宮内庁法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました宮内庁法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明いたします。

　宮内庁職員の定員につきまして、現行の宮内庁法第十一条は、長官、宮内庁長官秘書官、侍従長、侍従次長、東宮大夫及び式部官長の定員を除き、特別職の職員二十二人及び一般職の職員千百九十四人の計千二百十六人と表により規定しておりますが、特にこの二十二人の特別職の職員につきましては、天皇及び皇族の御活動状況の変化や、皇族の御誕生、御成長などの身分的変動に伴い、これらの実態に即応するよう、その人員を合理的に配置いたす必要があります。また、これらの職員の職を特別職として指定しますことは、国家公務員法第二条第三項第十号により人事院規則に委任されております関係上、宮内庁法においては特別職の職員と一般職の職員とに区分せず、その合計数千二百十六人のみを法律上の定員として規定し、その範囲内においては、特別職と一般職との間の人員の振りかえが臨機に行なえるものといたしまして、宮内庁の定員管理の円滑化をはかるものであります。

　以上が、この法律案の提案の理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。