農林水産委員会 第26号
法律案の審議部分（発言 46 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御高説、全く同感でございまして、先ほど大蔵大臣も同じことを申しておりましたが、価格政策と、もう一つは生産対策でございます。したがって、両々相まってはじめて日本の農政は完備するわけでありますから、ただいまお話しのような方向に力を入れてまいりたい、こう思っております。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
漁業協同組合合併助成法案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
両案について質疑のある方は、順次御発言願います。
時間が非常に少なくなりましてまことに残念なんですけれども、この二つの法案について、このあいだ、私は、午前中一時間四十分くらい、午後一時間四十分くらい質問したのですけれども、ちょうど大臣もいらっしゃらないし、政務次官もいらっしゃらなかった。政務次官は大水害のためにいらっしゃらなかった、大臣は米価のためにいらっしゃらなかったというわけですね。承知の上で三時間余やったのですけれども、おいでにならなかった。さらに、この二つの法案が出ておったのですけれども、三十分くらいしか大臣はこの二つの法案について出ておらなかったわけです。最後にいろいろ伺わなければならぬ点がたくさんあるわけですが、時間がありませんので、それぞれの法案について一つずつお伺いしたいわけであります。
農林省は、今度、農林水産委員会には九つ法案を出してきておる。水産庁が四つ出してある。その中で、中小漁業振興特別措置法、これも非常に問題がありました。ですから、大臣の意思をはっきりさせるひまがなくて上がったように私は思います。漁災についても、非常に問題があると思う。ですから、漁災法あるいは漁協合併法につきまして、この法案を出すにあたっての大臣の気持ちというものを伺いたいわけです。それからこの二つは非常に大きな問題をはらんでおるから、これからの行政庁の長としての考え方を伺いたいのです。時間がありますと詳細に伺いたいのでありますけれども、非常に少ないですから、その二つを伺いたいわけであります。こう言いましても、どうも親切味を欠きますから、中身を若干説明して、大臣の法案を出した気持ちと、これからの実施にあたっての考え方をお尋ねします。
漁災法は、御承知のように、三十二年から三十九年まで試験的に実施をいたしました。七年間たって三十九年に漁災法ができて、それで二年ばかり実施をして、十年という年月を踏んで、ここで国の保険を行なって、本格的に漁災法が発足をするということになるのでありますけれども、どれをとってみましても問題が多い。たとえて言いますと、いまの状況というのは、漁済の体をなしていないのですね。お互いに共済で危険を分散するというような体制にほとんどなっていない。たとえば漁獲共済のごときは、共済の中心である十トン未満の漁船漁家の加入というのはわずかに二％、それで危険を分散するといったって、ぼくは体をなさないと思う。漁具共済にしましても、これまた体をなしていないわけであります。そういう状況の中で、国が保険をして本格的に共済が発足しようというわけなんであります。さらに、この経緯を見てみますというと、試験期間が七年あったのです。試験的実施期間が七年あったのですが、そうして三十九年の十月から法律によりまして漁災法を発足するわけでありますけれども、突如として養殖共済が入ったわけでありますね。試験的な共済もやらないで、突如として養殖共済が入ってくるこの経緯がよくわからない。そして、入ったところが、とにかく三十九年の十月に発足すると同時に、非常に殺到している、養殖共済は。非常な勢いで殺到したわけです。三分の一というものがたちまち入っちゃう。そして、御承知のとおり、三十九年は平年作といわれたのだが、損害率は百五十何％、百七十何％かな、ごっそり赤字になっちゃうんですね。そして、今度は、漁具共済は、七年という試験期間を経て、さらに二年半という法律に基づいた漁済をやってきて、十年という年月があるにかかわらず、今回は国の保険からはずしてしまう。どうも納得いかない。どういう関係でそういうふうになるのか、私には納得がいかない。さらに、この漁済について、どうも奇妙な点が多いですね。ですから、これは、科学的に動いていかなければならぬ行政官庁というものと、漁済は漁済としての動きがある。漁済連というものが動くと思うんですよ、漁協というものも動くでしょうが。その間にあって公正な判断をしていかなければならぬと思うのです。十分公正な判断をしなければならないし、また、積極的な努力をしなければならぬと思うんだけれども、どうもその点については行政官庁は著しく消極的である。そして、こういう法案が出てきた。ですから、そういう中で加入率も非常に低いですよ。付保率も著しく低い。名義的な加入が非常に多い。こういう判断をいたしますと、漁済の今後の運営というものは非常に大きな問題があると私は思う。また、この法律案を出すについても、大臣はこういった面を判断されて出されたのだと思うんですが、どういうお考えで出されたのか。非常に困難な漁済の今後の運営についてどういう考え方を持っておられるのか、それをまずお伺いをいたします。
次の二番目の問題は、これは整促法によりまして不振漁協というものの解消をはかるということでやってきたわけですね。やってきたわけですが、本年で終わるわけです。ところが、漁協の不振というのは、全体として見ますというと、整促法を実行した前よりも深刻になっているです。四分の一の組合というものが赤字です。そして、漁協の職員ですね、一人もいないという漁協が一割というんです。一人とか二人しかいない漁協というのが三割あるという。だから、四割の漁協は、全然職員がいないか、一人か二人しか職員がいないというのが実情なんです。そして、四分の一の漁協というものが赤字だという。その赤字の状況というのは、整促法が始まる六年前よりもっと深刻になってきている。そして、漁業者の合併についての賛成というのはわずかに一七％です。これは、水産庁から委嘱されて総理府がやった世論調査によると、一七％しか賛成者がない。漁連なり県等においては非常に熱心なんですが、漁民の場合においては一七％しか賛成がないという状況ですね。六〇％以上の賛成をとらなければならぬことになっているわけですが、一七％しか漁民は賛成がない。さらに、今度の漁協の合併につきましては、共同漁業権を基礎にした漁協というものを、経済中心の漁協に切りかえるという、沿岸漁協の一つの新しいタイプをつくり上げようという大きなねらいを持っているわけなんです。そういう状況の中で、この合併促進法ができた。四年の期限だというんです。先ほど申し上げたような漁協の状況の中で四年だというんです。農協の合併促進法は、御承知のとおりなんです。五年でやった。しかし、足りなくなって、三年延長して八年にいまなっておるのです。四年という短い間でやりたいというその気持ちは十分わかります。わかりますが、先ほど申し上げたような状況の中でこれをやるには非常な困難が伴う。しかも、この助成というのは、非常に少ないんです。農協の合併と全く同じ三十万程度です。一漁協で十万円、三つを合わせて一つにすると三十万円。こういう大きな問題にあたってこの法案を出されるのには、相当の決意をして出しておられるに違いない、これからの運営にあたっても、非常な決意をもってやっておられるに違いないと私は推測するのです。
いま申し上げました二つの問題について、大臣の考え方なりをお尋ねします。
まず第一の漁済のほうでありますが、漁済は、これはなるべく完備したものが行なわれることが漁民の利益になることは当然のことであります。そこで、試験実施をやってまいりましたが、その間におきましては、やはりああいう制度が不備であった関係もありまして、この漁済を十分に理解される度合いが薄かったのでしょうし、それからまた、業種によっては参加率が非常に少なく、そういうようなことで、お互いに保険でありますからして、掛け金が少なくて大ぜいの人に均てんしてこそ、はじめて保険あるいは共済というものがうまくいくものでありますが、加入に魅力がないような制度ではこれはうまくいくはずはありません。そこで、試験実施を長年やってみた結果、この辺で踏み切って、そうして先ほどもちょっとお話しの養殖等にも呼びかける。これは頭数が多いわけであります。そこで、まずこれならばだいじょうぶと、こういうふうに思ってみんなが参加してもらうためには、やはり制度を整えなければいけない。まあ鶏が先か卵が先かみたいな議論でありますけれども、やはりまずもってそういうことで呼びかけるということが必要である。元来が、こういう事業につきましては、まあ農協関係でもそうですけれども、でき得べくんば数多くの者がこういう制度に参加して、お互いに社会連帯責任のような気持ちで分けあって、相互に援助し合うというたてまえが必要ではないか、これはぜひやりたい、こういうことで踏み切ったわけであります。
それからいまの合併でございますが、これはこの前も政府委員の側からつぶさにその趣旨を御説明申し上げましたが、なるほど、いまお話しのように、小さな助成——最近は町村合併がしきりに行なわれておりますが、その結果、取り残された一部の、前はそこに一つの漁協が生活しておりましたけれども、そういうものがやはりその漁港を中心に事務所を設け、その規模を拡大していくのでなければ、なおその漁協の使命を果たすことができませんからして、やはりこれは政府もできるだけ力を入れてこの漁協が成立してまいるようにつとめなければならない。これは、農協等と同じように、経済的に立ち行くような単位を早く仕上げることが必要であると思います。そういう意味で合併に踏み切ってまいった、こういうことでございます。
両方とも、やっぱり趣旨として私どもはこの趣旨が成功するように、最善の努力をいたしたいと、こう思っております。
大臣ね、水産庁は四つの法案、林野庁は三つですね、それに果樹——農林経済、それから畜産の加工原料乳等、九つの法案が農水に出ているわけですよ。九つの中で、水産庁は四つ法案を出している。そういう中で、いま大臣の答弁になったように、漁災法についての大臣の気持ち、それから漁協合併についての大臣の気持ちについて、私ははなはだしく不足なものを感ずるわけです。ですから、もう少し大臣が出席のところである程度詳細にわたって論議をすれば、あるいは大臣もまたほんとうの気持ちが、私が不足に思っておる点が出るかもしれませんが、時間がありませんのでこれで終わらざるを得ないんですが、私が不満に思いますのは、漁災法の問題にいたしましても、漁協の合併の問題にいたしましても、その法案を出すにあたって、九つしかないんですから、ついてはもう少し大臣としての見解があってしかるべきじゃないか。私どもがこの二つの法案についていろいろ不満に思い、不安に感じ、非常に足りないんじゃないかとか、今後非常に大きな困難をかかえていくのじゃないかというような点を感じているわけなんですから、そういう点についておそらく大臣も同じような感じを持たれたろうと思うのですけれども、あるいはそこまで至らないうちに法案が出たのかもしれませんけれども、ですが、足りない点を感じますけれども、委員長のほうからは、四時前には上げるようにせいというきびしい話もありましたので、遺憾ながらこれで終わらざるを得ないんですが、まだ法案が残っておりますから、これ以外の法案で、加工原料乳の問題にいたしましても、森林法の問題にいたしましても、ぜひ大臣にもう少し出席してもらって詳細に論議をしたいと思います。
きょうは、この問題については、これで終わります。
御異議ないと認めます。
これより漁業協同組合合併助成法案について討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案について、自由民主党、日本社会党、公明党、三党共同による附帯決議案を提出いたしますので、御賛同をお願いいたします。
案文を朗読いたします。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、農林大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉石農林大臣。
ただいま御決定になりました附帯決議につきましては、政府におきましても、その趣旨を十分尊重いたしまして、それの実現に努力いたす所存でございます。
なお、ただいま可決すべきものと決定いたしました両法案について、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105515007X02619670718）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。