本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
公害防止事業団法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
近年におけるわが国の経済成長は、まことに目ざましいものがありますが、産業活動の急速な発展に伴い、東京、大阪等に見られますように、産業活動が集中して行なわれる地域におきまして、大気汚染、水質汚濁による生活環境の悪化が重大な社会問題となっており、また、それが産業の健全な発展を阻害する要因ともなっておりますことは、御承知のとおりであります。
政府といたしましては、従来、公害防止のための施策といたしまして、ばい煙の排出の規制等に関する法律、工場排水等の規制に関する法律等により規制を行なう一方、企業に対する助成措置といたしましては、中小企業近代化資金、日本開発銀行等による融資、税法上の優遇措置等を行なってきました。
〔議長退席、副議長着席〕
ところで、最近特に問題となっております産業集中地域の産業公害は、既成工業地域に見られるように工場と住宅の無秩序な乱立によるもの、あるいは近年における技術革新の進展による大規模工場の集中立地化に伴うものでありまして、深刻にして複雑、かつ、広域的性格を有しているものであります。
したがいまして、政府といたしましても、従来の助成措置の強化と並びまして、このような産業集中地域における公害を早急に解消するために、積極的に効果的な対策を実施する必要に迫られている現状にあります。
かかる現状にかんがみまして、産業集中地域における産業公害を防止するために、長期低利の財政資金を重点的に活用し、共同公害防止施設、共同利用建物、工場移転のための敷地、公害防止のための緩衝施設等の設置、譲渡、公害防止施設に対する融資等の事業を行なう公害防止事業団を新設することといたした次第でありまして、昭和四十年度におきましては、厚生年金還元融資十億円を含む資金運用部資金二十億円を事業資金として発足することといたしております。
この法律案は、このような事業団設立の趣旨に基づきまして、事業団の目的、業務の範囲を定めるとともに、役職員の任命など事業団の組織に関すること、予算、決算その他会計の方法、事業団の業務についての厚生大臣及び通商産業大臣の監督等について規定しているものであります。
以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案のありました公害防止事業団法案について、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたすものであります。
公害は人災であり、社会的犯罪であります。生産第一主義の経済成長政策は、金や物を尊重し、人の生命や生活を無視してきたのであります。ここ数年間、ばい煙、粉じん、臭気ガス、汚水、地盤沈下、騒音などの工場公害は至るところで発生し、交通事故、じんあい、し尿等々の都市公害も激増して、いまや日本の緑の国土は公害によって著しく荒廃され、住民の日常生活は重大な脅威を受けているのであります。東京、大阪等、大都市における大気の汚染は、広範囲にわたって住民の生活を脅かし、四日市においては、いわゆる四日市ぜんそくが発生しております。また、河川の汚濁も、すでに隅田川は死の川と化し、その他全国の大小河川も工場排液等による汚濁が進行しているのであります。事態は重大であり、深刻であります。今日の階段で、規制と投資の両面において強い政治的決意をもって有効適切な対策を講じなければ、将来、破局的な局面に向かわないとは保障できないのであります。
そこで、まず総理に、公害対策の理念と、その基本方針について質問をいたします。
第一に、総理はしばしば社会開発を強調されますが、その概念はきわめてあいまいであり、具体的施策においても体系がなく、計画性もないように思うのであります。政府は、公害対策を社会開発の一環として推進するということでありますが、これを社会開発の中でどのように位置づけようとするのか。私は、社会開発は福祉計画がその中枢的位置を占めなければならないと思うのであります。しかも、その中でも、国民の日常生活を、精神的、肉体的、経済的にむしばむ公害の防止こそ、政府がその目標としている福祉国家建設には不可欠の問題であると思うのであります。にもかかわらず、四十年度予算を見ると、公害対策関係費は、一般会計において百五十二億、財政投融資は四十六億という少額であり、社会開発をキャッチフレーズとしている佐藤内閣が本気で取り組もうとするのか、疑わざるを得ないのであります。
第二に、公害防止の責任の所在であります。政府の公害対策は主として産業政策の観点からとられ、住民の生命、健康、生活環境は第二義的なものとなっております。したがって、企業は、政府の企業擁護主義に隠れて、その社会的責任を自覚せず、一方、政府や地方自治体の取り締まりは、ゆるやかに過ぎているのであります。私は、公害防止の責任は、その発生源たる企業が負うべきであり、企業の社会的責任を明確にして、人権擁護、住民福祉の立場から進めなければならないと思うのであります。公害防止に対する国、地方自治体、企業のそれぞれの責任の境界と、その取り組む姿勢について所見を伺いたいのであります。
第三に、公害行政の一元化についてであります。現在、公害防止行政機構は、厚生省、通産省をはじめ、ほとんどの省庁に分かれております。これらの所管の分立は、行政の一元性を欠き、公害対策推進の中心的機能の不存在を示すものであります。政府は、昭和三十九年三月、公害関係機関相互の連絡調整をはかるという名目で、総理府に公害関係機関連絡会議を設置しております。この連絡会議は、各省庁の事務次官で構成されているために、船頭多くして船山に登るのたぐいで、設置の趣旨である連絡調整の実をあげ得ないのみならず、活動の実態を見ても、騒音、振動等の未規制公害の若干の研究にとどまっているのであります。私は、公害がかくも重大な社会的問題になるまで放置され、その対策が遅々として進まなかった主要な原因の一つは、公害行政の一元性の欠除にあったのではないかと思うのであります。本法案の提案にあたっても、衆議院においては厚生大臣、本院においては通産大臣と、共管という名目のもとに、実は各省間のなわ張り争いに国民が犠牲になっておるのではないでしょうか。総理は、このような欠陥を是正し、公害行政を効率的かつ迅速に進めるために、行政の一元化についてどのような構想を持っておられますか。また、臨時行政調査会の答申によれば、行政需要の増大する行政機構は拡充すべきだと言っております。公害関係行政機構の人員、予算をふやすべきではないか。そうしてこれら公害関係行政機関を統合し、公害対策の実施官庁を設置すべきと考えるのでありますが、いかがでございますか。
第四に、公害の事前防止対策の強化についてでありますが、公害防止対策は、事後の対策よりは発生を未然に防止することが真の対策であります。したがって、新産業都市の建設、工業整備特別地域の建設等、新しい都市づくり、新しい工場立地の計画段階で、公害発生の予防措置を講ずべきであります。公害の事前防止の立場から、都市計画法はじめ関係法律の整備を行ない、地域開発計画、都市計画、ないしは国土計画等、総合的計画と関連づけた公害防止対策を、この際、樹立すべきと思うのでありますが、総理の所見を伺います。
第五に、今国会に公害基本法をなぜ提出しないかということであります。公害の定義を明らかにし、乱立する公害行政を統一し、国の体系的な対策を確立するためにも、公害防止対策の総合立法をすべきと思うのであります。基本的理念と方針を持たずして本法案の完全な運用を期することはできないでありましょう。
最後に、国際条約についてでありますが、最近における石油貿易の増大に伴い、船舶の廃油による海水の汚濁が著しく、水産に対する被害が生ずるとともに、公衆衛生上も好ましくない事態となっております。現在、これらの廃油の投棄行為の規制は、国内法では港則法によって行なわれておりますが、さしたる実効があがっておりません。海水の油による汚濁を防止するためには、国内法の整備が必要なことは言うまでもございませんが、それと同時に、一九五四年、世界の四十二ヵ国の国際会議で成立しました油による海水の汚濁防止のための国際条約を、わが国も批准することによって、汚濁防止の完ぺきを期する必要があると考えます。世界有数の貿易国、工業国たるわが国としても、主要海運国二十カ国が本条約を批准している実情にかんがみ、早急に批准すべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、大蔵大臣に質問いたします。
第一は、公害防止のための財政投融資計画についてであります。四十年度の公害対策関係として、事業団に二十億円、中小企業設備近代化資金として六億円、日本開発銀行融資二十億円となっておりますが、ある製鉄会社の集じん設備だけでも五十四億円を要するというのに、わずか五十億円にも満たない公害関係投融資で、はたして実効ある対策ができるでしょうか。欧米諸国においては総生産設備投資の約五％を公害防除設備に投資しているといわれております。将来の公害防止資金計画について具体的にお答え願いたいと思います。
第二に、中小零細企業に対する助成についてでありますが、企業にとって、再生産効果も薄く、コスト高の要因となる公害防止施設を設置することは、特に中小零細企業にとって大きな負担であります。したがって、その経営の実態等にかんがみ、貸し付け条件等について、より低利、かつ長期の資金が優先的に配分されるように考慮すべきと考えるのでありますが、御意見を伺いたいと思います。
次に、通産大臣に質問いたします。
公害防止事業団の事業資金二十億円は、わが国の産業公害防止施設の設置に要する全費用に対して、九牛の一毛にすぎないと思うのであります。現在の全産業に公害防止施設を設置するとすれば、おおよそどれくらいの資金を必要とすると考えますか。産業公害対策を年次計画をもって推進するためには、今後の産業の発達、産業活動の増大、それに伴う公害発生の予測、防除施設に対する資金の需要量を見込んで、有効適切な施策を講ずべきものと思うのであります。これらに関する計画があるかどうか、お伺いをいたします。
第二に、公害防止技術の開発についてでありますが、公害防止対策にあたっては、科学的調査と防止技術の開発が重要であることは申すまでもございません。四日市ぜんそくの原因となっている排ガス中の亜硫酸ガスを除去する技術は、わが国ではいまだ開発されておりません。防止技術開発投資は、生産技術と異なって、利潤の伴わない投資であるだけに、企業には限界があると思うのであります。したがって、政府の積極的な投資と組織的研究開発が必要と思うのであります。現在、各省ばらばらになっておりまする公害防止技術の担当部門の組織的一元化をはかる考えはないか、お伺いをいたします。
次に、厚生大臣に質問をいたします。
第一に、現行のばい煙規制法、水質二法は、排出基準を規定しているにとどまりまして、大気や河川流水等の一般的環境基準が規定されていないのであります。したがって、各企業が幾ら排出基準を守っても、工業、事業場の密集が強まれば、全体の汚染度が増大するのであります。ざる法と呼ばれるゆえんがここにあります。これらの弊害を除くためには、環境基準の設定が必要と考えますが、どうか。
第二に、事業団資金二十億円のうち、十億円が厚生年金の積み立て金から出されているが、本来、厚生年金の積み立て金は、被保険者の直接の福祉のために使われるべきものであって、公害防止のためとはいえ、企業の設備投資に使われるのは筋違いであると思うのであります。この点については、大蔵大臣の御意見も聞きたいのであります。
第三に、未規制公害対策についてでありますが、現在、規制の対象となっていない自動車の排ガス、家庭暖房等のばい煙、下水放流、騒音、振動、悪臭、地盤沈下等については、地方条例で規制している以外は、ほとんど野放しの状態であります。自動車の排ガスは、大気汚染の重要な要因であり、市街地路上の汚染は、交通巡査に対する影響に見られますように、許容限度に達しております。家庭下水についても、産業排水と並んで水質汚濁の主要因であります。これら公害についての発生防止のために、いかなる具体策と計画があるか伺いたいのであります。
最後に、経済企画庁長官に質問をいたします。
現在、工場、事業場からの排水、公共下水道、都市下水路からの排水の規制については、規制水域の指定と排水の水質基準の設定によって、公共水域の汚濁を規制しておりますが、本年二月一日までに、江戸川をはじめとする九つの水域が指定されただけで、その他の河川の指定が非常におくれております。水域の調査基本計画による調査から、水域指定、水質基準の設定に至るまで、三カ年もかかるようでは、最近における河川の急速な汚濁に対処できないと思うのであります。指定の促進について、どのような対策と計画があるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
公害問題は、ただいま御指摘にありましたごとく、地元住民の福祉増進のためにも、また、国民生活の安定向上のためにも、国民の保健衛生の点からも、たいへん緊急にこれと取り組まなきゃならない緊要な事柄だと思います。ただいま、社会開発としてこの点を取り上げるのだろう、やはり福祉国家建設、こういう立場において特に力点を置けと、こういうお話でございましたが、ただいま私が申し上げるような点からも、緊急にこれと取り組んでまいらなければならないと、かように私は思います。したがいまして、公害防止に関する科学技術の振興、また、発生しておるものについては、これを除去することに最善を尽くさなければなりません。新産都市や工業整備地域等において基本計画策定の場合におきましても、この防止に特段の配意をすべきだと、かように思います。
第二にお尋ねになりました国、地方団体、企業の責任の分野の問題であります。もちろん、御指摘になりましたように、企業が責任を持ってやることだが、しかしながら、国自身も、立法その他によりまして、あるいは融資、財政的措置をするとかいうことで、この企業の努力することを助けることも必要だと思いますし、また、地方団体におきましても、上下水道をつくったりその他の施設をすることによりまして、この公害の防除ができるのでございますから、いわば、国、地方団体、企業、三者一致協力いたしまして、この問題と真剣に取り組むべきものだと、かように思います。
行政の一元化についてお尋ねがございましたが、ただいま公害対策推進連絡会議、これを設けております。船頭多くして山に登るのではないかという御心配がございますが、しかし、公害と申しますものは各省にまたがる問題でございまして、その一省だけではなかなか解決ができない、しかも、また一省だけで新しいものをつくってこれをまとめて処理しようといたしましても、それぞれの各省と十分連係を緊密にしないと効果があがるものではございません。したがいまして、私は、ただいま、この推進連絡会議、これを中心にいたしまして、通産、厚生両省がその中心になって関係各省と協議をして、そうして対策を立てることが望ましい実際的な方法ではないかと、かように私は思います。また、かような意味合いから、ただいま新しい機関をつくるような考え方はございません。
次に、公害対策について基本法を設けたらどうか、こういうお話でございますが、ただいまようやく公害対策と取り組もうといたしたばかりでございまして、公害対策推進連絡会議が現状を十分把握し、将来のあり方等を見きわめる、そういう際に、初めて、基本法が必要なりやいなや、かような段階になるものだと思います。もちろんただいまから研究するつもりではございますけれども、したがいまして、今日基本法をつくるとかつくらないとか、かように申すことは、やや早いのじゃないか、かように私は思います。（拍手）
〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
私がお答えいたしますものは三点であります。
その一点は、公害防止事業団につきまする資金計画についての御質問でございます。産業公害は、本来、企業の責任においてなすべきものであるということはそのとおりでございますが、国民生活に重要な影響がございますので、四十年度予算編成に際しまして事業団の発足をいたし、中堅以下の企業に対して、共同施設等の建設のために必要な融資を行なう道を開いたわけでございます。四十年度は財政資金といたしまして二十億を予定いたしております。また、この機関だけではなく、公害の防止施設につきましては、開発銀行及び中小企業金融公庫からも融資の道が開かれているわけでございます。将来とも公害施設の融資については、万全の措置を講じてまいりたいと存じます。
第二点は、公害防止施設に長期低利の融資の道をいまよりも拡充せよということでございます。御承知のとおり、中小企業金融公庫では一般通常の金利が九分でございますが、公害施設につきましては、低利の意味で金利七分で提供をいたしておるわけでございます。特に零細企業に対しましては、中小企業設備近代化資金におきまして、公害施設に対しましては無利子の制度を開いておるわけでございます。特に四十年度の予算編成に際しまして、償還期限現在七年のものを九年に延長をいたしたわけでございます。
第三点目は、公害防止事業団に対する政府出資のうち十億円が厚生年金の還元融資を充てておるということは、妥当な扱いでないということに対する私の考えをただされたわけでございます。確かに四十年度事業資金中十億円は厚生年金の還元融資を充てることにいたしておるのでございます。国民生活の環境の維持改善をはかるものでありますし、特に国民生活の安定向上と国民福祉の増進に対して直接役立つ面に対する融資でございますので、還元融資の趣旨にかなっておるものと考えておるのであります。（拍手）
〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、年次計画の点と技術の関係であったと思います。
公害防止のためには各般の施策が総合的に実施される必要があるわけでございまして、そのうち、公共下水道の整備など、公共事業で実施する分野については年次計画によって強化拡充されているところでございます。企業に対する対策としては、ばい煙規制法、水質二法により、逐次指定地域や指定水域に指定して厳格な規制を実施するとともに、公害防止施設の設置の促進をはかるため、各種の助成措置を講じているところでございます。特に緊急に公害対策が必要となっている地域については、この公害防止事業団を中心に、その改善をはかりたいと考えております。
産業公害対策の技術の確立については、通商産業省の工業技術院の各試験所において、それぞれ分担して鋭意研究を進めて、相当効果をあげております。四十年度についても産業公害関係の特別研究費を一挙に三倍程度に増加をいたしました。
また、資源技術試験所に産業公害防止技術部な新設して、実用化のための大規模な実験等を行なっておる次第であります。（拍手）
〔国務大臣神田博君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
私にお尋ねでございました第一点は、いわゆる環境基準の設定についての御質問でございますが、環境基準としての許容限度の問題は、公害対策の基本的な課題でございまして、これを定めたければ公害対策が実施できないということは、これはもう重大な問題でございます。現在、排出基準により規制を進めておりますが、今後この設定につきましては、積極的に検討して実施してまいりたいと、かように考えております。
第二の点は、事業団資金の内容が、いわゆる労使の積み立てによっておりまする厚生年金資金より十億円行っているが、これはこの趣旨に沿わないのではないかというお尋ねでございました。これはただいま大蔵大臣から答弁ございましたように私もそのように考えておりますので、さように御了承願いたいと思います。
第三点は、未規制公害対策についての御質問でございました。騒音、振動、自動車排ガス等の規制外公害についても、将来立法化について検討いたしておりますが、その実態が科学的に十分把握することがなかなかむずかしいのでございまして、四十年度におきましては、騒音の実態、自動車排ガスの人体影響についての調査を実施する所存でございます。
また、これらの公害防止の機械であるとか技術の開発、あるいは土地の利用等についての各方面の検討が要求されておりますことも、お述べになったとおりでございます。これらのことにつきましては、総理府に設置しております公害対策推進連絡会議もございますので、ここと十分連絡いたしまして検討いたしてまいりたい、かように考えております。（拍手）
〔国務大臣高橋衛君登壇、拍手〕
水質保全法を制定されましてから約三カ年、ただいま御指摘のとおり、今日までに水質基準を設定いたしましたものが九件にすぎないのでございます。しかしながら、その当時、調査基本計画で予定いたしましたものが百二十一水域になっておるのでございますが、当初のうちはなかなか、仕事を始めたばかりでございましたので、能率もわりあいにあがらなかったのでございますが、今日までにすでに調査の実施をいたしましたものは四十五件にのぼっており、また、今日、水質審議会で審議中のものが八件でございます。これは多摩川等八件でございます。それから近く間もなくここに付議する予定になっておりますものが荒川など四件、なおまた、調査の結果を分析整理いたしまして、これを水質審議会にかけようとして準備を進めておりますのが七件、合計十九件については、わりあいに早く水質基準の設定をいたすような手配に相なっておるような次第でございます。今後は、漸次能率もあがってまいりましたので、急速にこの予定された百二十一水域についての指定を進めたいと、かように存じておる次第でございます。（拍手）
日程第四、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案（趣旨説明）、
本案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。石田労働大臣。
〔国務大臣石田博英君登壇、拍手〕
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説申し上げます。
労働者災害補償保険制度は、昭和二十二年に創設されて以来、労働災害をこうむった労働者及びその遺族に対し災害補償を行ない、あわせて労働者の福祉に必要な施設を行なうことによって、労働者及びその遺族の保護に力を尽くしてまいりました。この間、わが国経済の成長と相まって、労災保険加入事業場数も逐年増加し、保険経済の規模も拡大の一途をたどり、現在、労災保険の適用事業場数は約八十八万、労働者数は約二千万人でありまして、年間約百万人の労働者及び遺族に対し、約五百億円にのぼる保険給付が支給されております。
しかしながら、従業者五人未満の零細事業場や商業・サービス業などの任意適用事業に働く労働者等でいまだ労災保険の保護の外にある者も決して少なくない現状であり、最近における社会経済情勢の変化により、これらの労働者の保護をはかるため、労災保険の適用の拡大が強く望まれるに至っております。
また、労働災害をこうむった労働者及びその遺族に対して、必要な期間、必要な補償を行なうという見地から、障害者と遺族に対する保険給付については、原則として年金制を採用し、これによってその生活の安定をはかるとともに、労災医療及びリハビリテーション施設の充実と相まってその社会復帰に資することが必要で到ると考えるのであります。このことについては、去る昭和三十五年における労災保険法の改正の際においても、衆議院及び参議院の附帯決議におきまして、遺族年金制の採用等について要望されたところであります。
さらに、労災保険法施行十数年の経験及び最近の諸情勢に徴して、保険給付、保険制度及びその運営につきまして、なお改善すべき点がしばしば指摘されているのでありますが、特に労災保険の適用範囲がますます拡大されようとする事態に対処して、労災保険の事務手続を簡素化して、事業主の負担を軽減するとともに、保険者たる政府の保険運営を能率的にすることが強く要請されており、このためにも、施設の充実、運用の改善と並んで、現行法令の整備が必要であると考えるのであります。
政府におきましては、これらの問題を含め、労災保険制度の全般にわたって検討を進めてきたのでありますが、同時に、労災保険審議会においても、労災保険制度の問題点について調査研究が行なわれ、昭和三十八年十月にその結果を労働大臣に報告されたのであります。
このような諸事情を考慮し、政府といたしましては、昭和三十八年十二月に、労災保険審議会に対し、労災保険制度の改善につき諮問をいたし、昨年七月、法改正の方向に関する答申を得たのであります。この答申に基づき、労災保険法改正要綱案を作成し、これを同審議会及び中央労働基準審議会に諮問し、昨年十二月にそれぞれ答申を得ました。本年一月右要綱案に若干の修正を加えた要綱を社会保障制度審議会に付議し、その了承を得、その結果に基づいて、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案を作成し、国会に提案いたした次第であります。
次に、その内容につきまして概略御説明申し上げます。
この法律案の内容は多岐にわたりますが、諸般の準備を整えた上、逐次これを実施に移すこととして、施行期日別に三カ条に区分しております。すなわち、第一条は適用関係、療養補償休業補償、支給制限、保険料等に関する改正規定でありまして昭和四十年八月一日から、第二条は労災保険事務組合、特別加入等に関する規定でありまして昭和四十年十一月一日から、それぞれ施行することとし、第三条は保険給付の年金化を中心とする改正規定でありまして昭和四十一年二月一日から施行を予定しております。以下、この区分に従って、法律案のおもな内容を御説明申し上げます。
第一に、改正法案第一条の規定による改正のうち、適用範囲につきましては、強制適用事業の範囲について、従来のもののほか政令で定めるものを加え、漸次拡大をはかることとするとともに、従業員五人未満の零細事業所等へのいわゆる全面適用については、二年以内に成果を得ることを目途として調査研究を行ない、その結果に基づいてすみやかに必要な措置を講ずることといたしております。
次に、保険給付につきましては、給付基礎日額の算定にあたって、平均賃金を用いることが不適当な場合には、労働大臣が別途これを定めることとして、特殊事情によって賃金額が不当に低くなる場合等における救済をはかることといたしております。また、療養補償については、従来給付の対象としなかった少額の療養費をも支給することとするとともに、休業補償についても、待期期間を三日間とするように改めております。
さらに、事業主の責に帰すべき事由による支給制限を廃止し、その場合にも労働者には保険給付をし、事業主からはその費用の全部または一部を徴収することができることに改めるとともに、労働者の責に帰すべき場合の支給制限についての規定を整備することといたしております。
その他、保険料の算定、納付の方法等を簡便なものに改めるほか、技術的な事項について所要の整備を行なって、保険加入者及び保険者たる政府の事務の簡素化、合理化をはかっております。
第二に、改正法案第二条の規定による改正のうち、労災保険事務組合につきましては、失業保険事務組合の例にならって、中小企業等協同組合その他の事業主団体が、その構成員である事業主の委託を受けて、事業主の行なうべき労災保険事務を一定の条件のもとに代行することを認めることとし、もって中小企業事業主及び保険者たる政府の保険事務の負担の軽減をはかっております。
次に、大工、左官等のいわゆる一人親方、自営農民、小規模事業主及びこれらの者の家族従業者等、労働者と同様な状態のもとに働き、同様な業務災害をこうむる危険にさらされている人々についても、申請に基づき、一定の条件のもとに、特別に労災保険に加入することを認め、保険給付を受けることができるように、特別加入の制度を創設することといたしております。
第三に、改正法案第三条の規定による改正のうち、保険給付の年金化につきましては、まず、障害補償の年金の範囲を大幅に拡大することといたしました。すなわち、従来は障害等級第一級から第三級までの重度障害者にのみ年金を支給していたのを改め、第一級から第七級までについて年金を支給することとし、身体障害者が必要とする期間必要な補償を行なうこととしております。
次に、従来一時金であった遺族補償は、原則として年金とし、一定の範囲の遺族に対し給付基礎年額の三〇％ないし五〇％の額の年金を支給することとし、もって遺族の保護の徹底をはかっております。なお、年金を受けることができる遺族がない場合等には、給付基礎日額の四百日分の一時金をその他の遺族に支給することといたしております。
また、長期傷病者に対する補償につきましては、従来の複雑な体系に改め、その内容を従来のような通院及び入院の区別を廃止して、一律に療養の給付を行ない、かつ、給付基礎年額の六〇％の年金を支給することとしております。また、厚生年金保険等の年金と労災保険の年金とが併給される場合の調整につきましては、厚生年金等の六年間併給停止の制度を廃止し、当初から厚生年金等は金額を支給するとともに、労災保険の年金については、従来の方式に準じ厚生年金等の一定率相当分を減じて併給することといたしております。
以上のほか、本改正案においては、労災保険事業に要する費用に対する国庫補助等につき所要の規定を設けるとともに、その附則において以上の改正に伴う経過措置、制度の切りかえに伴う暫定措置及び関係諸法律の条文につき所要の整備をいたしております。
以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
私は、ただいま趣旨説明のありました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案に関しまして、日本社会党を代表いたしまして、総理並びに関係の各大臣に、若干の質問を展開するものであります。
まず最初に、総理の政治上の姿勢についてお伺いするわけでありますが、と申しますのは、政策、人事ともに、池田路線をそのまま踏襲された佐藤内閣であっても、政治上のキャッチフレーズとして、いわゆる社会開発、人間尊重、言うならば、歩行者優先の政治姿勢こそは、その言うところ、まことによしと言わざるを得ないのであります。そこで、私は、総理に単刀直入にお伺いするのでありますが、たとえば、新たに法律をつくったり、あるいは既存の法律を、内外情勢の推移は毛とより、国民の世論、時勢の風潮に伴って、その一部を改正する等の場合において、立法上のテクニックはさることながら、要は、法改正のルールとして、政府は、権威ある各級諮問機関の答申を名実ともに尊重し、しかも、これをいかに活用するかにかかっておるかと思うのであります。たとえば、首相の諮問機関である社会保障制度審議会は言うに及ばず、新設の社会開発懇談会及び産業経済会議等、いわゆる政府諮問機関の活用について問題なのは、せっかくの答申や意見具申が行なわれたとしても、政府の意に反するものは、これを平然と無視し、あるいは黙殺されることであります。すなわち、さきの中央医療協議会の答申に対する措置が、その後の医療行政を大混乱におとしいれさせた等の例も、いまここであげるまでもないのであります。政府は、民間各階層の見識と権威に対して、もっと謙虚にこれを尊重すべきであり、これこそが、各種各様の諮問機関を活用する最も大切な基本的な心がまえでなければならないと思うが、佐藤総理の御所見をこの際、伺っておきたいと思います。
次に、質問の第二点として、これまた総理にお伺いをいたすのでありますが、社会開発、人間尊重、歩行者優先の政治についてでありますが、すなわち、総理は、社会開発懇談会あるいは産業経済会議等に、相当な意欲と情熱をたぎらせておられるようでありますが、それなら、ただいま議題となっております労働者災害補償保険法の改正に関連して、あるいは法改正以前の問題として、海に、山に、農村に、工場に、いわば、すべての生産点につながる広範な勤労者の身の上に振りかかっている公害や産業災害の多発性に対し、あるいは、すでに発生した、しかも、産業災害の犠牲になった、たとえば国鉄の三河島、鶴見事故、三井三池、近くは北炭夕張、また、去る九日、長崎港外の日鉄伊王島に起こったあのガス大爆発による悲惨な大惨事に際して、とうとい生命を失った人々と、その遺家族に対する補償等、幾多の社会問題に関連し、政府は今日においてこそ、社会開発、人間尊重の理念に徹し、産業災害防止のための、いわゆる抜本的な対策の樹立設定はもちろんのこと、当面は、何はさておいても、人命保護、遺族補償の問題に対し、有効適切な行政措置を講ずることは当然であり、これに必要な予算措置について、十分な考慮を払うべきであると思うが、総理並びに大蔵大臣の所信と、右に関する決意のほどを承りたい、かように存ずるのであります。
次に、質問の第三点でありますが、これは提案説明の担当者である労働大臣にお尋ねするわけであります。申すまでもなく、昭和二十二年に制定されたこの労働者災害補償保険法は、過去二十一回の法改正を経過し、いままた、二十二回目の法改正が行なわれんとしているのであります。そもそも、この法律は、労働者の業務上の傷病、疾病、死亡に対して、直接、迅速公正な保護を行なうことを目的としたもので、いうならば労働基準法に基づく使用者の補償責任を越える保障を行なうことを理念としながら、実質においては使用者責任を肩がわりする形で運用されてきているのであります。去る昭和三十五年の改正によって、三年で療養を打ち切る制度をやめて、なおるまで療養を継続できるように、長期傷病者補償制度を取り入れ、さらに重度障害に対する補償費の一部を年金化するなど、いわば労働基準法を上回る補償内容を実現したのであります。しかし、この改正は暫定的な性格のものであって、長期給付と他の給付との不均衡、年金化の不十分、他の社会保険との調整の必要など、幾つかの未解決の点を残していたのであります。
また、昭和三十七年には、社会保障制度審議会が社会保障の零細企業への適用拡大を示唆し、さらに三十八年の雇用審議会からの失業保険法適用拡大の建議に対し、当時の大橋労相は、「労災保険の全業種、全労働者への適用拡大をも目下検討中である」と、その時点において答えておったのであります。一方、機運の高まってまいりましたＩＬＯ百二号条約批准のための国内社会保障制度整備の要請等もあり、かてて加えて、昭和三十九年にはジュネーブにおける国際労働会議総会において、業務傷害の場合の給付に関するＩＬＯ百二十一号条約の採択が予定されておった。こういうような雰囲気の中で、このような内外の情勢を背景に、三十八年十三月、大橋労相は、「現行の労災保険制度は激変した労働行政に適応しがたい面がある」として、労災保険制度の根本的な改善策を労災保険審議会に諮問したのであります。同審議会は検討を重ねた結果、昭和三十九年七月二十五日付で石田労働大臣に答申したのであります。したがって、労働省は、右の答申に基づいて、労災法の一部改正に関する法律案要綱を作成したのであります。かくして昭和三十九年十月、労働災害補償保険審議会の議を経て起案された労災保険法の一部を改正する法律案要綱でさえ、答申の内容からすれば、相当な隔たりがあったのであります。しかるに、その後、労働省と大蔵省との折衝過程において調整されたいわゆる第二次的な労災保険法の一部を改正する法律案要綱なるものは、その第一次的な要綱案と比較対照して、たとえばその適用範囲において、療養の補償において、あるいは障害補償の給付において、その他、遺族補償、長期傷病給付、スライド制等の、もろもろの重要事項に関し、第一次案よりはるかにあと戻りした、後退した要綱となっておるのであります。しかも、その変更の理由を労働者災害保険審議会及び中央労働基準審議会にも報告せず、また、案そのものが変更であるためには、当然に再諮問の手続を踏むべきが筋であり、道理であると、私どもは考えるのでありますが、これら一切を省略してしまい、今国会に提出されたこの労災保険法の一部を改正する法律案は、法改正の背景とその歴史的経緯からして、労災保険法立法の精神に反するばかりか、社会保障の最低基準に関する国際公準としてのＩＬＯ百二号条約及び業務傷害の場合の給付に関するＩＬＯ百二十一号条約の無視であると断ぜざるを得ないのでありまするが、政府の御所見を伺っておきたいと、かように考えるのであります。
最後に、今回の法改正に際しまして、七つの項目にわたり、具体的な質問をいたします。関係の大臣が、木で鼻をくくったような御回答ではなく、花も実もあるお答えをいただきたい、かように考えます。
質問の第一点は、労災保険法の性格が、労働者保護のための保障保険である限り、本人の故意による以外の支給制限は、すべてこれを廃止すべきである、かように思うものでありますが、御所見はいかがでありましょうか。
第二の質問でございます。近年、産業事情や交通事情の激変に伴い、交通事故の発生率が非常に高くなってまいりました。したがって、通勤途上の災害は、やはり往復ともに、これらすべてを業務上として扱うべきであると思うが、政府の見解はいかがでありましょうか、ひとつお伺いいたします。
質問の第三点。労災保険において補償する給付は、そのすべてについて、毎年勤労統計によるスライド制を採用すべきであると思うのであります。政府の考え方を承りたいと思います。スライド制でなければ、今日の諸物価の高騰に対して、年金化の意義も喪失するということでありますので、この点については、コクのある御解明をいただきたいと、かように考えます。
質問の第四点であります。年金の補償条件に加味されるところの社会性及び給付日額の特殊的な扱い、スライドの具体的な実施方法、最低補償のための最低賃金のとり方等の重要事項については、すべて審議会の議を経て決定する旨を特に明確にすべきであると思うが、政府の見解はいかがでありましょうか。
質問の第五点であります。労働者災害保険特別会計の資金の管理運用は、労働者代表を加えて、労働者の福祉面に最大限に活用すべきであると思うが、政府の見解はいかがでありましょうか。この点は、ぜひひとつ御研究、コクのある御解明と御回答をいただきたいと、かように思います。
質問の第六点でございます。農業では、従来雇い人だけが労災保険の対象となっていたのでありまするが、今回の法改正にあたり、雇い主や自家農業者及びその家族従業者等にも労災保険が適用の対象になるよう、適用範囲の拡大をはかることはもちろん、補償責任の対象に値する農業労働災害の種類は、まことに多岐でありまして、広範にわたっております。また、災害の起きる時間、場所等についても、農作業の実態から、非常に広範囲であります。したがって、業務上災害の範囲については、農業労働災害の実態を十分把握し、考慮して、これを慎重に措置すべきことは当然でありまするが、この時点において、労働、農林両大臣からの、右に関する見解と、基本的な構想を、歴史の発展のためにお伺いをしたいと、かように考えます。
質問の第七点であります。業務上の災害の認定基準を、突発的な事故のみに限定しようとする現行法を改め、業務との起因性、因果関係にあるすべての負傷、疾病に適用されるべきであります。すなわち、近年の技術革新、産業合理化は、多くの職業性疾病を新たに生み出しているのであります。しかも、これらの災害は、明らかに業務上の災害であり、すでに諸外国においても、労働災害と認定されているのであります。したがって、わが国においても、これらの基準を明らかにするとともに、その基準設定にあたっては、本法があくまでも労働者保護の精神に基づき立法化されていることを実証すべきであろうと思うが、政府の御所信を承りたい、かように考えます。
以上で、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
政治のあり方についてお尋ねがございました。法律の立法、あるいは一部改正にしろ、国民に重大なる影響を与えるものについては、十分審議会の意見を謙虚に聞くがよろしいというお話でございます。もちろん、政府は審議会の答申を尊重するという、その態度は変わらないのでありまして、今日、私どもは審議会を大事にいたしますのは、申すまでもなく、専門家の言であるとか、あるいはその道のいわゆる権威者、そういう方の御意見を十分政治の面に取り入れたい、こういう立場でございます。もちろん謙虚に聞くつもりでございます。ただ私が申し上げたいのは、審議会が政治の責任をとるのではございませんで、政府自身が責任をとるのでありますから、そういう意味で、必ずしも審議会どおりにはなかなか決しかねるものもあるだろう、かように思います。ことに、今回の改正のごときになりますと、たいへん広範にわたるものでありますので、各種審議会に関連を持つ、そういう意味で、その答申についても、各審議会の問の調整を要する、こういうような場合が出てくるだろう、かように思います。しかし、このことは、審議会を尊重するということを別に阻害しておるものだとは思いません。また、審議会のあり方等につきましては、一般的には行政調査会が答申を出しておりますので、これで、今後の審議会のあり方等については、真剣に取り組んでまいるつもりであります。
第二の問題といたしまして、労働災害、この一般的な問題でございますが、私は、いわゆる経済活動も、また政治活動も、最終的には、国民の利益、また社会の福祉に結びつかなきゃならない、かように考えまして、いわゆる社会開発の理念、人間尊重というようなことを申しておるのでありますが、幾ら注意をいたしましても労働災害があとを断たない。先ほど来お尋ねのありました、あるいは炭鉱災害、あるいは交通災害、最近また工場災害等も次々に起こっておりまして、まことに悲惨な事柄が次々に生じております。したがいまして、この労働災害と真剣に取り組むということ、これはもちろん、今日の行政の主要な重点を置く柱の一つだと、かように考えております。したがいまして、関係省におきましても、格段の注意を払うことはもちろんでありますし、また、今回の予算編成に当たりましても、さような意味合いから、特に法制の整備をすると同時に、予算等も編成に格段の留意をいたしたつもりでございます。
これらの点は、関係省の大臣等からお話をお聞き取りいただきたいと思います。（拍手）
〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
産業災害防止対策につきましては、ただいま総理大臣が申し述べましたとおり、人間尊重の理念に基づく施策の推進を考えまして、予算編成方針の冒頭にも掲げておるとおりでございます。産業災害の未然防止、災害補償等につきましても、予算編成上十分な留意を行なったわけでございます。
まず、具体的に二、三申し上げますと、労働省所管につきましては、基準審議会、部会の費用等、行政体制の整備をはかりまして、なお、監督官の二百人の増員もはかっております。また、監督指導等の徹底を期すために予算の増額を行なっております。調査研究機関の整備も三十九年度に比して増額をはかっておるわけでございます。事業主団体の助成につきましても、三十九年度三億四千万円に対して、四億一千万円と増額をはかっております。
それから、通商産業省分につきましては、三十九年度補正後八億二千八百万円でございましたものを十億九千七百万円。その内訳といたしましては、鉱山保安技術対策費、試験研究費、保安整備資金の貸し付け、鉱山保安監督検査費等、鉱山保安対策費を大幅に増額をいたしております。また、火薬類及び高圧ガス等の試験研究費、及び火薬類、高圧ガス取締法の施行費等の増額をはかっておるわけでございます。なお、電気ガス工作物等の保安対策費につきましても同断でございます。
なお、総理府所管につきましても、産業災害防止対策審議会の経費等を計上し、産業災害の防止に対して遺憾なきを期しておるわけであります。（拍手）
〔国務大臣石田博英君登壇、拍手〕
労働者災害補償保険審議会の答申と、今回提出いたしました改正案との食い違いについて、審議会を尊重しないのではないかという御質問でございますが、食い違いとして考えられますことは、まず第一に、五人未満の事業所への強制適用でございます。これは他の制度との関連もございますので、二年以内に調整を終わりまして実現を見たいと考えております。
それからスライド制で、答申は一〇％と相なっておりますのを、改正案が二〇％となっておる点が違っておりますが、この点は、障害補償その他の制度との調整を考えまして二〇％といたした次第であります。
給付基礎日額の最低保障の問題でありますが、労働省令をもちまして、著しく不当に低いものに対しては適宜の処置がとれるように相なっております。
第四番目は、遺族補償が最高六〇％という答申に対して五〇％という改正案でございますが、これは一〇二号条約の基準が、妻に子供二人で四〇％という基準に相なっておりますのと、他の法令上との関連を考えまして、以上のとおりとしたのでございます。趣旨は十分尊重したつもりでありまして、調整を終わりましたこの改正案は、社会保障制度審議会において御了承を得ておるものでございます。
次に、本人の故意による以外の支給制限は廃止すべきではないかという御議論でございますが、これはやはり、ある程度本人の故意によるものあるいは重大な過失によるものは、一定の範囲内で支給を制限することはやむを得ないと考えるのでありますけれども、この運用にあたりまして情状を考慮して、公正妥当を期してまいりたいと存じております。
次に、通勤途上の災害は、往復ともこの補償の対象とすべきではないかという御議論でありますが、会社の通勤バス等によりまする災害は、むろんその対象となると思いますけれども、それ以外の場合におきましては、やはり加害者が補償責任を負うたてまえに立つべきであると考えるのでございます。
それから補償給付について、スライド制を活用しろということでありますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、スライド制を活用いたしておる次第でございます。
それから労災保険特別会計の資金の管理運用については、労働代表を加えて労働者の福祉面への活用をはかるべきではないかという御質問でございますが、この特別会計の予算等につきましては、労働代表者を含む労働大臣の諮問機関でございます労災保険審議会におはかりをいたしておる次第でございます。
それから農作業の実態の上から、業務上災害の範囲の認定について十分考慮しろということでございます。今回の自営農民あるいは一人親方あるいはその家族というところへの適用範囲の拡大は、本来、労災保険のたてまえから申しますと、いろいろ問題がございますけれども、その労働の実態及び各方面の要望にこたえて行なったのでありまして、その業務上の障害の範囲ということにつきましては、法令あるいはその解釈あるいは判例、裁決例、いろいろなもので大体の基準がきまっておるのでございます。しかし、農作業については非常にむずかしい点がたくさん残っておりまするので、農林省及び各種農業団体の方々と十分協議をいたしてまいりたいと存じておりまするが、これらは、労災保険の原則といたしまする一般労働者への業務災害の補償という範囲を越えるわけにはまいらないことは、ひとつ御了承をいただきたいと存ずるのであります。
それから、技術革新、産業の合理化等によるいわゆる職業病に対してその基準を明らかにすべきではないかということでありますが、現行労働基準法施行規則第三十五条の規定におきましては、非常に広範にわたっていろいろのことを網羅し、しかも、新しく生ずるものについてもそれを適用できるような余裕を持った規定でございます。しかしながら、最近の技術の進歩によりまして、新しい傷病、あるいは従来まだ発見されていなかったような事柄等が多く出てくる傾向にありますので、不断の研究検討を行ないまして、そうして、疾病として必要がある場合には、三十五条の疾病の中に追加していく処置をとってまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
〔国務大臣赤城宗徳君登壇、拍手〕
農業も、従来から労災保険の任意適用事業としての取り扱いを受けておりまして、制度的には今回の改正によって新たに生じた問題ではないというお話は、そのとおりでございます。しかし、このたびの改正によりまして特別加入の方法が開けましたので、今後農業従事者が大量に加入することも予想されます。そこで、農業におきまする業務上の災害の範囲につきましては、今後、労災制度の運用の状況、農業関係の業務災害の実態を十分調査検討の上、ただいま労働大臣からも御答弁申し上げましたように、労働省と協議して遺憾なきような措置をとってまいりたいと存じます。（拍手）
日程第五、電力用炭代全精算株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長小柳勇君。
〔小柳勇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のように、現在の石炭鉱業の窮状を打開するために、電力用炭の価格をトン当たり三百円引き上げることになりましたが、この引き上げに伴う措置として、この法律案により、現行の電力用炭代金精算株式会社法を電力用炭販売株式会社法に改め、この会社に電力用炭の一手購入及び一手販売に関する事務等を行なわせようとするものであります。
法案のおもな内容は、まず、この会社は、石炭の販売業者及び電気事業者から電力用炭の販売及び購入の申し込みを受け、その申込みの内容が合致しているときは、これに従って、通産大臣の定めた購入価格及び販売価格で電力用炭の売買を行なうこととし、電力用炭はこの売買の形に限るものとしております。
次に、通産大臣は、電力用炭の価格を決定し、電力用炭の供給が著しく不足した場合には、必要な措置を講ずるよう指示するものとしております。
このほか、販売会社に対する政府の出資金の限度額を一億円から一億五千万円に引き上げるとともに、取締役の人数を一名増員するなどの改正を内容としております。
委員会におきましては、電力用炭についての官僚統制のおそれ、炭価引き上げによる電気事業の負担増対策、電力用炭価格の決定方法をはじめ、石炭政策の全般にわたって熱心に質疑が行なわれました。また、電力業界及び石炭業界から参考人を招いて意見を聴取するなど、慎重に審査をいたしましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたが、発言もなく、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104815254X01419650414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。