連合憲章は、万国郵便連合の組織に恒久性を与えるため、従来万国郵便条約で規定していた基本的な事項について、これを憲章として定めたものであります。
万国郵便連合一般規則は、従来万国郵便条約で規定していた万国郵便連合の手続に関する事項について、これを一般規則として定めたものであります。
万国郵便条約は、国際郵便業務に適用する共通な規則及び通常郵便物に関する事項を規定しております。
わが国が署名した六約定は、価格表記の書状及び箱物に関する約定、小包郵便物に関する約定、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定、郵便振替に関する約定、代金引換郵便物に関する約定及び貯金の国際業務に関する約定でありまして、いずれも特別郵便業務を規律するものであります。
次に、連合王国及びインドとの郵便為替約定について申し上げます。
わが国と連合王国との間の郵便為替業務は、明治四十一年に締結された日英郵便為替約定により行なわれておりますが、五十七年以前に締結されたもので、今日の実情に適合しない点が多々あるのであります。よって、政府はかねてから新約定を締結するため交渉を進めておりましたところ、案文について合意が成立いたしましたので、本年二月二十二日東京において本約定に署名いたしました。
また、インドとは、わが国との間に二国間約定が締結されていないので、同国との郵便為替業務は連合王国を仲介として行なわれており、種々不便がありますので、かねてから郵便為替の直接交換のための約定を締結するため交渉を進めておりましたところ、案文について合意が成立いたしましたので、本年一月二十六日東京において日本側により、二月二十四日ニュー・デリーにおいてインド側により、それぞれ本約定に署名いたしました。
これらの二約定は、いずれも郵便為替の交換経路、為替の表示通貨、料金等、双方の郵政庁が業務を行なうために必要な基本的事項を規定しております。本三案件は、三月十九日本委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、四月二十三日、木三案件についての質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、本三案件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。右、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十二分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 椎名悦三郎君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
文 部 大 臣 愛知 揆一君
通商産業大臣 櫻内 義雄君
国 務 大 臣 吉武 恵市君
国 務 大 臣 高橋 衛君
出席政府委員
内閣法制次長 吉國 一郎君
総理府総務長官 臼井 莊一君
法務政務次官 大坪 保雄君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805254X03919650427)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。