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衆議院委員会等174発言

内閣委員会 第6号

第55回国会 衆議院 昭和42年5月12日

法律案の審議部分(発言 138 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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大出俊委員発言 138

時間の関係もありましょうから、あと三つだけ質問をいたしますので、簡単に答えていただきたいのですが、この法律にいう事業者は、そうすると開発事業団になるのですね。乗り組み員の七十六名、身分はどうでございますか。それから、その方々に対する原子力損害に類する問題、これは防護壁その他があるからということでございますけれども、そういうような点については、どのようにお考えになりますか。

村田浩政府委員(科学技術庁原子力局長)発言 139

先ほど申し上げましたとおり、損害賠償法でいう原子力事業者は、日本原子力船開発事業団になるわけでございます。少なくともこの法律に基づいて実験航海を行ないますまでは、そういうことになるわけであります。

それから乗り組み員は、ただいまの七十六名のうち、二十名は研修者、五十六名が実際に仕事をしておる乗り組み員でございますが、これらは、特に五十六名は事業団の職員であります。そうしてこの乗り組み員に対するいわゆる原子力損害の問題は、ただいまの法律は、御案内のとおり第三者を保護するための法律でございまして、従業員は含めておりません。したがって、この船の場合も、乗り組み員につきましては労災法あるいは船員法等によって救済されることになっております。

大出俊委員発言 140

ところで、アメリカのサバンナ号が二万二千トンくらいですか、ドイツのオットー・ハーンが二万五千九百五十トンですか、そのほかに一万七千トン級のコンテナ貨物船を三隻つくるという発表がアメリカからありますね。ソビエトは一万六千トンの砕氷船ですか、レーニン号、そのほかに砕氷船を二隻つくるんですね。そのほかに捕鯨基地の意味での原子力燃料補給船、原子力タンカーをつくる、こういう進み方ですね。英国も研究中。そうすると、科学技術庁のお立場からお考えになって、長官にはっきりお答えいただきたいのだけれども、日本の原子力コンテナ船などに類するもの、将来に向かってのその種のものを、科学技術庁の立場でお考えになっておりますか。

二階堂進北海道開発庁長官・科学技術庁長官発言 141

もちろんいまつくりますのは、先ほどからお話を申し上げておるように第一船でございますが、将来はコンテナ船のようなものをつくるという、五十年代の半ばごろからというように一応計画を立てておるようでございます。

大出俊委員発言 142

だとすると、先ほど私長官に念のために申し上げたように、そういう各国の動きというものを詳細に皆さんのほうでもおとりになってはおられるけれども、かつまた、国際条約などという問題もありますから、そういう意味での絶対責任制、安全性という問題がありますから、そこでまずその種の条約を発効しておりますからね。これは日本でも将来は批准をする場面があるいは出てくるかもしれぬ。それらの関連と、それから先ほどの現行法の検討をもう少ししていく必要があるんじゃないかという点を、最終的にひとつお答えいただきたいと思います。

二階堂進北海道開発庁長官・科学技術庁長官発言 143

この損害賠償等に関する国際条約、ブラッセル条約と思いますが、まだこれは発効していないわけでございます。これは先ほどからお話がございますとおり、何と申しましても安全性が第一でありますから、また万一の事故の場合に備え、損害賠償とか人命保護の措置というものは、これはきわめて重要なことは申し上げるまでもございませんので、各国とのいろんなそれに対する措置等につきましては、なお一そう研究を重ね、また国際条約等が締結される段階になれば、国会にもお願いをして批准の手続をするようにすることは、当然だと思っております。

大出俊委員発言 144

いまの点は、批准国がないからいま効力がないわけですよ。そうでしょう。そうなると、私がいま申し上げたように、各国でそういう趨勢が出てきているとすれば、原子力船が現に運航している国、そこに対しても批准をさせるような国際的な立場が必要になってくるでしょうし、日本の場合も、艤装が終わってさて運航するといったようになった場合に、あなたの御説明でいけば、外国の港に貨物を運んでいくということがあり得るわけだから、そうだとすれば、それらの点についてもう少し国民一般に知らせる、こういうものがあってこうなったということは知らないですからね、そういう必要がありゃせぬかということを申し上げているのです。長官はそのような意味のことをちょっと言われておりましたからいいわけですが、その御努力のほどをお願いしたい、こう思うわけです。

長官をもうお呼びにきているそうですから、このくらいにいたします。

————◇—————

關谷勝利委員長発言 145

宮内庁法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、これを許します。伊能繁次郎君。

伊能繁次郎委員発言 146

今回の改正案を拝見しますと、私ども宮内庁内の御事情をあまり承知しない者にとって、たいへん能率的に人事の処理、定員の配置を合理化せられるような状況に相なっておりますが、これらの実際の運用について、こういうようになさった場合にどういうような結果になるのか、どういうように運用されるのか、という御方針等について伺いたいと思います。

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瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 147

現在までは定員表のところに特別職職員二十二人、一般職千百九十四人というふうに分けて書いてございますが、こういうような改正案を特にお願いしようということになりました動機を申し上げますとおわかりいただけるかと思いますが、両陛下、皇太子両殿下などの側近の方の仕事は、いろいろ御活動の状況ですとか、あるいはまた新しく宮さんがお生まれになるとか、またお生まれになった方がだんだん成長されますと、いろいろ仕事が変化してまいります。実はいろいろ側近の仕事もふえてまいりますので、四十二年度の予算の面で女官を一名定員をふやす、それから東宮職の関係では、東宮侍従を一名、東宮女官か二名ふやす、そのかわり一般職のほうの定員は三人削る、総体ではふえないというようにいたして合理化をはかりたいというので、予算面では大蔵省のほうも一応そういうふうに認めてもらっておるわけであります。今後そういうような場合、全体の定員は動かないが配置転換していくような場合に、これは一々法律の改正をまたないでも必要なときにそれができるようにする。しかし、必要なときにできると申しましても、宮内庁限りでやるわけでもなくて、これは人事院規則の改正によって行なうわけでありますから、人事院のほうの審査も受けて改正をいたすわけでありますので、そう乱におちいるおそれもないわけであります。そういうふうにいたしまして、側近の御事情が変わって特に人が必要な場合に、全体の定員をふやさないが、一般職のほうを削ってそのほうの定員で側近のほうをやっていくというようなふうにいたす。必要な場合に法律の改正という手続をとらないでやらしていただけるならば、非常に円滑に、合理的に簡素化——事務の簡素化でございますが、そういうようにいたせる。実は特別職のほうの定員は、昭和三十六年の国家行政組織法の改正までは、法律に掲げてあります。宮内庁長官、侍従長、侍従次長、式部官長、長官の秘書官と東宮大夫、その六人の分は法律でちゃんと取っておりますが、その他の分につきましては、法律の規定による制限がなかったのであります。予算による制限はございました。三十六年の国家行政組織法で各官庁で常勤でつとめておる人の数をそれぞれの省庁の設置法できめるというようになりまして、その際からこれは法律に載ってまいるようになったわけであります。そういう経緯もございますので、決して乱に入らないように運用いたすつもりでございますので、よろしく御了承をいただきたいと思うわけでございます。

伊能繁次郎委員発言 148

ただいまの御説明で今回の法律改正の趣旨はわかったわけでございまするが、人事院規則には依然としてそれが特別職ということになるのだろうと思いますが、人事院規則には依然として、二十二名が今回は二十五名になるわけですか、残って。その間の定員の流用については、最近の行政の合理化、定員の合理化等の趣旨からいって、私ども適当だろうと思うのでございます。ことにただいま御説明のように、皇族の御活動状況も、最近の御多忙な点、あるいは皇族の御誕生、御成長、さらに国内だけでなく、海外等にも最近はいろいろとお出向きになられるというような点等から、逐次お仕事が多くなっておるということはわかるわけでございますが、今回の場合には、一般定員、特別職でない定員の流用で処理ができたというようなことですが、この点は将来決して常にそういう形でいけるわけでもなかろうと存じますので、その辺の運用についてはできるだけ万遺漏のないように——おそらく、あるいは突き詰めたお尋ねかもしれませんが、従来等でも兼任等でやられておられる、そういうようにもうかがわれますが、お仕事が多忙になられるにつれて、一般定員と特別職との分界等については、ただいまお示しの侍従、女官長、女官、東宮侍従長、東宮侍従、東宮女官長、東宮女官、この内容はおそらく常識的に考えますと、一般の宮内庁職員とはある程度区別せられて御処理をなさって、人事院規則には依然としてこの名が掲上せられることと存じますので、こういう点について将来の問題等もございますので、定員の配分その他については、まあ大蔵省、人事院等と御相談を願うこととは存じますが、できるだけ適正な御配置をいただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。

關谷勝利委員長発言 149

受田新吉君。

受田新吉委員発言 150

いまの伊能委員の質問に関連することをまずお尋ねいたしますが、この特別職と一般職は、国家公務員法の上において扱いに相違点があるわけですね。その相違点はどういうかっこうで調整されるわけですか。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 151

御承知のように、特別職のほうは、国家公務員法によって規律をされないで、別の扱いになっております。採用するような場合も、一般職の公務員のように、こういう職にはこういうような学校を出て、こういう試験を通ってというような、そういう制限がございません。この侍従とか女官というものの採用の場合には、そうした形の上の制限よりも、もっと広い範囲内でその適任者を任用するというようなことが必要な場合がありまして、そういう場合に、一般職でないと、広い範囲からいい方を選べるというような点がございます。それから身分上の関係でいきますと、国家公務員法では、一般職については相当、以前よりは身分保障の点が強くあるわけであります。特別職のほうは国家公務員法の適用がないものですから、ですから、昔の文官分限令ですか、ああいうことによる保障はございますが、国家公務員法による保障はございません。しかし、そういって、別に特別職のほうを簡単にするというわけではございませんけれども、しかし、また性質からいいますと、侍従とか女官というものは、学識経験ともりっぱでなくてはいけませんが、なお個人的な人柄とかいろいろな関係で、要するに両陛下、皇族の方のほんとうの信頼を得られる人でなくてはいけないわけでありまして、そういうような見地からも、場合によると、事によってはかわっていただくということも、そうむずかしくなくてできるほうが合理的な場合もあると思うのです。そういうようなこともございまして、やはり特別職であったほうがよろしいという考えで、侍従や女官は特別職になっているのであります。

受田新吉委員発言 152

この法律の改正のような特別職と一般職の職員の区別をなくして一括するというような扱い方は、他の官庁の中にありますかどうですか。お調べになったかどうか。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 153

特別職の多い外務省あたりではやはり区別してきめているそうでございますが、宮内庁の場合と同じような例はほかにないようであります。今度のように改正をしていただくような例は別にないようでありますが、しかしながら、こうしてやっていただくほうが円滑に、合理的にやれる、弊害が伴わないようなふうにやれるということでお願いしたいと思います。

受田新吉委員発言 154

現行のままでどういう不便があるのですか、ちょっと私理解しかねるのです。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 155

この経緯を申しますと、最初にはこういうふうな改正にするかどうかというところまで必ずしも意見が固まってなかったので、特別職の職員というところを二十二人を二十五人に直して、一般職の職員というところを一千一百九十四人を一千一百九十一人というふうに直したらどうかという一応案を持ったのであります。それでいろいろ法制局とか相談をしておりましたうちに、この点は一本にして合理化をはかったほうがいいのではないだろうか。その制限としては、もちろん人事院規則による制限もありますししますから、こういうふうに行政事務の合理化をはかったほうがいいのではないかというような御意見もいろいろありまして、こういうふうにお願いしようということになったので、経緯を申し上げますとそういうことになります。

受田新吉委員発言 156

どうも私納得いかないのです。特別職にある人と一般職にある人と、それぞれ分離して、それぞれの増員、減員措置をとってどこに不便があるか。ただ、これをなくすと、交流、配置転換等に便利がいいというようなことをお考えになっておるわけですね。

15頁
瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 157

そのとおりでございます。

受田新吉委員発言 158

そうすると、身分の確保、処遇等に人事院によって終始擁護される立場にある一般職と、それから特別職、これはまた裁量でどちらにでもなる、融通のきく特別職と、それが本人にとっては非常な差異が認められるわけなんですがね。その差異を納得できるようなかっこうがつくのかどうか。

それからもう一つ、他の官庁にない例外をここへおつくりになっておられるのですが、この点現行制度をそのまま続けていって、一人一人の身分上の立場をそのまま擁護するという形で身分、給与、どちらも有利な形で確保してあげるほうが、筋が通るのではないかと思うのですがね。これは他の省庁に類似のものがあって、人事院などの見解も聞いて措置されたということであれば、それは前例もあることであるということで納得もできるわけですが、職員の身分、給与に関する基本問題が手伝っているものですから、これを一括してどんぶり勘定で片づけるような問題とは、ちょっと性格が違うと思うのですがね。これは人事院の所見もちょっと伺いたいことですし、それから定員に関係することですから、行管の意見も聞きたい。それとどういうふうな御相談をされておったか、経緯を御報告願ったらと思うのです。

最後に、職員の処遇の指摘もしてあるわけですが、一々女官長、東宮侍従長及び東宮女官長のくだり、女官、侍従のくだりを一人ずつ細工しているわけですが、このたった三人の措置をするために、この基本的な特別職と一般職の相違する処遇上の問題を一ぺんに片づけられるものかどうか。従来は、現行制度のままで増員計画、減員計画をやってこられましたね。今度は初めてこれを一括処遇、整理されたわけですが、どうしてこういうことをやらなければならぬか。見ると、「合理化」と、こう書いてあるのですが、「定員管理の合理化」ということばが、どうも私にははっきりしないのですがね。「定員管理の合理化」、これはこの問題を専攻されておる課長さんでもけっこうですが、御答弁を——どうして合理化になるか、そのつど法案を出さなければならぬめんどうがあるというだけのことなら、これは各省とも、一人の増員、一人の減員でも法律を出しておるのですから、決して不合理、めんどうとはいえないわけなんです。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 159

私のさっきの説明の点で幾らか誤解があってもいかぬと思うから申しますが、特別職のほうになりますと、何か一般職よりも身分上不安で損をするようなことになりはせぬかというふうなことで御心配のようでございましたが、実際問題としては、そういうことは——形の上ではそういう規則がありましても、実際は、任用の点ではもちろん非常に便利ですけれども、ついてからも身分の点でそう不安を感ぜられることはないわけです。

なお、この給与などの点にいきますと、これはざっくばらんに申しますが、特別職のほうが一般職よりもまあ比較的幾らか有利だ、こういうのは一般職の他の官庁と同じような基準でいきます。こういう特別職のように昼夜分かたず側近におるというような仕事はほかにないものですから、同じような規則で、俸給表なりいろんなものでいく場合より幾らか——これだけの分は、この給与の関係なんかも、人事院というよりも、人事院の勧告の中に入らないわけで、前ですと、大蔵省の給与課ですか、そういうところが扱っております。いまは総理府の人事局のほうで扱っておりまして、特に特別な事情があるということでお話しをしまして御理解をいただく。ほかのほうに対して響きがあまりなくて済むというようなこともございますので、必ずしも不利益な身分になるということではございません。

それからなお課長にお尋ねがありましたが、課長からまた補足してもらいますが、この特別職の二十二人の定員というものは、さっき申し上げました、昭和三十六年から上げるようになって、それからずっと変わっていないわけです。一般職のほうですと、たとえば皇居の造営があった、その要員がふえるとかいうようなことで変わってきておる。そういう場合に、いままでは、概していいますと、総理府設置法の改正の場合に一括して宮内庁法の部分についても定員の部分を改正していただいておったわけであります。現在のような状況ですと、一般職の職員のほうは、定員一ぱいはいないわけであります。これもざっくばらんに申し上げたほうがいいと思いますが、凍結等がございまして……。この特別職のほうを三人ふやす場合に一般職三人削るといいましても、現在一般職におる三人やめてもらうということにむずかしく考えなくても、定員の融通がつく。それによって側近の事務が円滑に、合理的に進み得るならば、この法律の改正をまたずにそれができるならば、より迅速に、円滑にできるということから、いろいろ協議の結果、こういうふうに改正をお願いして、国会の御議決をいただいたほうがいいのではないかということに実はなったわけであります。

受田新吉委員発言 160

これは私ちょっと拝見したいものがあるのです。特別職の俸給表というものを宮内庁の内部でどういうふうにやっておられるのか、ちょっと見せていただきたいのですが、特別職二十二人の俸給表ですね、それと一般職との対比検討もさせていただきたいと思いますし、特別職は終始左翼を回っておるということでありますが、それはそういうことがあればあらためて考えなければならぬと思う。特別職と一般職というものは、国家公務員の規則のまっ初めにはっきりと区別して扱いがしてある問題ですから、それを軽々しく法律の末尾、十一条の分離したものをまとめて整理するというようなことは、どうも法律をはなはだしく軽視する傾向があると私は思うし、公務員制度そのものが宮内庁では非常にずさんに扱われるというそしりも免れないと私は思う。特別職の俸給表というものおありですね。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 161

この特別職の俸給表はございます。ただ、特別職の中で、特に長官、宮内庁長官秘書官、待従長、待従次長、東宮大夫及び式部官長というものは書いてありますけれども、待従それから女官長、女官、これは一般職の俸給表を準用するというようになっておりまして、ですから、その俸給表をどこかに当てはめて準用しているということでございます。

受田新吉委員発言 162

準用しておれば、一般職と俸給の上には差はついていないわけですね、いかがですか。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 163

そういう方は、俸給表そのものには差はないわけであります。ただ、どこへ当てはめていくかというような場合——これもいま申しました総理府の人事局あたりと相談してきめるわけでありますが、その場合に、そういう側近の特殊事情にある立場も考えていただいて適当なところでやっていただきますから、そういう点で、場合によるとやや本人に有利な場合がある。

受田新吉委員発言 164

防衛庁の職員でも、全部特別職になっておって、一般職ではない。特別調達庁の職員であった人も、みな特別職に変わってしまった。それは一括して防衛庁は特別職の対象にされてしまっておる。これはいろいろ問題はあったけれども、宮内庁は、分離した二つの職を整理するかっこうに単独で今度おやりになる。ちょっと私ここで功罪をもう少し検討させていただいて、御説明を承ったことをもとにして、もう一度次の委員会で人事院の御意見も伺いたいし、行管の御意見も伺って——お気持ちはわからないことはありませんけれども、こうした人事行政上の基本問題が法律の改正で軽く扱われるようでは、たいへん問題が発生すると思いますので、次に、いまの問題に関する限り、いま指摘した役所の方と論議さしてもらいます。

もう一つ、宮内庁の職務が宮内庁法にはっきりと書いてあるわけでございますが、「皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務を掌り、御璽国璽を保管する。」という重要任務をつかさどるわけですけれども、天皇の国事代行者というものは、法律できめられることになっておるわけです。現に、皇太子御夫妻は本日南米リマにおいでになっておる。こういうときに天皇の国事代理が可能であるような法律がせっかくできているのでございまするが、天皇御自身が、移民六十年の歴史を持っておる南米などへ行かれると、非常に好感を持って日系人等に歓迎され、感謝されると思うのです。このことは国々によって多少の問題はあるが、南米の三国などは、天皇がおいでになられたとしても決して問題になるような国ではない。移民のたくさん行っている国だけに、天皇の国事代理行為がどなたかにゆだねられるような法律がせっかく制定されておるとき、陛下御自身が、両陛下御一緒においでになるにはまことによい対象の国であると思います。今度皇太子が行かれて、また次の機会を選ばれてもいいと思うのですが、陛下のそうした海外御旅行といったようなもののいい対象になる国には、ぜひ実行していただきたいと思うのです。天皇御自身の御意思も、おそらく瓜生先生お聞きになってごらんなさい。あなたは海外においでになる御希望はないでしょうかといったら、よし自分は行ってみたいときっと言われると思うのです。せっかく法律ができたのだから、陛下にその御意思をいかがでもこざいましょうかとお聞きをされたことが現実にあったかどうか。法律はできたけれども、自分は絶対にまだ海外旅行はできないというきびしい情勢にあると嘆かれておるとしたら、これは天皇陛下御自身に関する大きな人権に関する問題だと思います。現在の情勢等を勘案しても、南米三国などは、天皇が御旅行なされるのにたいへんいい国家だと私は判断しております。次長さんの御意見をお伺いしたい。

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瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 165

国事行為臨時代行法が先般できまして、天皇陛下が外国御旅行の場合、皇太子殿下が代行されれば国事行為については支障はないから、その法律のできる前はお出になりにくかったけれども、法律ができましたので、御旅行も昔ほどはむずかしくなくなったことはけっこうだと、われわれ非常に喜んでおるわけでございます。ただ、実際の場合にあたりまして、皇太子殿下が御名代で、この法律ができる前からずっと御答礼のような意味でよくお出になっておった。その後のことにつきましても、あの法律の制定のころも、皇太子殿下が御名代としておいでになっておったが、今後は、陛下御自身でお出になるという方針に切りかえるのではないかというふうに伺っておるのであります。陛下がお出ましになるのに最もふさわしくて、ちょうど事情も非常にそれに適当であるというような場合には、お出になったらよろしいというふうにわれわれも考えておるわけでございまするけれども、しかし、いままでのところ、特に陛下がお出ましになるのにふさわしくて、まことに適当だという場合に、まだぶつかっていないように思うわけであります。何か適当なときがあったらと思うのでありますけれども、一番むずかしいのは、その国によって、ある国は名代で、ある国は陛下御自身というふうに区別することになってもいけないというふうなことがありまして、なかなかそこら辺にむずかしいところがございます。しかしながら、こちらのほうでは前向きでそういういい機会がないだろうかということで考えつつあるわけでございます。

受田新吉委員発言 166

来年は、ハワイで移住百年記念式典が行なわれる。十七万の日系人がおる。これは非常にいいチャンスでもあるわけです。私は、この国へ陛下が行かれる、皇太子が行かれるということで差別をつけるというようなことではなくて、国際融和をはかる上からも、日系人のたくさんいる国へ行かれる、足を踏み入れられるということは、どこからいっても理屈は成り立つのです。今度の南米などは、むしろ陛下に御苦労願って行っていただいたほうがよかったと思うし、また現地の皆さんの希望と勇気をわかせることになると思う。来年のハワイの移住百年祭などはまことにかっこうの陛下のおいでになるチャンスであると思います。一々そういうことを考えておったら、法律をせっかくつくって、陛下の海外旅行をお認めさしていただいたようなこういう情勢は、何らの特典もないことになるのですね。これは何かの機会に——長官に政府委員としておいでいただけないので、いつも次長が苦労されておる。長官が政府委員になっておらぬのはどういう意味か、私宮内庁長官が政府委員になっておらぬ理屈が理解できないのです。宮内庁長官はどういう理由で政府委員になれないのでございますか。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 167

宮内庁長官は、いままでの考え方では、まあ陛下の側近でのいろいろの御用が常にある。地方のみならず、東京都内でも行幸啓にお供をされるばかりではありませんで、宮中におられるときも、よくお呼ばれになって御用をされる。それで政府委員というふうにして、国会のほうに用がある場合に、それを大事に考えて飛んでくるということは、必ずしも適当ではないから、そこで事務の関係で全体の調整をとっている次長が政府委員になる。しかし、宮内庁長官にお尋ねがあって、ぜひ長官の出席を必要とするような場合には出席をする。陛下との関係がかち合わないような適当なときであれば、それは何もここに出席することをいとうわけではもちろんありませんので、特に長官の出席が必要であるという場合で、時間が都合つけば出てくる。その場合は、政府委員でなくて、説明員ということではございまするけれども、出てくることになっております。

受田新吉委員発言 168

説明員でなくて、政府委員に任命しておかれて、都合の悪いときには次長が出られるというかっこうで筋が通ると思うのですよ。政府委員に任命しておられないところに私何か疑義があるわけなんですが、それはそれとしておいて、いま私が指摘した陛下の海外旅行の機会を、宮内庁としては積極的に考えてさし上げなければいかぬと思うのです。私がいま指摘した来年の移住百年祭などは、これはアメリカへは行かなくて、ハワイだけ行ってこられても、ほんとうに私は意義があると思うのです。具体的に陛下の海外旅行というものを積極的に考えてさし上げる、これは外務省との連絡もございますが、宮内庁が担当の役所ですから、宮内庁が積極的に考えていかれるべき筋合いだと思うのです。次長として、いま私の指摘した点について、陛下御自身のお気持ちというものをお伺いしたことがあるかないかも含めて、御答弁願います。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 169

具体的な例として、この場合は陛下がおいでになったらいかがですかというふうにお伺いしたことはないようであります。というのは、いままでのいろいろな例の場合は、皇太子殿下が御名代でおいでになってしかるべきであろうというような例でありましたので。しかしながら、基本論として、何か適当な機会があればお出ましを願う、陛下も、そういう場合であったならば喜んで出かけるというふうにおっしゃっておられます。

受田新吉委員発言 170

陛下もそうおっしゃっておられたんですか、そういう場合は喜んでいくと……。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 171

その必要な場合には——これは実は新聞記者会見が、去年ですか、那須の御用邸でありましたね。そのときにも、新聞記者にもそういうことをおっしゃっておりました。しかし、いろいろな事情があって、そう簡単にはなかなか出かけるということもできかねる場合が多いけれどもということで、そういうような御意向を漏らされたのが新聞に載った事実もございます。

受田新吉委員発言 172

私は、もう法律ができて三年も四年もたっておる現段階で、これはすみやかにそういう機会を陛下にお与えする愛情が要ると思うのです。これはもうこの段階にきてから、どこにも当たりさわりはありません。宮内庁自身が積極的に取っ組んでいただきたい。

あとはもう時間も進行しておるからよしますが、いまの問題は、一般職と特別職の問題が次の機会に論議されるときに質問を残させていただいて、きょうはごくろうさまでございました。

關谷勝利委員長発言 173

次会は、来たる十六日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時三十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105504889X00619670512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。